AI開発とカルマ解消

「占星術界では現在は20世紀前半のカルマが（解消のために）象徴的に再現されていると話題」←コレをご存じの読者なら、AI開発が20世紀前半当時の何を再現しているかピンと来た方は多いのではないかと思う。特に、下の2つの報道記事を見た場合は。

ビル・ゲイツ、AIは「10億人の死者を出すほど強力」──自主規制では不十分と警告

マイクロソフト共同創業者で慈善活動家の大富豪ビル・ゲイツは、米NBCの報道番組『ミート・ザ・プレス』で、人工知能（AI）には政府による規制が必要だと語った。
　AIが悪意を持つ人に利用されれば、「10億人が死亡するような事態」を引き起こし得るほど強力だと警告した。
　AIの危険性を訴える声が相次ぎ、米政界とAI業界は今後の対応を検討している。

AI開発「減速が必要」 アンソロピックとオープンAIが足並み 制御不能、悪用を懸念

生成人工知能（AI）を開発する米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、自身のウェブサイトで「われわれはAI開発を遅らせなければならない」と主張し、AI業界全体に開発を減速するよう促した。制御不能や悪用のリスクが理由。
オープンAIのサム・アルトマンCEOも減速を検討していると表明した。
世界で開発をリードする2社のトップが同様の考えを示した形で、AIの安全性や規制を巡る議論に影響を与えそうだ。

ただAIは、米中の覇権争いの主戦場になっており、自主規制に向けた国際協調につながるかどうかは見通せない。

私も以前からAIについての懸念はいくつかブログに書いてきた。中にはSFディストピアじみた内容や「反社がAIを独自開発」とか「ヒトが持つ能力を活用促進させるのではなく、むしろ能力を使わなくて済むように代替・代行させる形でのAI依存文明が普及し人類全体の種族的退化を招くかも」という分母が大きい話(※）もした。ピーター・ティールの記事も書いた(※２）。
AIは悪用や暴走という点の他に、色々懸念すべきことは多くある。未だ人類が気づいていないリスクもありそう。

米国側はAIの開発速度を減速させ、まず先に安全管理を確保すべきという意見が主流になりつつある。それに対して中国側は減速する必要があるとは表明していない。「米国側が中国とのAI開発競争に負けそうだから不安を煽って妨害したいのだろう」という論調も目立つ。ただ、中国側もAI開発のリスクは承知しており、AIはあくまで人間が制御・管理する必要があるという点では双方とも意見が一致している。

中国、米AI企業の開発減速論に反発―安全管理では「人間の制御下」を重視

AIが利用者や運用者の想定を越えて行動する可能性に備え、権限の範囲、監視方法、人間が介入できる仕組みをあらかじめ整えるという課題は、米中双方の議論に共通している。

思うに、普通は「仕組みをあらかじめ整えて」から開発するものではなかろうか？　
そういうことする前にAI開発始めちゃってるせいで、両者ともあえてAIを暴走させやすく悪用しやすくしてるように見えてしまう陰謀脳であった。単に目先の欲を我慢できなかっただけとは思えないのだ。
現代は80年以上前に語られたヒトラーの予言とも不気味な共通点が多い。

AI開発は、あの当時生まれた核兵器開発(競争)のカルマを再現している。あの時できなかった別の選択をしてカルマを解消するために。
マンハッタン計画から学習し、オッペンハイマーの苦悩や多くの犠牲を無駄にしないために。
開発を減速して他国に追い抜かれてもいい。核兵器開発と同様、悪意を競い合う「開発競争」そのものが滅亡リスクを上げるのだから。

・・・さて。
これまでAI問題（世界政府化と密接？）について長々と語ってきたが、AIという分野に多くの深刻なリスクが存在することを認識した上で私はゲイツよりも幾分楽天的な考え方をしている。
AI問題が「20世紀前半の核兵器開発カルマ解消」のために件のカルマを象徴的に再現した現象であれば、恐らく当時の核兵器開発と同じ道筋（人類を滅ぼしうるリスク化）は辿らない。あくまでカルマを解消するために再現された現象だからだ。
人類はいずれAI開発そのものを減速orストップさせ、危険な開発競争を未然に防ぎ、AIが人類を脅かさない・退化させない方向に向かうと思う。
ともすれば、「核による世界秩序」に相当するような「AI世界秩序」という世界線は（潜在リスクはあるものの）実現しないのかもしれない。
AI統治による(隠然とした？）世界政府化には現在のレベルをはるかに超えたAI開発が必要からだ。
希望的観測でもあるが、そうなる前に（開発競争が行きつくところまで行く前に）人類は別の道を選ぶような気がしてきた。

