社会

2025年1月25日 (土)

第2次トランプ政権占ってみた

※以下は趣味で使っている占星術ソフト「アストロロギア」の鑑定結果です。いかなる個人・団体も誹謗中傷する意図はありません。

 

2025.1.20正午 ワシントンDC 実際のホロスコープはこちら


◆アスペクト
月と水星が非常に強いスクェア
神経質で移り気。情緒不安定。イライラしやすい。実際に感じることと表現することとのあいだにギャップがある。虚言癖、または、生まれ育った環境のせいで気持ちを素直に表現できない。行動にも気紛れで軽はずみな要素あり。知的好奇心は旺盛だが、飽きっぽく、物事を表面的にしか理解しない傾向あり。
(実はトランプ、手相を見た限りでは演じているキャラと本性が大きくかけはなれている。それが政権の運気にも象徴的に反映されてしまうかもしれない; また、軍とは意見が一致しにくいかも。医療や公衆衛生や福祉に関する問題が浮上?)

水星と金星が非常に強いセクスタイル
出生図ではトラインはできない。水星・金星のセクスタイル、クィンタイルは、ともに多彩な才能・素質を表す。
(口が達者でハッタリが効く。しかしハッタリであることがばれれば・・・)

太陽と冥王星が非常に強い合
異常なまでの活力を持ち、驀進。瞬発力は最高。「もう一歩も動けない」というところまで全力をふりしぼり続けるといった極端な面があり、消耗も早い。(この政権、自己犠牲も辞さない感じで、末期には力尽きるというか、失速しやすい? しかし国や情勢を極限的に変化させたと後世に語られそう)

火星と天王星が強いセクスタイル
情熱と独創性の調和。新しい分野を切り開くことのできる才能あるいは素質の持ち主。変革の指導者としての適性あり。ユニークな感性で成功。自分のやり方を貫き通す。(物事を変革させる力は強いが、反動・反発に注意。『政権に反感持つ人達のカリスマ』みたいな存在さえ出うる)

金星と土星が強い合
見た目はぱっとしないが、内面の深い美しさを持つ。多少屈折している。恋愛においても美的な分野においても、不器用だがまじめで誠実。地道に努力する。フットワークが重く、あまりにいちずなので、試練にあいやすい。鈍重でややアクがある。あかぬけない「ださい人」として悪い意味で目立つことも。でも、そんなあなたの、芯のある、内面の美しさに気づく人がいるでしょう。
(しばしばやりたい事とできる事の間にギャップが)

水星と土星がセクスタイル
知性・表現力と抑制の調和。研ぎ澄まされた簡潔な表現をなす才能ないしは素質を持っている。勉学においては、地道で着実な努力を行い大成する。どちらかといえばやや陰気だが、控え目で魅力的な人柄。
(外交はハッタリを使うのではなく、地道にコツコツやった方がいい。)

太陽と海王星が弱いセクスタイル
活力とビジョンの調和。意識の高い理想主義者。単なる理論に終わらず、未来に向けて実際に行動してゆくことができる才能ないしは素質がある。美しい夢を持ち、精力的に活動する。行動にはうるおいと深みがある。豊かなインスピレーションに恵まれ、想像力も大。
(リスクを顧みずに夢や理想を実現するべく邁進する)

火星と海王星が弱いトライン
情熱とビジョンの調和。未来に向けて美しい夢を描き、夢の実現のために情熱を傾ける。勇気があり、勘も鋭い。直感的に大胆な選択をできる。
(目標実現のためなら、時には野党や反対者さえ利用し、あえて国や政権を攻撃させることも辞さない?)

海王星と冥王星がごく弱いセクスタイル
信じられないような夢をもたらす世代。終戦直後の1940年代後半、および1960年代にもこの角度ができている。
(目指す目標は、極限的な変化・変更。そのためなら政権の寿命さえ・・・)

天王星と海王星がごく弱いセクスタイル
平均すると半世紀に1度ほど生じる世代的座相。美しいビジョンにもとづく変革を表す。とくに意識の変革という意味がある。
(この政権期に国民の意識が大きく変化する。特に若者?)

木星と土星がごく弱いスクェア
発展と抑制の衝突社会の動きが混乱する世代。世代的な座相であるが、個人的な意味もかなり強い。この凶角を持つ人は非常に緊張感のある人生となる。(急激な変革とそれに伴う混乱や失敗が米国の膿み出しみたいな効果をもたらす可能性)

 

◆サビアン  サビアン 解釈例の順に表記。()内は私個人の解釈
ASC:マフラーと粋なシルクハットを身につけた男 完全装備で物事にかかわっていく
MC:山の巡礼 最終目標へ向けて苦しさを乗り越える
DEC:5つの砂山のまわりで遊ぶ子供たち 組織のトップに立つ 人の輪で形成される集団的な力の頂点に立ち、強いパワーや支配力を手に入れようとする。権力志向になることが多いものの、この人のパワーは支えとなる集団を失うと急激に失われる。 (お神輿ってそんなもの)
IC:渓谷での嵐 外敵から大切な物を守り抜く 硬直化した価値観にたいして、社会的な危機が再考をせまる いびつで不自然に落差の大きい物事・状態が正される。その時自分の環境や立場が危機や変化に直面し努力を迫られることも (米国と縁が深くていびつさや不自然さ、硬直化した部分を抱える物事は国内外・与野党問わず運気が揺らぎ、再考を迫るような危機がおきやすい。日本も例外じゃない。また、トランプが領土獲得や経済侵略を狙う地域にもやはり同じような『いびつさや不自然さ、硬直化した部分を抱える物事に対し再考をせまる危機』がおきやすい運勢になるかも)
第2ハウス:荷物を運ぶ男 より深く社会生活にかかわろうとする/社会的利得を動機とする(金融政策や税制に対し、利益誘導めいた動きが顕著?)
第3ハウス:列車に破壊された自動車 失敗や衝突の経験から得るものは大きい (危機や失敗から学んでください)
第5ハウス:伝書鳩  自分の能力を人のために役立てる 地道さに戻る (短期で儲けを出すことやあぶく銭は夢見ない方がいい運気。下駄をはかされていた物事は実寸大となる。市場ではバブル銘柄ではなく本当に実力のある銘柄、地道にやってきた銘柄が吉)
第6ハウス:スキンヘッドの男  体裁を取り繕うことのない生き方 (この政権は目的のためなら軍事や福祉の分野でなりふり構わぬこともする傾向。その分反発も・・・)
第8ハウス:明るみに出る未亡人の過去 未来に向かうための過去の精算 (国や政権や閣僚や支持母体の隠蔽された過去が暴露・清算されそう。孤立やイメージダウンを招いても暴露優先か)
第9ハウス:カヌーを漕ぎ戦争の踊りを踊っているインディアン  仲間と協力し自分の役割を果たす (外交面、特に紛争において独自の役割を果たす傾向)
第11ハウス:絶望し幻滅した女  個人的感情を捨て義務を優先 (議会においてはしぶしぶ決定に従う人多数。経済は芳しくない?)
第12ハウス:満月の下の肥沃な庭  捨て身の意志が大きなチャンスにつながる (水面下ではリスクを伴う大胆な計画や裏工作。時に恨みを買ったりダメージを負うことも辞さない。『政権自らダメージを負って米国の膿を出す』まである)

太陽:古いレンガ造りの伝道所  理想の実現を目指して飛び出す・価値ある功績は長く残る (歴史に残る政権になるかも)
月:権力に屈しないアウトロー集団(義賊集団) 未知の可能性にかける (ある人々にとってはトランプ陣営こそがアウトロー集団であり体制を崩壊させる革命勢力か。また、従来のワクチン政策に反論する人が増加?)
水星:大きな買い物袋を下げた5歳程度の子供 ちょっと無理をして結果を得る (外交や先端技術分野がそんな感じ)
金星:巨大なテント 枠を設けることでより楽しめる 大衆心理や集合無意識を動かす(演出や表現などの)力 (イメージ戦略や煽動を試み、フロント組織も多用する。相手や大衆を驚かせて自分のペースに引き込もうとするが、手口を学習されてしまうと苦戦)
火星:右肩越しに突然投げられた黒い影または外套 強い意志と魅力に満ちて人々を圧倒する (トランプ以外に良くも悪くも強いカリスマ性を持つ存在が現れるかも。それがメディアや野党を味方につけた時・・・)
木星:生意気に自己主張する少女トプシー(「アンクルトムの小屋」に出てくる黒人奴隷の子供) 集団に迎合せず、強い意志で主張する (金融や通貨に関しては、相手を選んで押しの強い主張をする。孤立を恐れないどころか、あえて孤立する道を選ぶ。嫌われる事さえ恐れない・・・)
土星:復活祭の歩道 お祭り騒ぎに乗じることで隠れた本性や潜在能力を解放 (ここに抑制の土星。政権の本性はあくまで隠す必要があり、それ故に『能ある鷹は爪を隠す』必要に迫られることも)
天王星:馬にまたがり骸骨の締め具をつけたインディアン 守るべきもののために全力で戦う (急激な変革・改革に対する激しい抵抗や反動がおきやすい)
海王星:満月の下の肥沃な庭 捨て身の意志が大きなチャンスにつながる (水面下ではリスクを伴う大胆な計画や裏工作。これに石油やガスなどのエネルギー関係もふくまれそう)
冥王:予期されなかった雷雨 形式を壊して次へ進む・時に試練がそのきっかけ (政権自体が予期せぬことで大きな変化・変更を迫られることで、歴史的に注目される結果となる?)
キロン:冬に鳥に餌をやる若い少女 物事にじっくりと取り組む気持ちに従う・共感を通じて危機的な状況を乗り切る (福利厚生の削減。本来なら支援や保護を受ける人々が見捨てられ切り捨てられる。それは弱点にもなる。最悪、人権問題に発展しなきゃいいけど;)
DH:巨大な石の顔 人生のビジョンを明確にする 本性に沿った自分とその生き方や本音を自覚し実現しようとする (従来の『超大国アメリカ』という姿は、かの国の本当の個性ではなかったようだ。トランプ政権もまた自らの本性をさらけ出そうとするのだが、色んな意味でリスクもハードルも高い印象。それでも超大国の肩書を捨て、等身大の米国に戻るためなら大胆で捨て身の努力をするかもしれない)

おまけ

 

 

パンデミックにまつわる奇妙な偶然「◆トランプ達は知っていた?」をご参照


 

2024年12月27日 (金)

誰かの生きる支援

「親になる」ということは、自分とは全く異なる人格を持つ他人(の人生の初期)に出会って「その人の発育や発達の支援(=その人が自分の人生を生きる支援)」をするということ。誰かの生きる支援をすることは、結果的に自分の生きた証を残すことにもつながる。
「その人が自分の人生を生きる支援」・・・それって別に、親にならなくても割と多くの人がやっている事なんじゃないかと思った。親だけが特別にやっている事じゃない。
例えばいくつかの職業は、日常的にそういうことをやる。教師、医者、カウンセラー、占い師、行政書士、看護師、薬剤師、研究者、弁護士、芸術家・・・数えればきりがない。

「誰かの人生を支援する」という作業の中では、親こそが本人の人生の一番初期に関与する。DNAさえ提供する。
それゆえに他とは異なる独特の作業をするし、それゆえに独特の立場にもなる。でも突き詰めれば「誰かが人生を生きるための支援」の一種だ。
結局、「誰かの人生を支援する」という事をしたいだけなら、親という形に限らず自分の個性や素養や事情や経験を最も活かせる形を選べばいいんじゃないかと思う。特に、子孫を残す本能がさほど発動していない場合は。
人類は今までになく増えた。増えすぎて地球環境がやばいほど増えた。それも背景にあるのか、これからの時代は生き方が多様化して人類の進化の可能性も増え、必ずしも「親になる(誰かの生きる支援に人生の初期から参加する)」という生き方の形を選択しない人も増えていくはず。
なので、多様性の時代に合わせて色んな人生支援の形も増えそうではある。
そうなった方が次世代の子供達により良い社会を残していってあげられるかもしれない。

幸福感の貧困は幸福の手段も可能性も貧困にする?
「草食化」という本能?

マタニティー関係の振動医学動画

2024年11月16日 (土)

クマ害多発で妄想

以下に書いたことはあくまで個人の妄想です。

 

【ヒグマ速報】特産物などが販売される施設付近で“体長約1メートルのヒグマ”目撃「クマのようなものが横切った」ドライバーが通報 民家まで約100メートル…その後ヒグマはやぶへ 北海道夕張市


◆飢えたクマが象徴するもの?
最近日本のあちこちでやたらと出没が増加してるクマ。深刻な人的被害も発生している。
クマ出没多発の物理的な原因は、多分(異常気象などにより)山で食料が不足してるからお腹が空いて人里に出てきてしまうんだと思う。それで作物への被害や人的被害が出てしまう。
異変で本来の居場所や生活手段では十分に飢えをしのぐことが出来なくなってしまっているから、いつもより凶暴になっているのだろう。
飢えて追い詰められたクマも気の毒だけど、襲われる側はたまったもんじゃない;

実はこの現象、占い師の視点だと「人間界でも同じことが起きやすい運勢」を暗示した現象(シンクロニシティ)と言われてる。
確かに、人間界で発生した「ある事の増加」を暗示的に象徴した現象だと思う。
その「ある事」、特に「異変で本来の居場所や生活手段では十分に飢えをしのぐことが出来なくなってしまっているからいつもより凶暴になってる」という部分が似ている。「襲われる側はたまったもんじゃない」ってところも。

それは、「闇バイトで犯罪に手を染める人々の増加」
実は以前、クマの出没が増加しだした頃にその話題で雑談していたある同業者が遠い目をしてポツリと
「これから治安がもっと悪くなるかもしれない・・・」と呟いた。
あの時、わけもなく鳥肌が立ったことを覚えている。

自然界も人間界も、共に飢えが解消されなければ「人が襲われる」現象は減らないと思う。
人里離れた山の中に熊の餌になるような植物を遠隔操作ロボットかなんか使って植えておくと長期的にはクマ害が多少減るかもしれない。
「遠い山の中に餌となる植物を植える」のと同じような事を人間界でもする必要がある。
それが人間界で治安悪化する運勢を改善するための開運法だと思う。


◆駆除と摘発、共通の懸念
人里に出る飢えたクマの増加現象を「闇バイトで犯罪に手を染める人々の増加」になぞらえた未来予測が当たってしまった以上、その視点で見てもさらに気がかりな事が現在起きている。

「協力する奴いないだろ」ヒグマ猟友会が駆除拒否報道で広がる同情の声

ヒグマ駆除をめぐっては、北海道砂川市で’18年8月に市職員と警察官の立ち会いのもと、市に依頼されてヒグマを駆除したハンターの男性が、“銃弾が住宅に届く恐れがあった”として道公安委員会から猟銃所持の許可を取り消された。これによって同市で30年以上、保護や駆除を担ってきたベテランハンターは、引き金を引けなくなった。

「ハンターが発砲した現場は、ヒグマのいた土手とその奥の建物に8メートルの高低差がありました。背後の土手は、弾止めの“バックストップ”の役割を果たすため、“周囲への危険はない”と判断。男性の撃った銃弾は1発でクマを倒し、当時、現場に同行した市職員も警察官も問題としませんでした。
しかし、なぜか2カ月後に刑事事件として取り調べが行われ銃は押収。検察は起訴はしませんでしたが、ライフルなどの猟銃4丁を押収した警察はこれらの返還を拒み、北海道公安委員会が猟銃所持許可の取り消し処分を決定したのです」(地方紙記者)

男性は処分の取り消しを求め’20年5月に提訴し、’21年12月の1審では男性の訴えが全面的に認められ、札幌地裁は公安委の猟銃所持許可取り消し処分を「著しく妥当性を欠き違法」「裁量権を逸脱・濫用した」として処分の撤回を命じた。

しかし、同公安委はすぐに控訴。2審の札幌高等裁判所は今年10月18日、「“跳弾”は飛んでいく方向が分からない」ため、「弾丸が周辺の建物や人物に到達する恐れがあった」などとして、1審とは真逆の判決を下したのだ。今後のためにも男性は現在、上告を申し立てている。

この判決を受けて道猟友会は対応を議論。市町村からの出動要請には原則、応じないよう求めることも含めて検討を進めているといい、年内に開く理事会で正式な方針を決定するという。

今後は民家のある場所でクマが人を襲ってても人間がクマを駆除できないケースが出て来たが、クマは相変わらず出没中だ。

これ、要するに「公安がクマ駆除を遠回しに妨害」する形になってしまってる;
猟友会によるクマ駆除が困難になって被害が増加した場合、状況次第では民間で新しい害獣駆除ビジネスのチャンスが生まれる。
すると当然、猟友会に代わって企業が頻出するクマの駆除を行い、官民で利権が生まれる(まさか公安の天下り先にはなるまいなw)。

裏社会が関与している(当然公安も捜査に関わる)闇バイト問題でも、似たような事に発展していかないか、勝手に懸念している。
クマと防犯、どちらもAIや遠隔操作を使った自動化と監視システムの利権創設には非常に好都合な現象とも言える。

<独自>公費で防犯カメラ設置補助へ 政府、経済対策で防犯支援 トクリュウ事件多発受け

政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入った。防犯カメラ設置費用の公費での補助が柱。21日、複数の政府・与党関係者が明らかにした。

なお、一部の中国製監視カメラはネットにつなげないと機能せず、プライバシーの面で注意が必要だ。
闇バイト、素人使ってあんな成功率の低いことをいくらさせても、さして儲からないだろうに。
・・・なんであんなことやらせてるんだろう??;

日本でクマと闇バイトが社会問題になっていると聞きつけた全米ライフル協会(最近は銃規制が強化されて面白くない)が日本で政治家相手にロビー活動始めちゃったり、そこに銃をご神体とする統一教会の過激分派「サンクチュアリ教会」が便乗したらブラックジョークにしても笑いにくいと思うオカルト脳であった。

2024年8月24日 (土)

本当の脅威とは?

ハル・ノートはこうして作られた ~ソ連のスパイ工作と日米開戦~

第2次大戦前夜、日米交渉を決裂に追い込み、日本に対米開戦を決断させたとされる「ハル・ノート」。
この誕生の裏側には、日米対立を望むソ連の諜報工作が関与していた。原案の作成に従事したという人物の衝撃証言と、公開された米ソの極秘文書をもとに、ハル・ノートの誕生を検証する

ハル・ノートを作ったハリー・デクスター・ホワイトベノナ文書によるとソ連軍情報部のアセット(協力者)ないしスパイだったという。
日本に北進ではなく南進政策を取らせ、英米と対決させることがソ連の戦前の国策であった。
実は日独伊の三国同盟には秘密条項があり、ソ連への侵略が規定されていた。ソ連はそれも知っていたのだろう。
当時ソ連の工作員だったヴィダリー・パブロフはホワイトへソ連が持つ米国への要望を伝え、ホワイトはそれに従ってある草案を作成する。
それを事前に英、仏、中国に見せて了解を取ろうとしたが中国の反発により、草案の「満州を除く中国からの撤退」という箇所が単に「中国からの撤退」に書き直された。この草案が最終的にハル・ノートとして日本につきつけられる。 
米国の暗号を解読していた日本はその4日前に米大使への電報からノートの内容を知っていた。日本側はハルノートの要求を「(満州を中国の一部扱いし)全中国からの撤退要求」と解釈し、とうとう日米開戦へ。

当初日本は米国に宣戦布告してから真珠湾を攻撃する筈だったのだが、なぜか日本側が米国側への最後通告(宣戦布告)を攻撃から50分も遅らせてしまい、図らずも自ら「真珠湾へのだまし討ち」を成功させてしまったという衝撃的な話がある。
いわば「日本大使館怠慢説」である。そんなことが本当に起きるのかと驚いたが、「外務省が本国から大使館へ送った通告内容の訂正電報が遅すぎた説」もある(報道)。
どちらの通告遅延説も、陰謀臭い。だって米側、日本から通告書類貰う前から真珠湾攻撃知ってたんだもの。
知っててあえて攻撃させ、「我が国は日本から卑怯なだまし討ちをされた! 日本と戦おう!」と国民に訴え世論誘導するには、日本の攻撃前に通告書類が届いていると不都合だ。だまし討ちにするなら、通告は遅延していなければ。

こうして米ソの思惑が一致し、世界情勢は日本と英米を対決させたいソ連にとって好都合な展開となり、その結果はご存知の通り。
当時の米政府内にはソ連のスパイや協力者が200人ほど働いていた。また、日本へやって来たかの有名なソ連側スパイ「ゾルゲ」も、日米開戦を予測する未送信の電報を残している(資料)。さらには近衛文麿らの政策研究団体「昭和研究会」はコミンテルンの日本支部としても利用されており、ゾルゲと、同じくソ連スパイの尾崎秀美もメンバーだった。近衛文麿と言えば当時の首相である。ソ連スパイの尾崎は近衛内閣でブレーン役として国政に大きく影響し、日本が南進政策を選ぶよう働きかけ、ソ連の望む「日本と英米を対決させる」方向への誘導に貢献した。そう。日本の内閣中枢にソ連のスパイがいて、首相に頼られていたのだ(後にゾルゲ共々捕まった)。これがあの有名な「ゾルゲ事件」である。
両国にスパイを送り込んだソ連の差し金で日米が戦い、お陰でソ連は国境を接する日独と東西二正面戦争をしなくて済んだし、日露戦争で奪われた場所を含む「北方領土」を日本から取り戻して戦勝国に。
そして45年2月には冷戦がはじまる。米と同じ連合国側だったソ連は44年も米国と直接戦うことなく拮抗し続け、その間にいくつかの国が両国の代理戦争会場として利用され、多くの他国民の命がそこで消費された。おそろしあ。

・・・この例のように、戦争は当事国ではない他所からの思惑で陰謀的に発生する事もあると知っておいて欲しい。
対立するよう誘導された各国が背後の陰謀や思惑に気付き、協力し合って戦争を未然に防ぐ事が出来なければ「国を守った」とは言えない。それどころか戦争当事国同士はまんまと仲良くハメられて黒幕に負けたと言える。例え戦勝国になっても、背後の黒幕に利用されて大勢の犠牲者を出すことには変わりない。「戦争に勝者はいない」とはよく言ったもの。
黒幕にまんまと乗せられ犠牲者を出すよう仕向けられた戦争で「国を守るのだ!」はピエロのセリフだ。
時には背後の思惑にまんまと操られて軍備増強する事さえある(そんな理由で改憲する例だってあるかもしれない)。勇ましいプロパガンダやロビー活動や(フェイクニュース含む)情報戦で宗教右派や似非保守を元気にする事も、当事国間で嫌悪感や憎しみを煽ることもある(それで憎悪犯罪が起きればなおいい。わざと起こすまである)。
そういう時、誰が得をするのか考えてみて欲しい。
主権者の身としては、自国が茶番に気付かず大勢の命を巻き込んで踊るピエロにはならないように気を付けたい。
元々お互いに嫌な所が多々ある国同士は、むざむざ煽られて嫌悪感をこれ以上増やす必要はない。誰得か。

今、ロシアとウクライナ、イスラエルとガザでやはり似たような事が起きている。
例えば、米国のシンクタンクはウクライナのNATO加盟を妨害し、イスラエルはハマスの攻撃を知っていてあえてやらせた。←真珠湾そっくり;
ウクライナの逆侵攻だってロシアは知っててあえてさせた可能性を未だ否定できないし、終戦計画を練っていたゼレンスキー大統領の頭越しにウクライナ軍を唆して逆侵攻させ、大統領の終戦計画を頓挫させた黒幕は恐らく他国の思惑と結びついている(『8・14追記』参照)。
結局、逆侵攻したウクライナ軍部隊はひどい損害を受けた。終戦計画さえ潰せれば逆侵攻した部隊は勝てなくても良かったのか?
日中台を含む東アジアや南シナ海でもこんな茶番を起こさせないことが大切。

「本当の脅威は目の前の敵ではなく、両者を都合よく対立させている何かかもしれない」
全ての国の主権者(国家のオーナー様達)はそんな発想が出来る程度には「考える力」を養って欲しい。
ただし、根拠のないデマや陰謀論には踊らされないように。躍らせる陰謀かもしれないからw

まとめると、「国を脅かすものは軍事力で戦える相手とは限らない」ということ。
紛争当事国を陥れ利用している本当の脅威を見つけた時、それまで敵国同士であっても共通の脅威を解決するためには協力し合える柔軟さが欲しい。
本当の意味で「国を守る」とは何なのか、考え続けることが大切。

「対立するもののどちらにも屈するな」byC.G.ユング

 

ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」より今のところは真偽不明の噂だが、現代日本における似たようなテーマの話。

近代日本のカルマとゴールデンカムイ
最後の師団長になった鯉登が日米開戦の裏を知ればどんな反応だろう;
パンデミックの奇妙な話←コロナ禍における本当の脅威とは?
多極派誕生秘話←現代の米国はコミンテルンの一派閥だったトロツキスト達が作ったネオコンに唆されがち
「グレートリセット」で妄想

個人の意見:
食料・資源共に自給率の無いこの国で戦争をすると先の戦い同様、多分2年かそこらで主食がイモになる(今ならオプションでコオロギがつくか)。燃料もお察し。核武装したところで先に撃てやしない。狭い国土でどこかと核を撃ち合えばどっちが先に滅ぶのかは言うまでもない。
要するに、軍事に持ち込まれた時点でこの国は詰む。持久力(=自給力)がないのだから。
価値観やイデオロギーの別なく、どの国の人々からも愛され必要とされ大切にされる国になることが一番の強みになるだろう。


2024年5月 6日 (月)

「シンギュラリティ」で妄想

※以下に書いたことは個人の妄想です。

 

日本人が知らない「脱成長でも豊かになれる」根拠 若き経済思想家・斎藤幸平が語る貧困解決策

――ベーシックインカムについてはどうお考えですか。

今の日本で議論されているベーシックインカムは、例えば月7万円を配る代わりに社会保障をすべて削る、究極の「自己責任社会」になりかねない。
さらに「ベーシックインカムの分給料を下げる」という企業側の要求もはねのけられず、結局ますますお金に依存する社会になることを危惧しています。

ですので、私はベーシックインカムよりもベーシックサービス、必要なものを無償化して現物給付で渡す「コモン化」の道を選びたい。それによって貨幣の支配を弱め、市場に頼らずに生きていける領域を増やしていくほうがよいと考えています。

斉藤氏の考え方に100%迎合する気はないし、貨幣一元依存経済が前提のマルクスや共産主義にも興味はないが、「貨幣の支配を弱め、市場に頼らずに生きていける領域を増やしていく」という考え方についてはある程度共感した。彼が言う所の「コモン化」含め、企業主導ではなく主権者(政府)主導の前提でこの方向を目指す仕組みを運用するのが大切だろう。コモン化を言い換えれば「共有財産化」とでも言えばいいか。
もし「コモン化」の制度を運用する国が国民主権じゃなくなっていたら、国民はコモン化の支給を得て生きるために支給者の奴隷になって飼い殺しだ。前回取り上げたナイジェリアの場合、かなり資本主権と化している。資本主権状態だといずれ企業主導でコモン化が起き、国民主権は死にそうだ。
(日本も他人事じゃない。主権者=オーナー様が政府に運営させてる事業のうち、民営化しちゃマズイ部分を民営化させると資本主権に・・・)