『100年予測』で予測

◆地政学と出生率の分析で占い師もびっくり
15年前に出版されて以来、「日本官僚の教科書」とも言われるようになったジョージ・フリードマン著「100年予測」という本がある。地政学と出生率の分析から算出した未来予測が15年経つと占い師もびっくりの的中率だったため、かなり話題になっている。
個人的にはこの本の予測内容に(15年前当時は概念が存在しなかった）、「世界の多極化と英米一極覇権の終焉」という要素を組み込んで再分析・再予測したら（多分短～中期的には）より正確な未来予測が出来るのじゃないかと妄想した。
かの本では「技術力で台頭する日本を米国が再度倒して日本は米国の手中で独自の技術国となる」とあるが、その頃は既に米国の世界覇権が終焉しているだろう。それだと日本は米に倒されることなく、また戦わずして技術力で地域覇権国（極国）になる可能性が高まる（日本はロボット工学やフィジカルＡＩの分野で才能を発揮しやすいとされる）。官僚達もそういう未来を見据えている感。
日本の未来予測のヵ所は本の解説動画10：13～あたりに出ている。

◆世界情勢と照らし合わせると
この本の予測をある程度参考にすると、現在ロシアは（イスラエルの入れ知恵で？）自らの息のかかったAFDなどの極右組織を欧州各地で台頭させて欧州全域を自分自身の隠然とした縄張りにするつもりでいるものの、万が一ランド研究所からリークされた「欧州を弱体化させてその経済資源を米へ流入させる計画案」（過去記事の『◆ランド研究所の目論見？』参照）が既に採用されていて同時進行していた場合、ロシアはウクライナ戦争やAfDなどを使ってせっかく手に入れた欧州という縄張りの経済資源をまんまと米に吸い取られる羽目に・・・なので縄張りを得ても国力は大きく上がらない。つまり、露は米による欧州の経済資源吸い取り策の駒として利用されてることになる。
まあそれでも英米一極覇権とその取り巻きだった欧州が従来のパワーを失っていれば「西から攻撃される」というロシアの長年の不安は取り除かれるしうまくすれば不凍港を使えるので、全くの骨折り損ではないのかもしれない。知らんけど。

・・・そんな事を妄想していたタイミングで「ついに来たか」と思わせるニュースが飛び込んで来た。

「日米同盟を終了、米軍は第二列島線へ」米シンクタンク提言に海外専門家から批判相次ぐ
米シンクタンク「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。
米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。
これに対し、英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授はSNSで、「第一列島線」から退けば「第二列島線」など存在せず、地域から出るだけだと指摘。「利益を守る最小限の拠点を残さず、他者の善意に委ねることになる」と批判した。
豪州の安全保障専門家ユアン・グラハム氏も「権威ある立場の誰かが、この観測気球を早く潰すべきだ」と指摘。米UPIの「Korea Regional Review」も「非常に危険な分析だ」と評した

「日本は自力で抑止できる」日米同盟終了論の筆者が反論　英専門家は「日本は核兵器を持つしかない」と指摘
日米同盟の終了や台湾有事への不介入、米軍の主力を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言した米シンクタンク「Defense Priorities」の報告書に批判が相次ぐ中、筆者のジェニファー・カバナ氏が9月13日、Xで反論した。
（中略）
カバナ氏は、自らの報告書への相次ぐ批判について、安全保障、経済、米国の衰退、自身の動機や資金源の4点に分けて反論した。
安全保障面では、日本や韓国は5～10年で自国への侵略を抑止する能力を整備できると主張。日米同盟などの安全保障上の保証をなくしても、防衛産業、訓練・演習、米軍のローテーション展開など限定的な協力は継続すると説明し、「見捨てることとは程遠い」と訴えた。

これに対し、英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏は、日本が自国防衛の能力を持つとの点には同意しつつ、「それには核兵器を取得するしかない」と指摘。日本が核武装に動けば、中国が阻止するため武力を行使する可能性があり、その結果生じる戦争は「米国の利益に反する」と反論した。

多極派のトランプ政権は一期目から「世界覇権を持つ超大国から南北アメリカ大陸の地域覇権国へと宗旨替え」路線で、要は以前からシンクタンク（カバナ氏）の提言に近い事を考えていた。だからこそシンクタンクがその意向を受けて情勢分析し今回の発表をしたと言っていい。米の大手国際政治専門誌「フォーリンアフェアーズ」でも去年の時点で第1列島戦の要である台湾を見捨てる論調の記事を出している（※）。
水面下ではだいぶ前からこういう流れが起きていたからこそ、ちょっと前から急に小泉防衛相が「核戦力の議論が必要」とか言い出したり米海軍が日本の原潜保有検討を促していたわけだ。要するに多極派政権になった米国が英米一極覇権のポチだった日本を多極化時代の極国（地域覇権国）にすべく、在日米軍引き上げて核武装させたいっぽい。日本を親イスラエル化させた後なら核武装させても怖くないと考えているようだ。
いずれにしろ日中・日露は極国同士の関係(喧嘩できない）になっていくだろう。ここら辺は過去記事のコア５構想と似る。