今回はこれまでの「多極派の陰謀」的な妄想話とは全く違う視点の、全く異なる未来予想を妄想してみた。
前回まで、「多極派(特に資本層)はドル覇権を崩して(民主主義のプレゼンスを低下させて)人権意識が低く労働者を安い賃金でこき使える(独裁性多めの)途上国(中露グローバルサウス)と癒着して投資し、各国を適度な経済成長を与えた上で成長しすぎればすぐに(中国みたいな)管制バブル調整を入れて恒久的な「世界の工場」にし続けられる世界秩序を求めているのだろうか?」などという妄想に耽って遊んでいたが、昨今のAI技術・自動化技術の進化を見ると、どうもその妄想視点は「シンギュラリティ(技術的特異点)」という要素が欠落しているように思えてきた。アレが起きたら「労働者の搾取」が成立しなくなる。労働者がいなくなるからだ。
シンギュラリティとは、科学技術(特にAI)が発達・普及した結果、人類の生活や文明に従来とは異なる不可逆的な変化が起きる時点のこと。とくに最近はAIや無人化・自動化技術がもたらすシンギュラリティが注目されている(記事)。これが起きると大半の職業や貨幣経済が消える説もある。早ければ2050年にはそうなるとの説もある。
そんな事を考えていたら、私の脳は従来とは異なる視点の、すごくお気楽で能天気とも言える妄想を出してきたので以下に記す。


◆シンギュラリティの上手な使い方
まず、以前の記事を思い出したのでそこより抜粋:

環境考えるなら「CO2削減のために電気一元依存推進」とかいう茶番よりも大量生産と大量消費が不可欠な行き過ぎた市場競争をやめること。産業の自動化・無人化を(特定の企業や国家やテクノクラートが君臨する世界政府のものではなく、人類全員の共有財産として)導入し、自動化・無人化技術で作れちゃうものに関しては希望者が注文すると一定量まではタダで支給されればいいと思う(妄想)。
それらを管理・運用するのは一部のテクノクラート(テクノクラシー社会における支配階級にして監視者)達ではなく、腐敗なく民主的に選ばれ作られた組織と人々であった方がいいと思う。即ち、そこに住んでいる主権者自身がやるのだ。
とりま、自動化・無人化が進んでも世界が相変わらず従来型の貨幣経済・市場経済に一元依存し続けて世界中に失業者があふれて物が売れなくて世界中が貧困化とかいうオチは勘弁してほしいw 

将来、AIが発達して無人化が地球規模で普及し、ほとんどの職業が消えるという。安い賃金でこき使う以前に人を雇って働かせる必要すらなくなる。官僚さえ消えそうだ。無人化技術普及というシンギュラリティ(技術的特異点)のお陰で賃金も労働も無くなって貨幣一元依存経済が続けられなくなる。ほとんどの職業が消えた時代に今まで通りの経済システムを無理に続けると人類皆が貧乏になるからだw 
「シンギュラリティ後は大半の職業や貨幣が無くなることで従来とは別の独裁的な政権や資本勢力が生まれ、彼らが無人化技術で生産・支給するものに依存し、支給者に支配されてしか生きられない家畜のような人々が大量発生し、主権も自由も失ってどんな酷い目に遭っても逃げられず飼い殺しになる」なんて陰謀論もあるが、各国主権者同士が連携・協力して計画的に広範囲にコモン化を進めていけばそうでもない。
シンギュラリティをうまく使い、無人化技術が普及しほとんどの職業が消えて貨幣経済が立ち行かなくなった時、無人化技術を使った生産と生活のインフラを世界人類及び各国主権者の共有財産・共通の利益として当事者達が協力・連携しながらコモン化する方向に進むと社会は開運しやすいかもしれない。必要なのは「財源」ではなく、広い意味で「資源」になる。(←多極派によって成長する国の多くが資源大国な理由?)
その様な無料のコモンインフラが実現し、健全に適切に運用・管理されれば、例の「地母神」が甦る。インフラが地母神の器になるだろう。
既に振動医学は草の根的にコモンインフラ化する気配

昨今の文明全般に言えることだが、IT化も暗号化も無人化も等しく電気に一元依存するので災害や電磁パルスに脆弱だ。今後は文明を人質にとるEMP兵器が核に代わる戦略兵器の一つになりうるだろう(もう一つが生物兵器か)。
が、そも貨幣経済がなくなり奴隷も必要としない世界は各国が私利私欲のために軍隊を動員しリソースやリスクを費やして人や領土や経済を支配・所有・搾取する動機が従来より低下するので領土侵略とか覇権主義とかを選ぶ動機があまり生まれず、戦争が発生する動機や原因が減っていくかもしれない。無人化技術を使った生産と生活のインフラを地球規模でコモン化することで「奪わなくても得られる」度合いが上がるからだ。
どうしても欲しいものが「奪わなければ得られない」時、即ち何かに飢えた状態の時、人は争いやすい。
しかし無料のコモンインフラとその維持・管理が世界共通の利益となりえた場合はどうだろう。人々(主権者)が自分達に恩恵をもたらすコモンインフラの維持・管理のために世界規模で連携・協力する潮流が生まれれば、平和促進の一助になるまいか。
それでも残る戦争の動機や原因で今思いつくものは、命を捨てても先祖代々の歴史的な恨みを晴らしたい人達がいるとか、既得権を守りたかったり過去に買った恨みから身を護りたいなどで力を誇示して他人を思い通りに支配し続けるために権力・覇権を捨てられない連中が暴走するとか、あるいは狂信的なイデオロギーや宗教動機などだろうか。

自動化・無人化技術による生産・生活インフラが地球規模でコモン化された未来。人類は労働よりも文化や学問に意識を向ける古代ギリシャ人と共通点のあるライフスタイルになっていき、かつて労働を担っていた奴隷はAI搭載の自動機械になるかもしれない。
とは言え災害などで広範囲に停電した時など、人間が手作業やアナログ作業を全くできないと今以上に不便である。最悪、災害や停電時に機械やインフラが壊れたら運転も料理も計算も焚き火も手術も蘇生・応急措置も出来る人がいなくて被害が拡大したり死者が増えるかもしれない。無人化機械やコモンインフラの管理やメンテナンスだって必要だ。シンギュラリティの使い方を間違えて人類が生来持っている能力(知能含む)が低下した挙句、機械なしでは何もできない赤ん坊同然になったり、もしもの時生存率が下がったり、それで結果的に文化や文明が衰退したら本末転倒すぎる。
なので、人類は一応アナログ作業を身に着けておき、それを忘れないように定期的に作業を実行するという意味での「労働時間」は多少残した方がいい。当然だが長時間労働や過重労働はする必要が全くない。労働のモチベーションを維持するための賃金ぐらいはあってもいい。希少品や贅沢品がいつもより多く手に入る。さらに、アナログな技術と機材を保つためにも、リスク分散の面でも、エネルギーは電気に一元依存せず、かつコモン化できるといい。あと、くれぐれも社会を独裁政権やAI主権とかにしないこと。世界人類一人一人が主権を保つこと。
貨幣は一元依存したり社会や生活に対し支配的にならない程度なら存在していても問題ないと思う。無人化技術では代替できない職業だってゼロじゃない(カウンセラーやダンサーや占い師とかw)。また、貨幣だけでなくモノやサービス同士での交換・循環経済も併用するといい(私はイラスト使用権と麺類を交換したことがある)。
国土と人口があまり大きくなく技術力の高い台湾などは主権者主導のシンギュラリティ社会が比較的早期に作りやすいんじゃないかと思う。最初のコモン化は国内だけで生産・実行できるものに限るだろうし、いずれもEMPに強い機材と設備とインフラ、イントラネット網が作れればだが(コモン化された大事なインフラをネットなんかにつないじゃダメ。独自の専用イントラネットでスタンドアローン化&暗号化必須)。

将来、シンギュラリティが起きて各国主権者主導でポスト貨幣経済&コモン化のシステム(ポスト資本主義社会)が生まれ、ヒトに代わる労働機械による無料インフラが発達・普及した世界になると、飢えの恐怖(に裏打ちされた強迫的な欲望・野心)を動機と原動力に依存した経済の有様から人々は解放され、貨幣一元依存(貨幣支配)の経済システムを維持する理由や権力・財力を使って何かを奪ったり人間を支配・搾取したくなる人、腐敗・癒着する人等が減るんじゃないかと思う。利害調整の失敗で会議が進まず何も決まらない状態も緩和できるかもしれない。
その反面、経済含めすごい激変が起きそうなので従来世界のシステムで既得権を得てきた人々には面白くない変化にもなりうるとも思う。
民主主義の衰退(国民主権の制限)さえ匂わせるいわゆる「多極化」と呼ばれる流れは、シンギュラリティによって起こりうる変化を見越して従来得てきた自らの利益や地位を守りたい/シンギュラリティ後の世界を自分達が有利な形に作っていきたい人々が先手を打って動いている結果起きてる流れなのだろうか? 彼らにとって、人権意識や国民主権や民主主義といった近代自我の発達・拡大はよほど目障りなのだろうか? 
よもや、シンギュラリティ後に世界中の主権者達から主権を奪い、権力を自分達だけで独占したいのか?
相変わらず陰謀脳の妄想は尽きない・・・


多極化後の世界とAI?

経済ド素人の占い師があえて書いてみる経済関係の妄想はここが発端
多元的に豊かさを循環させる
目覚めよ我らが発達本能
目覚めよ我らが発達本能2
「グレートリセット」で妄想
楽園が蘇る時
←最近、エデンの園があったとされる中東の乾燥地域で降水量が増加しているのは象徴的。
「君たちはどう生きるか」~巨匠の呪術~←今思うとすごい暗示的な作品かも


2024年4月13日 (土)

目覚めよ我らが発達本能2

以下に描いたことは全て個人の妄想です。

資本主義が生み出した「スーパーリッチ」は独裁国と相性がいい?

大資本家は、労働者の賃金が安い国に生産工場などを移転することで莫大な利益を得るようになりましたが、その移転先は往々にして、労働者の権利が守られていない独裁国や半独裁の発展途上国。
グローバル資本と独裁は、ある意味で非常に相性がいいのです。こうして職を失ったり、賃金が大幅に下がったりした先進国の労働者の怒りは、例えば先日のフランスでの大規模デモなどに表れています。
ここから先は僕の直感的な分析になってしまうのですが、本当に貧困の底に落ちてしまった人の多くは政治に興味など持てません。ただ、その手前スレスレにいる人々は、「助け」や「答え」を強く求めたがる傾向があるように思います。そこに寄生するのがポピュリズムなのです。
世界の複雑さをすっとばした「簡単な答え」を提示してくれるポピュリストやデマゴーグは、こうして勢いを得て、本来あるべき民主主義の形を壊していく。それを千載一遇のチャンスと見たロシアや中国も、それに加担する......といった構図です。

トマトピューレの味を「甘すぎる」とSNS投稿した女性 逮捕され、メーカーから損害賠償請求も(ナイジェリア)

ナイジェリアの都市ラゴスに住むキオマ・オコリさんは、Facebookに1万8000人以上のフォロワーがおり、地元では名の知れた起業家でもある。そんなキオマさんが昨年9月17日、トマトピューレについて投稿したことで警察に逮捕された。
キオマさんはシチューを作るためにお気に入りのトマトピューレを買いに行ったが、品切れだったことから地元の大手食品メーカー「エリスコ・フーズ・リミテッド」のトマトピューレを初めて試してみたという。
しかしこのトマトピューレが思った味ではなかったようで、キオマさんはFacebookで正直に「甘すぎる」と投稿した。すると投稿から1週間後の9月24日、キオマさんは教会にいたところをナイジェリア警察の私服警官に逮捕されてしまったのだ。
キオマさんはトマトピューレの批判をしたことで、同国が定めるサイバー犯罪禁止法違反の容疑で逮捕され、彼女はそのまま雨漏りのする床が濡れた状態の独房に勾留された。
(中略)
警察は3月7日に「(人々を扇動する目的で投稿したとする)有力な証拠を掴んだ」と声明を発表し、さらにキオマさんが「人々を扇動するために虚偽の投稿をした」として、サイバー犯罪禁止法24条に基づいて起訴したと述べている。
もしキオマさんが有罪となれば、最長3年の懲役または700万ナイラ(約77万円)の罰金、あるいはその両方が科せられるという。また、これとは別にキオマさんは「人々を扇動するために2人の人物と共謀した」としてサイバー犯罪禁止法第27条に違反しているため、7年の懲役が科せられる可能性があるとのことだ。

また、キオマさんはエリスコ・フーズ・リミテッドから民事訴訟で訴えられており、同社は今年1月19日に「彼女の発言によって、数社のサプライヤーが当社との提携を解消する決定を下した」と発表し、訴訟は「当社の評判を守るため」と述べている。同社はキオマさんに対して50億ナイラ(約5億5000万円)の損害賠償を求めているが、キオマさんの弁護士イニベヘ・エフィオン氏を含む弁護団は現在、警察とエリスコ・フーズ・リミテッドを相手どり、訴訟を起こす準備を進めているそうだ。


◆時代は資本主権??
資本と国が癒着しすぎれば、どこの国でもこれと似たようなことは起きうる。今や資本の思惑で法律や制度が生まれたり改変されるのは日常茶飯事だ。独裁政治と相性がいい経済システムは、共産主義だけじゃない(なおマルクスは大資本〇スチャイルドの親戚。コミンテルンを支援していたのは資本家)。資本主義とは、決して民主主義とイコールではない(例:中国は資本主義経済だが共産党による一党独裁政権)。
全ての資本主義国は、国民がしっかりしてないと民主主義が崩れた挙句主権を資本に奪われて資本主権になっちゃう(=民主主義消えて独裁化する)可能性があることをお忘れなく。
今、西側世界の多くがコロナや対露制裁や運河閉塞やロビーの圧力による自滅的な政策で経済を疲弊させられじわじわと資本独裁に追いやられている気がしなくもない。それに比例し民主主義を破壊したい側に都合のいい話を吹き込んで大衆煽動するポピュリズムも台頭中だ(特に米はトランプの側近だったバノンが『Qアノン』を作ってポピュリズムを煽動していることで有名)。
そんな流れが始まったのと同じ頃から資本は人件費が安くて独裁的・強権的な政権も多いグローバルサウスや中露に投資しはじめ、今も各国で歪な急成長が推進されている。いずれナイジェリアのような国が今後増えるかもしれない。
「彼ら」が「西側に多い民主国家を弱め、人件費が安くて独裁的・強権的な政権も多いグローバルサウスに投資する」ということが何を意味するかは推して知るべし。理想としては「西側も衰退させればいずれは民主主義が破壊されて人件費の安い非民主国になる」ことか。
労働者が権利意識に目覚めたり権利を強く主張してくることが嫌いな経営者と、主権者が権利意識に目覚めて権利を強く主張してくることが嫌いな独裁国家の指導者・・・(ブラック企業にお勤めの方々から仕事運のご相談を受けた経験から)波長がそっくりだと以前から思っていた。
ブラック企業の中には「自分が目先の利益さえ確保できれば周囲の事もその後の事も社会や子孫の未来の事も知った事か」という視野の狭い動物的な意識の経営者もかなりいるようで、そういう人達は目先の餌につられて罠にハマる危険も多々あるんじゃないかと余計なお節介ながら懸念している。利権と引き換えに人材を育てず国力を落とすような政策を支持しちゃったり、経済侵略に利用されやすいとも言える。

資本に国の主権や人々の権利が脅かされうる危険は、飢えの恐怖(及びその裏返しになっている強迫的な欲望やハングリー精神)を動機と原動力に依存しがちな、人類が貨幣に変換できる豊かさしか享受できず活用できない従来の経済システムが長らく抱えてきた問題の一つなのかもしれない。

◆多極派は世界政府の夢を見るか?
(民主国が多い)西側を弱らせ中露グローバルサウスへ投資し成長させている「彼ら」がいわゆる「多極派」と呼ばれている人々だと噂されている。このブログでもおなじみ。彼らの一部は各国の主権を弱めて世界政府を立ち上げたがっているとの噂もあるが、最近になって個人的にこの噂はどうもあまりピンとこない事に気が付いた。「世界政府」なんてシステムを作るのは膨大な手間暇コストがかかるし、システムに何かあった時に被害や影響が甚大でリスク分散が出来ないのだ。しかもSFチックな「世界政府」という特大の一極が出来るだけで、「多極」の状態ではない。最悪、世界政府出来る前に大勢が嫌がって揉めまくって人類が滅ぶw
むしろ「多極派」と呼ばれているぐらいだし、大半の人達はトップ層が自分達とコッソリ癒着or依存しお仲間になったり傀儡になったりした地域覇権国(独裁色強め)が世界各地にある形の方が効率的で平和で手間が省けると考えてるんじゃないかと妄想した。
いわゆる「世界政府システム」という形ではないが、この方が世界各地を都合よく利用できるという点で世界政府と似たような利便性を低コストで得られる。ただし、その国に住んでいる国民の事は考えてない。むしろ蚊帳の外の邪魔者だ。


◆西側が邪魔な理由
多極派の地域覇権国達は、多極派の思惑に合わせて能率的・効率的に国を動かせることが重要だ。思惑に沿う動きをうるさい主権者に阻止されるようなことは避けたい。労働者の権利意識が低いとなおいい。
であれば、地域覇権国にはできるだけワンマン式・トップダウン式の独裁色が強い政治制度でいて欲しいのではないかと思う。表向きはその国に主権があるが、骨抜きにして実際は資本主権になるような国を沢山作ってもいい(ナイジェリアのように)。そんな地域覇権国に各地域の縄張りを管理させて、多極派さん達は商売をやりやすくしたり、儲けのおこぼれを貰ったりしたいのではなかろうか(陰謀脳)。だから国民の力が弱い国ほど地域覇権国候補としては有望かも。
即ち、多極派は国民主権国家なんて嫌いだ。民主主義とか人権とか労働者の権利とか言うものは、ハッキリ言って金儲けや搾取や統治の邪魔だ。そんなイデオロギーは世界中に流行るな。そんなもの信用を失えばいい。どうせ経済成長頭打ちなくせに、未だに大きな顔をしてドル覇権を維持して商売の邪魔をする(民主主義や人権とか言う邪魔なイデオロギーを未だに押しつけがましく流行らせようとしている)欧米西側諸国のプレゼンスなんて消えてしまえ。民主主義や人権などという価値観が愚かなキレイ事に見えるように、手始めにわざと歪めたLGBT政策やポリコレを人権重視の西側に吹き込んだり、格差を拡大して生活苦と不安を煽り、主権者の判断力を奪ってポピュリズムを誘発してみよう。国連での影響力を西側から中国に移し、産油国と中露は仲良くなっておくべきだ。

他に考えられたのが、西側を標的にした様々な手口だ。時には各国政府に国力を低下させたり主権者を弱めるような政策を自らさせる。代表的なのが「脱炭素を口実にした電気一元依存政策(災害やEMP兵器に脆弱化)」、最近起きた「内閣府資料に中国企業の透かし騒動」で注目された「中国大陸とその周辺国を送電網で繋いだ電力グリッド構想(=国内電力事業衰退&電力人質構想)」や「脱炭素を口実にした畜産業削減&健康上の懸念が残るコオロギ食推進」、「西側を中心に健康上の懸念があるワクチンファシズム推進&ロックダウンによる経済活動低下」、「コロナとワクチンによる免疫低下で人々が感染症に脆弱になったことを口実にしたパンデミック条約と世界保健規則改正を使った各国の主権制限(過去記事)」、「西側に仕掛けられた娯楽大麻解禁ロビー(アヘン戦争2.0。かつてアヘンで国力を衰退させられた中国は大麻生産大国でもあり、西側での娯楽大麻解禁ロビーを支援してるとの噂だが、絶対に国内で娯楽大麻を解禁しない。大麻がゲートウェイドラッグになるからか)」、「ウクライナ侵攻と中東情勢使って西側の経済疲弊を誘発する対露制裁&ノルドストリーム破壊」「(世界情勢悪化による運河や海峡の不安定化に後押しされた)特に中露が有利になる北極海航路開発」、「NTT法案改正可決(税金で育てた通信事業の主導権が主権者から外資へ向かうフラグ?)」、「多極派の政権を実現させる(もしトラ他)」「緊急事態条項」etcか。

私の陰謀脳が5秒かそこらで思い浮かんだこれら諸々の他に、「人々がこれ以上近代自我を発達させず愚民化していく・主権者の力を奪うための何か」も意図されているのではないかと思う。例えば、西側の経済を疲弊させ不景気にさせる事は格差拡大と平均的な教育水準低下を招いたり、(利便性も兼ねて)人々のプライバシーが保護されにくい「監視社会化」を推進したり、「政治への無関心やポピュリズム化、IQ低下等を促進する文化の推進」、「人々に不安や恐怖や絶望感を煽って思考力や判断力を奪うこと(溺れさせて藁を掴ませる)」、「多極派の地域覇権国で独裁要素や強権的な力を強めさせること(野党弱体化含む)」なども。特に最後のと監視社会化は日本も無関係じゃなさそう。多極派の大財閥ロ〇チャイルドと姻戚の麻生氏が与党内の邪魔な派閥を粛清してしまったし、与党は弱体化して久しい。マイナンバーに関してはもはや詐欺だ。


◆多極派と中露
当然ながら、各国の政財界に親中派・親露派を増やすこともぬかりない。ユーラシアに広大な領土と資源があり、かつ国民の近代自我が未発達な中露が経済成長し地域覇権国として振舞う事は新大陸の米国一極覇権が崩れてパワーバランスが多極化していく流れに重要だ。なので両国は2000年代から大口の投資を受けた。
プーチンが台頭し始める2000年代前半には、数々の大手証券会社から資産運用に何故かロシア国債の購入をしきりに勧められた方がかなりいるという。今思えば、大手証券会社使ってロシアの国力とプーチン政権育てる養分を集めていたことになる。日本人なんかいいカモだったろう; 同じ頃、中国にも投資が集まっていたのは言うまでもない。その頃から日本の経済界にも多極化を見越していた人達や多極派の人達、彼らに利用されていた人達などがいたのだろう(安部氏や麻生氏など、藤原系含む)。
ただ、中露は多極派の思惑によって投資を受けたからといって投資が集まるように仕組んだ側に頭が上がらないというわけではない。お金で子分になるほど可愛いくないと思うw 彼らはビジネスとは別の理由で世界の多極化を自国の利益と見なしたようだ。彼らからすれば超大国として利益を独占し、人権問題を口実に攻撃してくる正義のヒーロー気取りの傲岸不遜な米国は大嫌いだし、多極化後に地域覇権国として今より大きなプレゼンスを得たいのだろう。彼らが多極派として力をつけて色々動いてくれると世界の多極化が大きく進むのも事実だから、多極派内での立場は決して弱くない。中国などは世界中に散らばった中国人ネットワークを独自に駆使できる強みもある(ライバルのインドもか)。
少なくとも中露(多分インドも)などは、世界が多極化しても多極派資本の傀儡などにはならず、自国の覇権と利益を確保しつつ資本と対等な取引関係を維持するだろう。「米国に代わる超大国」は目指さないと思う(理由は後述)。

◆覇権も多様性の時代?
世界の多極化を好都合と考える人達は、その種類も理由も立場も事情も出身もそれぞれ多様に異なる。だから多極派は決して一枚岩じゃない。
(インドや、あのネタニヤフさえ多極派。両国が独裁性を帯びないことを願っているが・・・)
多極派が決して一枚岩ではない以上、物事によっては必ずしも全員が利害一致しないケースもあるだろう。だが、世界が多極化し晴れて地域覇権国になれた多極派の国同士は、「超大国を生み出さず地域覇権国が点在する多極状態のパワーバランスを維持する」という一点においては全員利害一致する。時代によって地域覇権国が栄枯盛衰し変化していくことはあるかもしれないが、各国が多極状態であり続けること(超大国に利益を独占されないこと)においては利害一致している限り、世界の多極状態は維持されていくことになる(資本が各国・各業界の関係や栄枯盛衰を調整する)のではと妄想した。多様性の時代には、覇権も多様化するのかもしれない。覇権を持つ勢力は、必ずしも国家だけじゃない。
なぜそうなっていくかといえば、それまでの「超大国とその子分達だけが美味しい思いをして他は叩かれたり成長を阻まれたりしていた時代を苦々しく思う者達」がそれだけ沢山いるということなのかもしれない。超大国が嫌われ者になったり失政するように軍事や政策に影響力を及ぼした人々もいたかも(ネオコンとか)。
もし世界が一度多極化した後に、どこかの国が野望ゆえに魔が差して「我々こそが世界の覇権を独占する超大国になるのだ! 全員ひれ伏せ!」とかやると、資本含め世界中の多極派を敵に回すというわけだ。ゴルゴに撃たれたりするんだろうか(妄想)。
「金持ち喧嘩せず」というが、覇権主義的なイメージのある中露も、世界覇権の維持や多極派との対立に手間暇コストをかけるよりは、多極派と協力し合い融通し合った方がコンスタントに安定と利益を得られるという判断を下したような気がする。
中国は官製バブルを起こして再び「労働者の給料が安くて権利意識の低い独裁国」になろうとしている気配も感じなくはない(妄想)。


◆主権を奪いたい多極派<名も無き主権者の集合無意識

経済的な手段でその国の主権を骨抜きにする・・・いわゆる経済侵略に対しては、どんなに軍事力を磨いても主権を守れない(むしろ軍事的な脅威や不安を煽ってそっちに注意逸らししてる隙に経済侵略を進めたり、紛争が当事国その他の『邪魔な国々』を弱らせる道具になりうる)。
お偉いさんは誰もこういう侵略から国を守ろうとはしない(美味しい餌の誘惑に負けて真っ先に陥落するのが様式美)。
こんな潮流の背後にいる多極派さん達の暴走をもし止めたいのであれば、多極派さん達が嫌がる事、嫌いな事を草の根的に積極的にやればいいのかもしれないw 彼らに仕返しするとかいうのではなく、健全な形で自分達の可能性を実現するために。
例えば、(市場原理に支配され、市場変動に脆弱な)貨幣一元依存に代わって、貨幣を使わず物やサービスや情報等を交換する取引も活用した新しい経済システム(多元的な交換経済)を主権者主導で立ち上げ、草の根的に流通させること、国境を超えて草の根的に人々の近代自我発達を刺激・促進する事は開運法になるだろう。
何よりまず、こういったテーマが広く話題になり、その真偽を含め人々の間で盛んな議論や意見交換が行われるだけでも全然運勢が違ってくる。「考える力」が身につく。

経済を使って人々や主権を都合よく支配しようとする連中を信用せず、取引をなるたけ控える意識もカギになるかもしれない。貨幣に一元依存しない多元的な交換経済を草の根的に行うと、一層そういうことがやりやすくなる。
私達は主権者であると同時に、資本に対しては「消費者様」で「労働力」でもあるのだ。私達抜きで国も商売も成立しない。要するに私達一人一人が国や資本に力を与えている(だからこそ力を奪いたい人もいる)。
多くの主権者が自分達に損失を招く政権や資本を信用しなくなれば、彼らの思惑を反映した物事に踊らされ心流されなければ、力を失うのはどちらだろう? 
私達が主権を持っている今なら、考える力や発達本能を保っている今なら、AIやロボットが労働者にとって代わる前の今なら、まだ間に合う。
星や龍脈から見た世界規模の運気潮流は、私たちの発達本能や潜在力を発動させようとしている気配。未だ衰退する流れには感じられない。

 

目覚めよ我らが発達本能
多元的に豊かさを循環させる
←貨幣に一元依存しない多元的な交換と循環の経済について

「シンギュラリティ」で妄想←2050年以降はAIやロボットが労働者にとって代わる可能性

「究極の個人情報を垂れ流している…」ノーベル賞科学者・山中伸弥が警告する誰も知らない「罠」
グーグルは他人様の指紋情報だけでなく、遺伝子情報も集めている。
大資本が各国主権者のプライバシーを奪うことが何を意味するのか・・・
世界には米国を宿主にした大資本が多いわけだが、お金の不徳を正す龍脈につながった一番近い隣国は米国(グアム)である。
どーりでこの記事を書いた当時、やたらと米海軍ドメインからのアクセスが多かったわけだw