そしてそんな背景ゆえに、沖縄知事選では玉城氏を落選させる必要があったのだろう(玉城氏のコメント)。選挙戦で玉城氏の足を引っ張る絶妙なタイミングで中道左派連合が分裂したのは偶然ではなく、巧妙に仕向けられた結果だとしても驚かない（陰謀脳）。
日本の対米自立や辺野古に来るのは米軍じゃなくて自衛隊という話はこのブログで何度も書いているが、もはや辺野古がどうとかいうレベルを超えた展開になりそうだ。いずれ日本は世論に対し「米国の対日政策が路線変更したので」という軍備増強＆改憲の必要性を説く口実を手に入れられるかもしれない（VIVANもその方向でのプロパガンダ要素があるが、リアルな諜報分野の演出ではないｗ）。

◆占星術視点の感想と予測
この感じ、まさに占星術界の噂「20世紀前半のカルマが(過去とは異なる方向へ向かうために＝カルマ解消のために）再現されてる」という表現がピッタリだ。
そこも考えると、日本は核武装じゃなくて技術力と信用力を使った動画11：09で言う「最強の黒子（温和だが怒らすと産業人質）作戦」でやっていった方が無難じゃないかと思う。
恐らく、核は時代遅れになるからだ。20世紀前半カルマの再現という視点で見るなら、かつての核兵器開発に相当するものはAI開発だ。人類はまたも自らを滅ぼせる技術を生み出してしまう分岐点にいる。アンソロピックのCEOもそんな警告を出している（報道）。
恐らく今後、核武装してもAIには勝てない時代が来るかもしれないが、AIが最終的にはかつての核兵器とは異なる方向へ進んで欲しい・・・
長期的に見れば、日本が身に着ける（かもしれない）技術力はいずれ世界政府システムに貢献する方向へつながる可能性もある。
ま、（隠然としたものか明確なものかは不明ながら）世界政府的なものが実現する場合に限るけどｗ

なお、引用した2つ目の報道記事には「日本が核武装に動けば、中国が阻止するため武力を行使する可能性」と書かれているが、中国はイスラエルに頭を抑えられており、イスラエルが怖くて親イスラエル化した日本へ勝手にちょっかいを出すことが出来ない。
ただし、怖い例外がある。中国がイスラエルの意向で日本に軍事行動する場合は別だ。この国をショック療法で改憲＆軍備増強させるべく中国に攻撃させることをイスラエル側が考えるかどうか。既にそういう発想がジャパンハンドラーだった故ジョセフ・ナイによって書かれたことがある。このブログでおなじみの「対日超党派報告書」だ。個人的には日本の親イスラエル化で急速に軍備増強＆改憲へ向かいそうなので、現時点ではそこまでのショック療法が必要とは考えていないと思う。ただ、大衆向けには依然として中国脅威論を煽るだろう。

そもそも昨今の世界情勢、イスラエルの筋書きで動いてる部分がかなり目立つ。世界の多極化も、それに合わせて日本を親イスラエルの地域覇権国（極国）しようとする流れも、イスラエルが主導役になっている（流れの初期には中国が一帯一路などで多極化を促進していたようだが途中から主導権をイスラエルに奪われたと田中宇氏などは言う）。
ある意味でイスラエルは良くも悪くも「壊滅的なWW3を起こさずに(あるいは小規模で済ませて）世界に既存の一極覇権型パワーバランスを終焉させ新しい多極型パワーバランスを作っていく先導役」を買って出たような印象がある。そういう役割を担う見返りが米衰退後も安泰な「大イスラエル」という地域覇権国化なのだとしたら、イスラエルが強引なシオニズム右派政権になって大イスラエル構想を立ち上げ、（大イスラエルにとって獅子身中の虫になりうる）ガザを抹殺しようとするのも（良いか悪いかは別として）つじつまだけは合うかもしれない。

日本もイスラエルも、防波堤になっていた米国のパワーをアテにできなくなって独自の生存戦略（自活力）を身に着ける必要に迫られた者同士なのだなと改めて思う。当然、やり方を間違えれば危険なのは言うまでもない。
この状況、サビアン占星術で表現するなら水瓶座4度「インドのヒーラー：自活できる力や自助力を身につける/独自性の活用」というところか。偶然か必然か、よりによって、極限の変化や死、核兵器なども司る冥王星が割と最近までその位置にあった；　その頃にはそんな状況になる芽が出ていたんだろう。トランプメリカ以降、日本は米の圧力で対米自立する方向に向かっていたと思う。アメポチならではだ。