2024.4.15追記:
パンデミック条約反対でデモ 池袋
デモの開催が遅すぎる上に告知があまり広がってないのでガス抜き程度にしか機能してない
日本はともかく、パンデミック条約に関しては多くの国の議会が拒否していることも事実。

4.24追記:
日本人が知らない「脱成長でも豊かになれる」根拠 ~若き経済思想家・斎藤幸平が語る貧困解決策~
貨幣一元依存の弊害とも密接なベーシックインカムの問題点と「コモン化」という概念についての箇所が少し興味深い。
ただ、斉藤氏が影響を受けたマルクス思想は、(実はマルクスの親戚である)ロスチャイルド家の思惑と密接なので要注意。
資本主義を批判するマルクス思想もまた、(結局は大資本に有利な)貨幣一元依存経済を前提にしているので貧困を解決できない。
マルクス親戚のロスチャイルドと言えば知る人ぞ知る「資本主義オバケ」のような国際金融大資本である。

2024年4月 4日 (木)

目覚めよ我らが発達本能

以下に描いたことは全て個人の妄想です。社会の思春期からの派生記事でもあります。


「米国流の普遍主義に追随しない」 オルバン首相に聞く「なぜEUと歩調を合わせずロシアと仲良くするの?」

──あなたはロシアのプーチン大統領と近い関係にあると、EU加盟国の多くから批判されています。中国ではプーチンと握手を交わしています。ご自身の価値観は、EUよりもプーチンに近いと感じていますか。

ロシアはヨーロッパとはまったく異なる文明に属します。自由を価値観の根幹に据えるヨーロッパ大陸の文明と比較するのは無理です。ヨーロッパでは、政治の究極の目的は自由です。政治とは、市民にできるだけ多くの自由を与えるためのものになっています。
ところが、ロシアはそうではありません。ロシアの最大の課題は、一つにまとめあげるのがほとんど不可能と思える広大な領土の統一を保つことであり、市民の自由ではないのです。
ですから、ロシアがだんだんヨーロッパの国のようになると期待するのは妄想の類であり、絶対に無理な話です。ロシアの歴史、政治、地理、伝統のどれを見ても、ヨーロッパの国とは異なるのがわかります。

ただ、ここで問うべき大事なことがあります。ロシアが自分たちと価値観が異なる国だとしたら、それはロシアと協力すべきでない理由になるのでしょうか。私はこの問いに「ノー」と答えます。
そもそも世界の過半数の国々は、ヨーロッパの国々と価値観が異なります。価値観が異なる国とは協力しないという理屈で行くと、世界の国々の3分の2と協力できなくなってしまいます。理性的な議論だとはとても言えません。
ロシアとの関係はどのようにしていくべきなのか。それを理性的に討議すべきだというのが私の考えです。
(中略)
米国人は、世のなかには普遍的価値というものがあり、それは世界のどこでも同じように理解されなければならないと考えています。私はそのような考え方が好きではありません。
私たちは経験上、そのような考え方が間違っているとわかります。まずは文化という基盤があり、その文化という基盤のうえで人々は自分たちに合った価値観や政治制度を決めるのです。
非西洋人に対して、西洋人のように振舞い、西洋の国々と同じ制度を設立するように要求することはできません。米国のそういった不健全な普遍主義の考え方のせいで、世界各地で紛争が起きているというのが私の見方です。

因みにオルバン首相はロシア度同じく多極派の人物と言われている。必ずしもハンガリー人全員が彼と同じ考え方を持っているわけではないことにも留意。今回はこのインタビューを読んでいて閃いた妄想を投下。


◆生命に潜在する発達本能
価値観の違いで対立する現象は国家間どころか恋人同士でさえよくある。いくらでもそういう相談事を占ってきた。国や民族の価値観というものは、その土地の気候風土が生んだ人々のライフスタイルに起因するものが多いので、地域によって価値観が一様でないのは当たり前ではある。「違う人達」とどう付き合うのかは、永遠のテーマなのかもしれないけど、グローバル化やIT化以降はどんどんライフスタイルが似通っていく傾向にある(それがいいか悪いかは別として)。
とりま、価値観の違う人々とどのように調和した関係を保つかはひとえに当事者の聡明さと視野の広さが頼みの綱だと思う。

古くから多民族が住んでたり領土が広大になり過ぎた近代国家は、征服者が建国するか専制的・独裁的(強権的)な方法じゃないと統治するのが難しい(為政者が民の力を警戒して抑圧するので人々が近代自我を発達させるための環境や教育や文化に恵まれにくい)という説がある。
その結果生まれたのが、いわゆる古代中国で生まれた「民弱国強」の発想だ。この発想、近代以前の封建時代では中国だけでなく世界中どこもこんな感じで、これもかつては「普遍的価値観」だったものと言える。今でも独裁政権の国はそんな感じだ。
「普遍的価値観」に設定され信仰されるイデオロギーなんて不変でも唯一でもない。複数あるし曖昧なものだ。だから揉める。正義の反対は「別の正義」とはよく言ったもの。
南北に長く気候風土に差がある日本だって専制的・強権的な徳川幕府時代が長くなければ徳川とは大きく価値観を変えた明治政府がそこまですんなり国内をまとめ切れたかどうか。

また、それまで全く経験のない国が「今日から民主主義やれ」って言われても難しかったり、何かをきっかけに反動(先祖返り?)で独裁政権生まれちゃったり、主権者になった経験が無く近代自我が未発達な国民が変な方向に扇動されることもある(日中露とか)。
なので、民主主義を唯一絶対の普遍的価値観(正義)とするアメリカのように「その国が民主的でない事を糾弾し叩く」よりも、まずは人々の近代自我や社会について意識を向け考える力を発達させる支援が要るかも。叩くと逆効果だ。
アメリカの場合、その国が民主的でないことを口実に叩くのは、それを戦争や軍事的緊張(軍需産業向けの公共事業や多極派による米国自滅策)を誘発する道具にするためとの噂もあるが、オルバン首相の視点では『米国の不健全な普遍主義の考え方のせいで、世界各地で紛争が起きている』と映るようだ。米国に「不健全な普遍主義」を刷り込んで衝突しやすくしたものは何なのか気になるところだ。

近代自我や考える力(潜在的聡明さ)の発達を促し支援する文化的環境や教育は日本にも必要。民主政治は主権者自身が潜在的に持つ聡明さをきちんと発達させてないとうまくいかないのは歴史が証明している。そういう意味で、国力を下げる教育格差は極力抑えて欲しい。
誰しも潜在能力の発達・活用を本能的に望むし、(民弱国強を志向し人々の聡明さを嫌う)為政者から「好都合な愚民でいろ」と潜在力を抑圧されることは望まない。逆に、潜在的聡明さの発達・活用を押しつけがましくならずに自然にそれとなく応援されるだけなら嫌がらない。
【社会を構成する自分達一人一人に潜在する聡明さを目覚めさせ幸せに生かしたい本能】・・・世界中の人々に共通する普遍的価値観に似た機能を持つようになれるものがあるとすれば、信仰とか正義とかイデオロギーとか以前の、そういう本能的部分だと思う。
それは本能なので信仰もイデオロギーも国境も超えている。その本能は自分達だけでなく、他国民の聡明さを願う事さえできる。聡明ならどこかの国を犠牲にしたり外交関係を悪化させるような選択をしないからだ。不健全な普遍主義にもならない。政府に不幸な選択をさせないし、方向性に問題があれば早めに気付いて軌道修正を促し、その都度学習し成長する。
そうなっていく運気がこのブログでおなじみの「我々一人一人の中に宿るクニトコタチの目覚め」でもあるのかもしれないと妄想した。それが龍脈と連携して運気を作っていくのかもしれない・・・
社会的に見れば、潜在的聡明さとその発達本能を持つ我々一人一人が「国の大地」でもある。そしてこの国が雛形であるなら、その運気はやがて世界へ・・・それはまさに、クニトコタチ(古語で『国の大地が立ち上がる』)。


◆違いで分断・対立せず互いの発達促進のために連携を
そんな視点からすると、自分達が普遍的価値観としてるイデオロギーを採用しない(そこまで近代自我が発達してない)国を叩くだけのアメリカはあまり聡明に見えない。必要な事は発達の促進だ。未発達を糾弾する事でも発達を無理に急かす事でもない。ある種の「育てる力」を必要とするこのテーマは、このブログでおなじみの「地母神」的なテーマの一例かもしれない。
独裁国家や近代自我が未発達な国や地域では、哲人政治を良しとするプロパガンダが敷かれることもあるという。哲人政治を信仰するのは言わば未発達の小さな子供が「自分より優れた大人に決めて欲しい、面倒見て欲しい」って願う本能みたいなものであると同時に、その本能を利用して自分達と大きな発達差のある愚民共を都合よく(そして効率的・能率的に)統治・搾取したい側からの洗脳でもあると思う。いっそ永遠に依存的な愚民のままでいて欲しいんだろう。 発達を望まないでいて欲しいのかもしれない(本人も発達してない)。
哲人政治信仰という洗脳が、人々の持つ潜在能力とその活用意欲を自覚させずに抑圧する搾取の道具になっている。いわば、発達を阻害して自らに依存する小さな子供のままでいさせている。哲人政治信仰を持つ地域は本当に小さな子供の発達レベルなのか、それとも本当はもっと発達できてるはずなのに潜在力を封印されて小さいままにされているのか・・・多分後者のケースもあると思う。

子供は最初のうちこそ大人に決めて欲しいし面倒見て欲しいと思ってるけど、自分の潜在能力が芽生えて活用していく体験を重ねて自己の発達を自覚すると、自然とそれまでとは違う本能に切り替わる。切り替わった結果が「己に潜在する聡明さを目覚めさせ幸せに生かしたい本能」であり、自立して自分の能力を生かした人生を進もうとする本能とも言える。自我の目覚めでもある。
そのペースは個々人で違うので急かすべきじゃないし、ペースが遅い場合は罰したり糾弾し責めればいいと言うものではない。
仮に、小さい(ままにされている)子達が(近代自我がある程度発達し哲人政治志向から卒業した)大きい子達からの刺激を受け、封じられた発達が目覚めて促進され、同じ本能を持つ者として大きい子と小さい子同士が互いの発達を促すような交流へ向かうことを嫌がる者がいるとしよう。きっと両者を対立・分断させて互いの発達を促すような交流や連携を取らせないと思う(妄想)。それには、大きい子が発達の遅い子や小さい未発達な子を叩いて嫌われて溝を深めるようなアメリカのやり方は好都合だ。不健全な普遍主義には、そんな使い道もある(妄想)。


◆自らの発達を刺激する文化
ひとまず、発達度や発達ペースの違いによる対立と分断の原因にある「未発達叩き」をやめて潜在する発達本能を、即ち潜在する聡明性の発達を(上から目線でなく)文化的に刺激する形で支援すればいい。その経験は自分自身の発達を促進することにもなるだろう。このブログ的な意味で「地母」と「クニトコタチ」を蘇らせ目覚めさせる一助になるかもしれない。信仰やイデオロギーではなく、発達本能に基づいてそんな効果のある文化が今後自然に生まれるかもしれない。それは特定の国ではなく、全人類の利益となるだろう。
先に「人々の近代自我や社会について意識を向け考える力を発達させる支援」と書いたが、個人的には国境を超えて草の根的に発達を促進をする文化が生まれるとそれが開運法になると思う。何か「近代自我や考える力を発達させる」良い刺激になる文化が。

例えば、ネットの世界で様々な社会的・普遍的なテーマについて国境を超えて各々の視点から意見交換したり、また独裁政権の国に住んでいる人でも比較的閲覧・書き込みがしやすく検閲に引っかからないような(政治や特定の国・指導者・宗教などとは直接結び付けずに)社会や政治の問題の根っこにある人間の深層心理や普遍的な課題に焦点を当てて国境を超えた意見交換をする場が増えるだけでも発達促進効果はあると思う。子育てや子供の発達/青少年の発達についての意見交換でもいい。
どちらも「正解を出すことや個人攻撃、特定国への批判・論争・論破・折伏・承認・同意・プロパガンダ等を目的とせず、あくまでグループカウンセリング的に意見交換する」ことが効果をもたらす。自動翻訳がもう少し進化するといいのだが。

他に思いつくのは、自我発達や社会・政治の問題の根っこにある人間の深層心理や普遍的な課題を描く作品が増えるのもいい。そのようなテーマの作品は元々大衆に好まれる傾向はある。必ずしもお堅い社会派作品ではなく、コメディやファンタジーの形でそのようなテーマを描いた作品もある。BLですらいけると思うw
日本ならお説教やプロパガンダにならない形でそういうテーマの漫画やアニメの作品を自然に本能的に面白く作ることは得意かもしれない。これならどの国でも流通できる。それらの作品が描くテーマについて、やはりネットでファン同士が国境を超えた意見交換を促進すると効果倍増だ。
多分、ゴールデンカムイにもそのような要素は所々あると思う。同作品には「現存するアイヌ問題を隠蔽しミスリードする悪質なプロパガンダの側面もある」との指摘もあるので、その件を含めて活発な意見交換が出来るといいかもしれない。
ネットになじんでいるのが若年層だけの国もあるが、若年層だけでもそういう文化が定着するといい。いずれ彼らが社会を担う。

社会が健全に機能し続けるには、恐らく人々の潜在的聡明さが発達しやすい環境と、それを支える豊かさの両輪が両立し連携することが必要。その両輪はまさにこのブログ的な意味で言う「地母神」の愛かもしれない。
ロシアも中国も(グローバルサウスも)そういうものの両立と連携が乏しい歪な経済成長が外部の投資によって身勝手な都合でなされようとしている印象もある(幻覚だといいが)。このブログでおなじみ「お金の不徳を正す龍脈」とつながった国は要注目だ。
マッカーサーに「精神年齢13歳」と評された80数年前よりは近代自我を発達させやすい環境になった日本もまた、格差が
拡大すれば「貧ずれば鈍ずる」で人々の意識は今より劣化・退化して愚民化し、民弱国強になりうる。だからどの国も両輪の両立と連携の面で(政治的ではなく草の根的に)協力し合えれば理想的だ。
それはさながら、人類が有史以前から繰り返してきた「子供達が自分自身の発達と成長を互いに促進し合う」という、ごく自然な営みと変わらない事なのかもしれない。
カギは、人々がそのような意識を持ち、潜在的に持つ発達本能を自覚し、そこに注意を向け続けていることができるかどうかだ。
そうし続けることを支援・促進する楽しい文化が世界に広まる運気を個人的に予感し、また願っている。

我々に潜みし個性溢れる発達本能よ、目覚めて互いの本能と連携を成せ。満開に花開け。


 

目覚めよ我らが発達本能2
独裁政権下での安全な社会運動?
近代日本のカルマとゴールデンカムイ
救いのためならどんな犠牲もいとわない?洗脳について
「危機」という名の口実と、考える力
パンデミックにまつわる奇妙話
←今まさに人々の聡明さが問われる

米国の日食が暗示するもの?←現地時間4月8日
目覚めよ我らが解決能力←日本人も抑圧された発達を再開してほしい
能登半島地震と龍脈の奇妙な偶然←クニトコタチについて
首里城火災に奇妙な偶然「◆まとめ」に同じテーマあり。
「国民主権」て知ってる?
←カルトと日本人の近代自我発達について
いじめっ子を憎む心の落とし穴?大津いじめ自殺事件で起きた社会現象と近代自我について

2023年6月29日 (木)

薬物使用非犯罪化潮流の裏側?

※以下に書いたことは全て個人の感想か妄想です。差別や偏見を助長する意図はありません。


「個人の薬物使用は緊急に非犯罪化すべき」 国連機関が声明を発表 

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が6月23日に声明を発表した。

この声明は6月26日の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」に先駆けて公開されたもの。
国際社会に対し、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めた。

(中略)声明の中には「ハームリダクション」という用語も登場する。これは依存や薬物にまつわる健康や、社会上のリスクを軽減を目指した政策や立法を指す。
「ハームリダクション」の立場からの薬物の非犯罪化を進めた例としては、アメリカ・オレゴン州が挙げられる。オレゴン州では2020年にコカイン、ヘロイン、LSD、MDMAといったハードドラッグが、個人使用目的で少量の所持の場合に限り非犯罪化している。

またアジアではタイが2022年6月、医療目的に限ってマリファナの栽培や販売を解禁している。

コロナ下でのWHOの様子や昨今の報道()で多くの人が気付いた事だが、最近の国連を牛耳ってるのは中国だ(国連機関要職リスト)。
かの国で薬物犯罪は大麻だろうがハードドラッグだろうが重罪で、非犯罪化させる気配はない。そして薬物使用非犯罪化政策ロビーの標的は先進国ばかり。世界の薬物問題に大きな役割を果たすWHOでは、事務局長を補佐する立場に中国人が就任している。
標的になった先進国がもし上の声明を受け入れれば、薬物使用非犯罪化で使用のハードルが下がり、薬物の流通・販売・収益は増え、犯罪として取り締まらず治療だけの片手落ち政策で社会負担増は必至だ。国力を下げる。
「医療目的限定」という名目で大麻解禁したはずのタイでは早くも嗜好大麻が蔓延し、大麻中毒患者が急増し大問題になっている。大麻解禁のロビー活動では「大麻はアルコールよりはるかに安全」と主張しているが、鵜呑みにしない方がいい。タイでは大麻を吸って錯乱したり体調が急変して搬送されたり交通事故を起こすケースが急増している。子供の中毒患者も増えている。似たような事は今後各地で起きるだろう。何か深刻な事件が起きる事さえありうる。
このブログで最近よく妄想される、「先進国に変な物事を推進・普及させて弱らせ経済覇権をひっくり返そう計画」がとうとうハード・ドラッグまで使い出したのだろうか? 陰謀脳の妄想は尽きない。
(これまでのそういう妄想記事:対話型AIの罠?  「危機」という口実と考える力

そもそも多くの国で薬物が違法とされるようになった原因・理由の一つはアヘン戦争だ。
イギリス商人が清国へ大量に密輸出したアヘンが蔓延し、大量の中毒患者と薬で身を持ち崩した結果の貧困、それに起因する犯罪や人身売買などによる治安悪化、勤労意欲が低下した中毒患者の増加に反比例した労働人口の低下と生産性の低下・景気悪化など、当時すでに落ち目だった清国の惨状はまさに「薬物を使った国家衰退計画」とでも言えるほどの大損害をもたらした。イギリスは儲かった。
元々アヘンを禁止していた清国は取り締まりを強化し、イギリス商人達からアヘンを没収・処分。これに反発したイギリスと戦争になったのがアヘン戦争だ。国力が低下していた清国が負け、この時香港は英国領となった。以来、「中国史のトラウマ」として中国共産党のプロパガンダにも利用され、現在に至る。だから中国は薬物犯罪には厳しい。


◆処罰と支援は両立する
個人的には、薬物使用は犯罪として取り締まって更生を促すことと治療・支援の両方を連携させる必要があると思っている。
日本だと薬物使用の初犯は執行猶予が付くので、初犯のうちは執行猶予期間中の治療を義務化させてもいいのではなかろうか。
初犯ではなく刑務所行きの人達は、物理的に薬物と遮断されている収監中にきちんと治療を受ける制度にすることが望ましいと思う。
加えて両者とも、依存の動機や原因になった問題と向き合い解決する支援があってもいい。再犯を防ぐための就業支援や不当差別防止の取り組みもあっていい。それらは処罰や取り締まりと問題なく両立する。むしろ両方を連携させなければ片手落ちだ。
昨今は振動医学を使った有害薬物や幻覚向けヒーリング動画(,,)というものもあり、通常の治療に加えカウンセリングや振動医学も使えば薬物依存症治療は一層予後がいいのではないかと期待する。
(リンク先の動画は違法薬物だけでなく、『向精神薬の副作用が楽になった』という感想もある)

「治療の義務化」という観点からしても、法的には薬物使用を犯罪と位置付けた方がスムーズかもしれない。
当然ながら、薬物使用は犯罪にした方が薬物への興味が生まれにくくなり、中毒患者(要治療者)の増加を抑えられることは言うまでもない。
さらに、この先で書くような「ある懸念」も予防しやすい。


◆「人権」と「環境」というパワーワード
中国は、環境意識や人権意識が低すぎると先進国から叩かれて苦い思いをしてきた。
偶然にも、先進国でゴリ押しのようになっている「変な物事」は、環境や人権を口実にしたものが多い。まるで皮肉を込めた仕返し。
例えば環境を口実に電気一元依存政策や畜産削減&コオロギ食普及、人権を口実に社会を混乱させる形でのいびつなLGBT政策や薬物非犯罪化など。どれもその国の社会に混乱を招き、食料防衛やエネルギー防衛を脆弱化させる物事だ。冬が厳しいNYですら、新規に建築される住宅は化石燃料やガスの使用が禁止され、オール電化が義務付けられた(報道)。冬に停電したら死人が出かねないので、東北や北海道ですらオール電化住宅は売り出されなかったのにさらに北のNYでそんな事が起きている。それこそ人権侵害だと思うが・・・
先進国で人権や環境を主な口実にした極端かつ変な物事を急速推進しているロビー団体と中国とのつながりは気がかりだ。まるで人権や環境問題で叩かれた意趣返しのように見える幻覚を発症した。単に口実として人権や環境問題を利用するだけの連中は、人権も環境も本気で考えてなどないだろう。
かの有名な環境活動家で共産主義に傾倒したグレタさんと中国も密接に関係しているように見える。

グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当

環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ

日本の脱炭素で儲かるのは中国企業だけ。グレタさん原発“擁護”発言で世界のエネルギー政策に変化の兆しも

「気候が危機にある」という国連は都合の悪いデータを無視している
昨今の国連を牛耳ってるのは中国だ(2回目)


◆アヘン戦争のカルマ?
また別の報道を見つけた。【国連報告書】違法薬物使用が全世界で増加、フェンタニルが深刻化とか、中国が仕掛ける「現代のアヘン戦争」…米国でフェンタニルが若者の死因1位の「異常事態」とか、合成麻薬原料を密輸 米が中国企業訴追 中国政府は反発「完全に違法」というものだ。
フェンタニル」とは合成ドラッグの一種で、中国で大量に密造されたものが規制をかいくぐるために一度メキシコへ送られてから郵送で米国に沢山入ってきているという。ロバート・デ・ニーロの孫もフェンタニルの過剰摂取で亡くなっている(報道)。

より詳しい報道を探すと中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だなどというものまであった。米中は犯罪者の引き渡し協定を結んでいないので、米国でドラッグを大量に密造・販売した犯人が中国国内にいた場合、米国は犯人を逮捕できない。さらにこの報道記事の中ではこんな主張をする人がいる。

中国政府がフェンタニル製造を支援していると主張する関係者もいる。「中国国内でのフェンタニル製造については、完全に政府に責任がある」と断言するのは、かつてDEAの捜査官だったジェフリー・ヒギンズだ。

中国がアメリカの要請に応じると期待するのは愚かだと、彼は言う。「中国が薬物を問題視するのは乱用が自国の経済に打撃を与えるか、体制を揺るがしかねない場合のみ。今はそのどちらでもない」からだ。

ヒギンズによれば、違法薬物は中国政府にとってうまみがある。アメリカが摘発に力を入れれば、それだけアメリカ経済が疲弊する。一方で中国の麻薬産業は推定340億ドル規模の国際市場で「過半数のシェア」を維持している。「欧米諸国を助けるのは戦略的にばかげている......ドル箱の産業をつぶすわけがない」

社会に「ドラッグ使用非犯罪化論(ハームリダクション)」が生まれるのは、その社会にあまりに沢山のドラッグが蔓延して取り締まり切れなくなった(疲弊した)ことも一因といわれている。日本はともかく、アメリカがひどい現状なのは有名。
人口が多い中国でも、ドラッグの密造・密輸業者の数が多すぎて取り締まり切れていない。ならば、その困った現状を国益のため他国を困らせるために生かそうと思っちゃったのかどうか・・・などと懸念する。
あらかじめ取り締まり切れないほど自国製の麻薬や大麻を標的国に蔓延させておけば使用非犯罪化論につながりやすくなるし、非犯罪化すればさらに中毒者を増やして標的の国力を落とせる。麻薬や大麻を扱う中国の業者やその関係者と共産党とのつながりやいかに?
(香港では、共産党がマフィアをけしかけて民主化デモやってる人達を襲撃させたこともある。マフィアと共産党は必ずしも常に敵対関係とは限らないらしい)
大麻が解禁されると、次はハードドラッグの売人達が大麻を好む人達にハードドラッグの営業をかけて好奇心を刺激し、結果的に覚醒剤やコカイン・ヘロインといったより危険なドラッグの蔓延を招きやすくなるのは想像に難くない(そっちが主目的の大麻解禁?)。


◆個人的な思い出
さて。中国は、自国では絶対解禁させない嗜好大麻やドラッグを先進国では解禁させるよう意識的に仕向けていたのだろうか?
かの国は、先進国イギリスによって国内を麻薬づけにされたアヘン戦争のトラウマがあり、手口はよく知っている。
先進国に対する大麻(ゲートウェイドラッグ説あり)の解禁運動や国連を使ったハード・ドラッグの非犯罪化運動・・・私はこれらが長い時間をかけて準備されてきたアヘン戦争の意趣返しのように見える幻覚を発症したが、薬はキメてない。

・・・というのも、かつて個人的にこんな経験があったからだ。
私の経験は昨今の大麻解禁論が流行するはるか前にさかのぼる。大学時代の話でとっくに時効なのでバラす。
当時、キャンパスで一部の中国人留学生が「大麻はアルコールよりも安全で摂取すれば心が安定し争いがなくなり、さらに優れた思考ができるようになって社会を平和に発展させる薬だから合法化と普及を目指す運動」を熱心にしていたことを覚えている。自分自身の大麻体験を交えて大麻がどれほど優れた植物で解禁されればいかに人と社会を救うか、こんな素晴らしいものがいかに悪の濡れ衣を着せられて不当な取り締まりがされているかを力説し、学生達に大麻への興味を巧みに増幅するテクニックを持っていた(もはや宗教の勧誘みたいだ)。
当時キャンパス内で占いをしていた私にも「大麻運動に参加して手伝ってくれ」と勧誘されたものだ。占いをしに来るタイプの悩める学生達に対し、私を通して「向精神薬よりも安全に心が安定する大麻」への興味を持たせたかったのかもしれない(もし学生達が興味を持てば実際に大麻吸引へと導いていたかは不明だが、文化祭などでこっそり大麻を吸う者がいたとの噂は聞いたことがある)。
インターネットが今ほど各家庭に普及していない時代に、大麻解禁のネットロビーそっくりの主張で学生達へ大麻に関心を持つよう働き掛ける中国からの留学生がいた事は要注目に値する。
もちろん断った。

ご注意いただきたいのは、在日中国人や中国人留学生達自体は決して「悪の組織の手下みたいな存在」ではないということ。ドラッグへのお誘いはきっぱり断る必要があるが、日本にいる中国人全員が大麻解禁派ではないし、皆が大麻に興味があるわけでもない。そんな人は少ない。中国人全部を危険視するのはただの偏見だし人種差別だ。多分、ネットが普及した今はあんな方法で勧誘する人はほとんどいないだろう。
よって、中国人そのものに対するいわれなき差別や偏見、不当な敵視や排除はダメゼッタイ

実は中国、国内で麻薬や合成ドラッグが大量生産&密輸されているだけでなく、大麻草の生産量も世界トップクラスの国である。ただし中国国内での嗜好大麻の使用・売買は重罪だ。代わりに国外へ沢山輸出されている(必ずしも非合法な商品ではない)。
ならば全ては中国が単独でやっている陰謀なのかというと、多分違うと思う。何度も書いてるが「すでに経済成長が頭打ちなのに未だに経済覇権を握り続けてて商売上ウザい先進国(一部からはグローバルノースとも呼ばれる)からグローバルサウスへと経済成長の場を転換させたい人達」の中には、その昔トロツキスト(共産主義者の一派)から影響を受けた多極派のお金持ちさん達がいるというので、彼らが投資や各種支援と引き換えに利害一致した中国に先進国の覇権を抑えてグローバルサウスの成長が促進されるよう色々動いてもらってるのかもしれない。そうやって動くことで中国は国際社会でのプレゼンスを上げることも出来るのだろうか(妄想)。
その様な多極派の皆さんは米国をはじめ先進国各地にいるので、彼らと中国が水面下で連携すれば米国をはじめとする先進国に中国製ドラッグ蔓延&ドラッグ使用非犯罪化政策への流れを作るのは割と出来ない事ではないのかもしれない(妄想)。
(大麻中毒患者が急増したタイは潜在的に中国のライバルになりうるグローバルサウス国だったが今後どうなるか。せっかく民主化したのに軍政に戻ってしまったミャンマーも大麻生産量の点で中国のライバルになりえる国だったが、再軍政化したことで各国がミャンマーとの貿易をやめたため、中国産大麻が世界シェア1位を保っている。どちらの国でも中国に好都合な事が起きている)

皆さんは既にお気づきだと思う。
薬物なんか使うまでもなく、オカルト脳や陰謀脳になれば安全で気軽に妄想や幻覚を楽しめるということを。

大麻含め、薬物の中毒や副作用で苦しむ方はこちらをお試しください
水や白湯を飲みながらだとより効果的。


オマケ
依存症の背景
薬物だろうが酒だろうが占いだろうが、何かに依存してしまうには相応の原因があり、その原因と向き合い解決する必要があるのは皆同じ。精神論だけで薬物依存症は解決しないが、精神的なアプローチは必要。

とある大麻解禁論者の本音?大麻解禁運動が盛んな最近になって出回る銘柄の中には、なぜか大麻成分が強めてあって危険なものがある

多極派誕生秘話

2023.7.2追記:
豪州、医療目的での幻覚キノコとMDMAの使用を承認 専門家「治験データ不十分」

大麻が「医療目的のみ承認」されたタイの蔓延と中毒の惨状を知っているはずなのに。しかも「治験データ不十分」なんてコロナワクチンのような大規模薬害さえ起こりうる; この政策、目的はソフトドラッグどころかハードドラッグの蔓延と非犯罪化(ハームリダクション)か?
英連邦の豪州でこの政策を勧めた政治家やロビー団体の事が気になる。

2023年8.8追記:
「やっと表沙汰…寮屋上は9年前から大麻喫煙所」日大アメフト部OBが証言 薬物汚染の衝撃実態…林真理子理事長、内田元監督に真相直撃
最近は大学生どころか中高生にさえ大麻汚染が広がっている(報道

大学スポーツむしばむ大麻 「合法」と宣伝、「安全」と誤った認識も
強豪の東京農業大ボクシング部でも大麻汚染

2023.11月追記:
タイ・バンコクで大麻廃止 「銃乱射事件」と外国人旅行客「乱用騒ぎ」のせいか


2024.1月追記:
タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から一年半

2024.3月追記:
不安障害の患者にLSD投与、1回で即効性と持続性確認 FDA(米食品医薬品局)が「画期的治療薬」に指定
嫌な予感しかしない;

2024.4.8追記
大麻使用者の2割が依存症に、精神症リスクは「コカイン以上」心臓病や脳卒中、うつや暴力の増加も 
言わんこっちゃない;
4.11追記
【京都】「大麻の耐性がついたので刺激の強い薬物に手を出した」高校生ら4人を逮捕
やはり大麻はゲートウェイドラッグだった模様。言わんこっちゃない;

5.9追記
米下院の報告書が示した「フェンタニル問題における中国政府の関与」
報告書は「中国政府はフェンタニルの前駆体を製造する企業に対し、海外で販売する場合に限って最大の13%の付加価値税が還付しており、今年4月も同様の措置がとられた」と記載。

6.15追記
大麻合法化のカナダ、高齢者の大麻中毒による救急外来が3倍に
言わんこっちゃない;

8月追記
カナダ「大麻合法化」の失敗に日本が学ぶべき教訓 
失敗は分かり切っていたこと。

10.31
娘は薬半錠で中毒死、パートナーは拳銃自殺──「フェンタニル危機は中国からの化学攻撃」

2023年6月20日 (火)

対話型AIの罠

以下に書いたことは全て個人の意見と妄想です。引用文の太字は私がやりました。内容を予約している箇所があります。


最近急に登場して示し合わせたように普及を目指して大企業や省庁や市役所などで急速に導入されている対話型AI(ChatGPT等)だが、AIの回答が不正確なケースが目立ったり、中にはとんでもない捏造さえあるという。話のつじつま合わせだけが高度に発達したAI。まるで詐欺師。
そんなアテにならないものに依存した社会は混乱不可避なのは誰でも分かるだろうに、なぜ普及させようとするのか? 

【2023年最新】ChatGPTを導入した日本の企業・組織事例まとめ
省庁や大企業も多く導入している。いい加減な対話型AIに仕事を依存するなんて心配だ・・・

メルセデス車にチャットGPT搭載、米国で試験運用
タロット風に表現すると「戦車の逆位置」な結果にならないことを祈る。

「平気で嘘をつく」AIの誤情報を排除するには...知らないと痛い目に遭う"ChatGPTの弱み"

【酒井】AIが生成した文章が正しいかどうかは、人間が自分で信頼できる情報源にあたるなどして確認するしかないんでしょうか?

【古川】そうなりますね。たとえばChatGPTが出してきた回答に対して、「これは本当に正しいですか? 根拠を説明してください」のように質問する方法もありますが、それに対する回答がさらに間違っている可能性もあるので、人によるファクトチェックが基本です。

【酒井】Web検索ですぐに確認できればいいですが、専門性の高い内容などの場合、人間がチェックしきれずにAIが生成した間違った情報がそのまま使われてしまうケースもありそうです。
(中略)
【古川】一方で文章生成AIの場合、回答の根拠がブラックボックスになってしまうために、使用するユーザーは誤りに気づきにくいと考えられます。

弁護士がChatGPTを使って作成した申請書で存在しない過去の事例がでっち上げられていたことが判明

航空会社を訴えている顧客の弁護士が裁判所に提出した書面に、存在しない架空の事件がでっち上げられて記載されていたことが分かりました。弁護士は文書作成のためにChatGPTの助けを借りたことを認め、「内容が虚偽である可能性には気づかなかった」と説明しました。

生成AI、チャットGPTに米政財界で懐疑論 〝投資の神様〟が「原爆に匹敵」、グーグル元CEO「ガードレールが早急に必要」

「投資の神様」として知られる米大手投資会社「バークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼CEOは、同社の年次総会で次のように言い放った。
「(生成AIやチャットGPTなどの)AIは原爆に匹敵するのではないか」

AIへの懐疑を公にしたのだが、メディアはこの発言を無視して、「バフェット氏は、シリコンバレー銀行(SVB)の預金者保護は不可避的だったのであり、もしそうしていなければ事態はもっと深刻となっただろう」と発言した部分だけを強調した。
米IT大手「グーグル」で最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏が、これまでの立場を変えて「AIにはガードレールが早急に必要である。1年前には考えもしなかったことが起こっている」と言い出した。つまり、次の経済を牽引(けんいん)すると期待されたAIやチャットGPTなどの新技術に投資筋は懐疑的なのである。

シュミット氏は、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏らと共同で、「AI開発と国家安全保障」を追求し、ガイドラインを制定する委員会を継続してきただけに、姿勢の変化には注目が必要だ。

ネットの対話型AIの情報源はしょせん、冗談や妄想や噂やフェイクニュース等、いい加減な情報が氾濫するネットである。
ヒトと違って理性的な感覚のないAIにしてみれば、ここみたいなオカルト妄想系ブログさえ回答を作るための情報源になりうる。人間なら「さすがにそれはウソだろうw」と感覚的に判断できるものも、AIにはできない。「嘘を嘘と見抜けない」わけだ。
なので、仕事でそんなAIに依存し、AIが作成した文章や回答の根拠や情報源を調べていちいち検証やファクトチェックが必要ならば、二度手間だ。AI使わずに最初から自分でやった方が早い。

そんなあやふやな対話型AIをもてはやし依存したがる先進国。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツに至っては「18カ月以内にチャットAIが子どもたちに読み書きを教育するようになる。いずれは他の科目も教えられる良い家庭教師になる」と提唱(報道)。自社のパソコンもChatGPT対応の仕様にするという。
そんなゲイツだが、先日中国へ訪問したら珍しく習近平が自ら出迎え、ゲイツは習近平から「今年北京で米国人の友人に会うのはあなたが初めてだ」とのコメントをもらっている(報道)。何やらかなり歓迎されている模様。


今のところ、いい加減な情報が氾濫する「ネット」を情報源とする対話型AI依存を急激に推進したことで混乱や不利益が出ているのは欧米など先進国だけのようだ。中国が政治的な理由でChatGPTを禁じている意味を、考えてみた方がいい。
これと似た感じ、前にもあったような気がする。そう、脱炭素を口実に災害やエネルギー防衛に対して国を脆弱化させる電気一元依存政策を欧米先進国にだけゴリ押しする流れや、健康面で不安要素が残るコオロギ食を先進国で推進するのと似ているような気がするのだ。もしかすると社会を混乱させる歪んだLGBT政策の推進とも似てるかもしれない。これも先進国だけ。(陰謀脳)。
そんな感じで、先進国に危険な形でのAI依存を推進することもまた、「先進国の経済覇権(ドル覇権)を縮小させてグローバルサウス(投資先)を台頭させたい一部経済界の思惑」ゆえの現象なのだろうか(妄想)。米財界もまた、中国はもとよりグローバルサウス各国への投資をしている例は多い。習近平がゲイツを歓迎したのはそんな背景もあるのだろうかと妄想した。
マイクロソフトもまた、ゲイツの現役時代から中国市場へ大きな投資をしているのだ。

マイクロソフトをはじめとする多国籍企業は、必ずしも「欧米の経済だけが一番強くないと困る」わけじゃない。先進国の作るドル覇権が縮小し、人口と地下資源が多い中国及びグローバルサウスが台頭すれば、ゲイツ及びMSもそれを商機に出来るだろう。
資本の論理からすると、経済成長が頭打ちになった現先進国(ドル覇権)がいつまでも幅を利かせていて他の地域の経済成長を邪魔するのは面白くないし無駄に見えるのだろうが、グローバルサウスには人権を軽視しがちな国や乱暴な独裁政権が支配する国も多いので、そういう国の政府・政権が投資のお陰で一層元気になってしまうと、今までは無かった色んな問題が国内外に出てくると思う。中国がまさにそれ。個人的にはそれが引っかかる。外部からの投資と経済成長で民衆の暮らしが向上・安定するだけならいいけれど、そうは問屋が卸さない;
資本の論理からすると、利益さえ出ればその国の内情や国民の苦しみやその後の事なんか知った事ではなさそうだが・・・本当に目先のニンジンしか見てないのか?

とまれ、「頭打ちの先進国(ドル覇権)からグローバルサウス(非ドル覇権)へ」という流れは今後も加速する気がする。
だって、バイデン大統領ボケちゃったし。

 

余談:AI研究、中国突出 論文の質・量で米国引き離すからの妄想
いい加減な対話型AIはゴリ押し効果もあって先進国で多くの人や組織が利用している(とくに無料版)。この流れ、恐らく多くの人達が様々な用途で対話型AIを利用することでそのデータをAIのディープラーニングに活用すること、即ち高度なAI開発が目的ではないかと妄想中。
もしそうなら、いつどこでどの言語でどんな人や組織がどのようにChatGPTを使用したか、全ての利用データが記憶されている(=筒抜け)ということでもあり、蓄積された利用データの分析次第では各国の大企業や官公庁、個人、学術界などの営みや傾向、ニーズ、内部事情まで分かってしまいかねない。
これは情報防衛や防諜の観点からもあまりよろしくないのではないかと思う。どーりで中国が国内使用を禁ずるわけだ。

そして、今世界で最もAIの研究開発が進んでいるのはお隣の中国である。かの国はChatGPT使用禁止なので上記のようなリスクは回避されている。ただ、ネットで自由に使える対話型AIを世界に公開して蓄積された使用データがその後どこでどのように利用されるのか、色々妄想が捗ってしまう要素がそろいすぎているw
そんな中国を訪問して国家主席から直々に歓迎を受けたMS創業者ビルゲイツは、対話型AIの普及に熱心で、MS製パソコンがChatGPT対応に仕様変更されると発表した。これはMSが世界シェア一位のパソコンを使ってChatGPTの利用を促進しているという事でもある。
これは、データ収集(ディープラーニングや諜報に転用可能)という分野で「ゲイツが(MSが)中国(のAI開発?)に協力的」という可能性もありうるってことなのかどうか・・・習近平がゲイツを「米国の友人」と表現した意味やいかに??

「中国が手に入れようとしたのは、ライバル先進国の混乱と引き換えの最先端AI開発」・・・まるでAIが考えた社会派小説風の煽り文句みたいだ(寝ろ)。

 

2023.7.1追記:
chatGPTが「個人情報を許可なく収集」、米利用者らがオープンAIを提訴
言わんこっちゃない; 
中国がchatGPTを禁止したのは、それを知ってたからだろう。自社製品をChatGPT対応にしたMSも個人情報収集に協力的だったということだ。

2023年6月17日 (土)

ヒトを道具にする方法

※以下に書いたことは全て個人の妄想です。事件について犯行を正当化する意図はありません。


【独自】「注意されたらすぐ逆ギレ」移動しながら次々発射…自衛官候補生(18)の行動判明 「真面目な自衛隊には向かないと」

3カ月は大きく変わる期間…専門家が解説『自衛官候補生の訓練』服従心養う教育と供述内容「叱られて狙った」

陸自発砲事件、容疑者は任期制の「自衛官候補生」どんな制度? 元精鋭隊員らはどう考える


・・・とうとう日本でも乱射事件が起きたのかと驚いた。しかも自衛隊の射撃場で。その後、40年前にも同じような事件が起きていたと知ってさらに驚いた。
この事件は、もともと反抗心が強く逆ギレしやすい犯人が、(多分自覚に乏しい)自分自身の素質とはミスマッチすぎる「服従第一」の職場を選んだ結果起きてしまった悲劇、とでも言えばいいのだろうか。
犠牲者のご冥福と負傷者の順調なご回復、そして犯人の更生を願ってやまない。


◆目的のために手段を選ばなかった副作用
問題を抱えた犯人には「ミスマッチすぎる職場」だった自衛隊。犯人の抱える問題の大きさもさることながら、この組織も大いに問題を抱えていて、セクハラ体質を告発した五ノ井さんは有名だし、パワハラを告発したら逮捕された自衛官までいる
自衛隊に限らず、「服従第一」を志向する世界はどこも下の事件とも似た問題を抱えているのかもしれない。

生徒を自殺に追いやる「スパルタ部活」の深い闇


自殺社員遺族とゼリア新薬ら和解 新人研修が心理的負荷

個人的には、2つの事件と今回の事件に共通するのは、「目的のためならどんなに過酷でリスクの高いトレーニングや人権にあえて目をつぶった理不尽な指導・指示・命令であろうと感情や感覚を殺して従順に実行するロボットを育てようとした結果起きた悲劇」に見える点だ(とはいえ今回の事件に関しては犯人自身の抱える問題は非常に大きい。犯人自身がそれを自覚し向き合うことは罪を償うためにも自分自身のためにも不可欠だ)。

当然だが、「相手を従順にさせる目的で心身を痛めつけること」は現代社会で普通にNGだが、未だに一部ではシゴキと称して正当化されの学校でも家庭でも企業でも軍隊でも行われていて犠牲者が出る度に報道される現実。
自衛官候補生発砲事件の背景にも、犯人の抱えた問題に加えて組織が抱えるこの手の問題も無関係ではないのかもしれない・・・ネット界隈ではそんなふうに囁かれていた。私もそう感じた。

人は苦痛や脅威から己を守るために本能的に感情や感覚を殺し、時には苦痛や脅威を与える相手に対して己を守るために従順になることがある。とりわけ「逃げられない支配的な相手」に対しては。
ただ、そうなるのは異常事態に限る。感情と感覚を殺して己を守るのは一種の解離で、そんな異常事態が長く続けば心の健康を損なう。
なので、そうなっている人を「厳しい状況にめげず立派に耐えている」と賛美する気にはなれない。
(『どんなに残虐だろうとその相手に依存しなければ生きられない状況』が発生しうる監禁事件や人質事件、虐待やDVの家庭で同様の現象が起きることもあるという。個人的には社会格差が固定化されて底辺からはい上がれない世界や圧政を生きる民衆にも似た心理傾向があった気がする)
そんな「解離」を、痛めつけることで意図的に身に着けさせる風潮が各所に存在するようだ。

軍人という職業ともなれば、戦場で「消耗品」として運用されることさえ想定した訓練をせざるを得ない。使い捨てや理不尽な扱いにも絶対服従が前提の職業だ。軍人が常に求められているのは「納得」ではなく「どんなに理不尽で残酷な命令でも無条件に服従すること」である。
基本的に、軍人は「道具」として扱われ、道具の人権は制限される。道具の消耗は抑えたいが道具にいちいち納得させる必要はない。あくまでも理論上、戦いの場ではそうする方が目的達成には効率的で合理的だからだ。
ましてや軍人(自衛官含む)の仕事は戦場で全力を尽くして殺し合うという、まさに異常事態の中で行う苦痛に満ちた残酷なものなので、そんな中で己を守るべく個人の感情や感覚を殺しかつ従順に命令を遂行するスキルを会得する上でも、軍隊では伝統的に普通の訓練に加えて逃げられぬ環境下で理不尽に心身を痛めつける方法や風潮が伝統的に採用されがちだ。あらかじめ学習性無力感を利用して解離と従順化を覚えさせることで脱走者や上官殺しや反乱が出るのを防ぐ効果もある(それだって100%は防げない)。
ある意味では「軍人が己の感情や感覚から解離しつつ仕事に集中するスキルの習得をどう実現するかの課題」とでも言えばいいのか。
軍人は「とてもじゃないが解離していなければ耐えられない仕事」が多い。無残な死者達や過労や劣悪な環境下で死と隣り合わせの日常なのは勿論、本来はタブーと認識している殺人を実行するのは勿論、時には身体に爆弾巻き付けて突っ込んでくる洗脳された少年少女(自分の弟妹や子供位かそれより幼い)をハチの巣にしなきゃいけなかったり、国によっては圧政へのデモ行進する同胞達や亡命を試みる同胞や難民達を射殺する命令も出る。民間人が大勢住んでいる市街地を砲撃・空爆することもある。納得できる理由のない戦争や侵略戦争をさせられる場合もある。脱走した仲間の射殺も命令される。時には命令一つで昨日まで信頼し支え合った仲間や部下達を捨て駒になければならないし、自分が捨て駒になる命令を無条件に受け入れなければいけない。自国に勝ち目はないと分かっていても命令ある限り死ぬまで戦い続けなければならない。軍隊はそんな事まで想定しなきゃいけない。だから軍人は心を殺しどんなことも無条件に受け入れるスキルが要る。
けれど結局、感情や感覚を完全に殺せる者などいない。その時は誤魔化せても辛さやストレスは消えずに蓄積し、いずれ何らかの歪んだ形で必ず副作用が出る。押し殺してきたものの深刻さと副作用の深刻さは比例する。副作用は押し殺してきたものと向き合い自覚しなければ治りにくいし、向き合うには(治療するには)大変な時間と労力がかかることも多い。もし向き合って自覚したら生きていけない苦しみを一生抱える人もいる。解離が強過ぎれば解離障害で別人格が生まれたり、記憶喪失や解離性遁走さえ起きる(脱走者の何割かは解離性遁走)。
結局、人は道具になり切れない。それは自衛官も例外ではない。

上述の理由から軍隊で行われるその手の方法が、何故か民間の企業や学校や家庭でも発生し、社員や子供達は狙った結果を出すための道具として、「納得するかしないか」ではなく、「無条件に従うか否か」の指導が行われている。パワハラ6類型の一つ「過大な要求」だ。
その結果、何人も心身を壊している。結果を出せるのはほんの一握り。絶対服従の環境下で成長期かそれより前の子供達が極端な練習や減量や勉強を強いられ何人も疲労骨折したり臓器に問題が出たり摂食障害や精神疾患や過労や自殺に追いやられる現実がある。そして隠蔽される。
周囲の大人達は「そんな厳しい試練を経験することで成長できる・将来どんなことでも耐えられる人間になる・そうでもしなければ結果など出せない」「その程度で壊れる人材は元々要らない」として子供達の悲鳴を意に介さず、自分達を正当化することもある。心身の不調で結果を出せなくなった子を責めて残酷に罰する事もあれば、後遺症に苦しむ子に何のケアもせず使い捨てる事もある。子供達は当然泣き寝入りだ。そんな環境の子供達もまた、学習性無力感を持つことがある。解離どころか解離性障害を発症する子もいる。
(例え子供達がリスクの高い極端な練習や勉強を自分の意志で熱心に取り組んでいる場合でも、大人達はダメージの蓄積や行き過ぎを止める立場だと思う。何か起きたら隠蔽すればいいと安易に考えすぎている人は後を絶たない)

人を学習性無力感と解離が出るまで痛めつけ続けて力づくで従順にさせることは慣れた者には簡単だろう。でも、それで人としての心の強さや健全な発達や優秀な人材や、ましてや忠誠心は育つまい。せいぜい解離が上手くなるか表面的に洗脳されるだけで、作れるのはせいぜいロボット(道具)だ。しかも、道具になる前に消耗しすぎて使い物にならなくなる(稀に反乱される)リスクがつきまとう。
ロボットが欲しいなら、手間暇リスクをかけて人をロボットに仕立てるより、最初からロボットを使えばいい。
人間は「どんな辛いことも受け入れ耐えられる存在」になるべきではない。そんなことが必要な事態を作るべきでもない。
磨いて向上させる必要があるのは、解離力ではなく、問題解決力だ。

例の「逃げられない場で痛めつけてロボットにする方法」が採用された閉鎖的な組織である軍隊では、その方法を採用した副作用ゆえに平時すらイジメやパワハラやセクハラ、レイプ、リンチも横行するし隠蔽(黙認)されるし世代を超えて連鎖する。精神を病んだり自殺したり、民間人や家族に対して組織内と同じ感覚で暴力や性加害やモラハラをふるうケースもある。これも世代を超えて連鎖する。解決より解離と泣き寝入りと憂さ晴らしが選ばれている限り。

・・・例の方法、まさに色んな意味で、「お国のための汚れ仕事」だ; 軍隊という存在自体、人類がきれいごとだけで生きていない証。

それに加え、自衛隊の場合は募集人員が集まらずに人手不足でなりふり構わぬ採用になる傾向があり、自分の名前がきちんと書けない人でも採用されてしまうなど、人事のミスマッチが頻発しているという(報道)。
(適性に問題があっても力づくで従順化させて使うしかないという発想なのかは不明)
もし今後、少子化の日本が徴兵制を採用すれば、志願制の時代よりはるかに多くのこんな問題が男女問わず発生するだろう。80年前にも同じ問題があり、一部の学校や部活や虐待家庭にその系譜が未だにカルマのように受け継がれている・・・

◆時代の変化 告発者を恨む被害者達のケア
例の方法で「痛めつける側」はというと、人権より合理性や効率優先、結果優先の価値観だったり、本人のための指導だと思っていたり、自分もされたことだからと罪悪感がないことも多い。
私の知る事例では、ある学校で残念な先生方が「体罰で重傷を負わせるのはダメだけど、精神的に追い込むことは生徒の反抗や非行を防ぎ従順化させ忍耐力を育てる上で大切な事だ」と考えて新入生にやたらとプレッシャーを与えて些細な事で恫喝し委縮させたり、体育で独自の踊りをさせて振り付けの覚えや動きが悪い生徒に対しミスする度に全員を連帯責任で罰し続けて孤立させ、挙句イジメと不登校を誘発したり、または突然無茶な量の宿題を出し続け生徒達を意図的に不眠・過労へ追いやったケースもある。それまでは変なことをしなかったごく普通の先生達までどんどん様子が変わってしまう現象もあり、職員間の同調圧力は相当強かったようだ。そんな残念な先生方が顧問をしている部活動は推して知るべし。
生徒達は委縮していき、入学時は健康だったのにストレスから摂食障害や性的逸脱を起こしたり、持病の精神疾患が悪化した生徒も出たという。
(最終的に、ある生徒が保護者に相談して問題発覚)

痛めつけて従順にさせようとしてくる組織や個人に対し、委縮したり感じることをやめて従順なロボットになることで己を守るタイプの被害者が多いほど問題は告発されず闇に葬られる。たまに告発する被害者がいると、耐えずに自分だけ逃げたとか、根性なしや裏切り者、指導の恩を仇で返す者と敵視され、告発を受けた加害者だけでなく、従順化を選んで耐え忍んできた被害者達からも非難・報復されることもある(私の母校もそうだった)
苦痛を押し殺して必死に耐え続けた人ほど、告発者(=自分と同じ境遇なのに耐えなかった者・救いを諦め必死に耐えてきたことがバカみたいに思わせた者)への妬みや恨みは、深い。
だから世代間でシゴきは連鎖しやすく、告発者は加害者だけでなく、同じ被害者達からも恨まれ報復されやすい。
告発者の保護だけではなく、こういう心理に陥った被害者達のケアもすごく大切だ。

だから昔は、シゴきの被害者達は告発などせず、せいぜい身内や占い師に愚痴るだけが多かったが、今は?
21世紀にもなれば、どんな形であれ「服従心を養う」「どんなことにも耐えられるように解離を覚えさせる」ということを目的に痛めつけられれば指導や鍛練ではなく不当なハラスメントと認識する現代人が増えている。私もその一人だ。
そういう人達がとっさに痛めつけられたとき、必ずしも「自分を守るために感情や感覚を殺して従順になろう」という発想がすんなり浮かぶとは限らない。言い換えると、日常生活のなかで「解離・服従して自分を守る」という経験が乏しく、そういう発想や動作が苦手かもしれない。
自衛隊でも企業でも、ハラスメントの告発が増えているということは、そういうことでもあるのだろう。
まだ大人ではない学生達だって最近は痛めつけられれば解離して従順になるより親に相談するか不登校を選びがちだ。録画や録音さえする。逆に、グレて暴力に訴える生徒は減ってると思う。委縮して(又は報復を恐れて)口を閉じてくれるとも限らない。
「告発」は未だに勇気の要る行動だが、これから色んな現場でもっと増えるのではないかと思う。封建時代から続いてきた、「忍耐と泣き寝入り(強靭さと解離上手)が混同され解決より憂さ晴らしが選ばれる時代」は徐々に終わって来た。
本当の強靭さとは何か、改めて問い直したい時代だ。

そんな潮流を生きる現代人達に、昔ながらの方法で従順なロボット化を求めるのはもはや難しい。国家も自衛隊もいずれ例の方法とは別の方法が必要になって来るのだろう。離職率の高さや人手不足解消のためにも・・・
『ロボットが欲しいなら最初からロボットを使えば』と書いたが、なんと英陸軍は30年代までに全体の4/1をロボット兵にする予定だという。

人間は、苦痛から己を守るためなら感覚や感情や自我を殺すどころか、自分や他人の命を奪うことさえある。そのことを忘れてはいけない。
人間が苦痛から自分を守ろうとした結果が必ずしも「感情や感覚を殺した従順なロボット化」とは限らないということを、忘れてはいけない。

ましてや、その生い立ちや生来の素質から協調性に乏しくてキレやすく、高圧的な相手への反抗心や人を撃つことへの関心が極度に強くなっている人間の場合は特に・・・


自我境界が未発達な国民性3

奴隷の反乱

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