さて、冥王星は現在水瓶座6度「神秘劇の演技者：期待された役割を演じ適応する」を通過中で、来年には水瓶座7度「卵から生まれた子供：深入りせずに自由になる・古い（狭い）から価値観の脱却」に到達する。恐らく日本もイスラエルもその他の国々も、いずれサビアンのキーワードが象徴するような運気になるのではないかと思う。その先触れが今年現れたわけだ。
とりわけ日本含め多極化時代の地域覇権国（極国）は世界政府時代の到来（？）に何らかの主導的役割を担うのではないかと妄想中だ。
水瓶座7度「卵から生まれた子供」は、人類史の中で自然発生的に誕生した「国家」というものに対して、決して自然発生はせず人工的に作られるしかない世界政府構想の暗示に見える（幻覚）ので、来年にはそっちの方向へ向かう兆しが出てくるのかもしれないし、出てこないかもしれない。
シンクタンクが提言する米海軍本土引き上げ期限の2030年、冥王星はサビアン占星術で水瓶座12度「上へと順に並ぶ階段の上の人々 独自の判断基準で人々を判断（適性やタイプ別に分ける）」に位置する。日本はかなり自立した地位を得ているのかもしれない。

◆まとめ
今回取り上げた報道内容と沖縄知事選結果が見事にリンクしている。このブログから以前から書いてきた「英米一極覇権の終焉」というパワーバランスの変化が露骨に表面化したので、今後は日本国内で米国という虎の威を借りてきた方々や組織の運気(自民党内の皆様や芸能界や親米右翼・親米左翼も含む）が露骨に低下するだろう。その分だけ多極派・親イスラエルな方々や組織は良くも悪くも一層動きやすくなる。高市政権もその一つだから軍備増強含め、政策は一気に進み、日本は戦後から今まで進んで来たスタンスから大きく路線変更する。
パワーバランスの変化でそうなることが不可避なら、そろそろ安倍政権期から採用されてきた従来の宗教右派（似非保守）が振りかざす宗教的で古臭い（胡散臭い）思想で感情的に世論誘導する手法よりも、現実的な問題を根拠にして国民の理解を得た方がいいのではないかと思う。
宗教右派とそこに浸透した旧統一教会による各宗教団体の信者さんを動員した組織的な世論誘導はネットのあちこちで見かけるが、ファクトチェックされていないデマやトンデモ理論を多く含んでいて正直胡散臭すぎて逆効果だ。あれが多くの国民に効果的なやり方ではないことを学んで欲しい。主権者は皆がそこまで馬鹿じゃない。

親イスラエル政権下でも出来る事

※ICCとは:国際刑事裁判所の略称。所長は日本人の赤城智子氏。

「米制裁撤回を」声広がる　赤根所長の教え子ら署名呼びかけ

ICC赤根智子所長、去年から制裁対象にされていたが石破が圧をかけて助けていた

トランプ大統領は昨年2月にも、ネタニヤフ首相の逮捕状発令に関連してICCのカリム・カーン主任検察官（当時）らに制裁を発動したが、当初はリストに入っていた赤根氏が除外されていた。
これは日本がアメリカにとって重要な友好国であり、当時の石破茂政権から強い働きかけがあったからだ。

◆親イスラエル政権と日本の素養
赤根所長が（イスラエルに浸透された）米から制裁されたのはネタニヤフ首相の逮捕令状を出したためだが、高市政権も親イスラエル政権である。

（リクード党による）ガザの人道危機へのアンケートを国会議員に実施した際、高市首相は無回答だった。
さらに、日本維新の会が自民党と連立して政権与党になったわけだが、この維新もまた、ガザ人道危機アンケートでは全員が無回答。
そればかりではなく、去年長崎市が平和祈念式典に(ガザへの人道犯罪に抗議して）イスラエルを招待しなかった件について、維新議員だけが抗議した。

要するにそういうこと。
そうなると、今後赤根所長の制裁に対して撤回などを目的に現政権が働きかける事はないと思われる。「石破政権と同じく制裁回避のために動いていた」との報道もない。
以前も何度か書いたが、日本は（ユダヤ・イスラエル資本に浸透された）英米の政治的偽善とは異なる、より本当の意味での「普遍的価値観の牽引役」になれうる数少ない国（それだけ信用度が高い）になれる素養を持っていた国だ。
その素養はある意味、日本人の美徳（時にお人よしと揶揄される）だったと思う、しかし今後もし万が一英米と同じくあちら側に浸透されてその素養も失われて行くのだとしたら残念。そうはならないことを祈っている。
（大国さえ余裕を許されない弱肉強食の国際政治の世界では、キレイごとだけじゃやっていけないことは100も承知とはいえ・・・）


◆「ICCは媚中組織」というデマを流す意味
チベット・ウイグル問題を裁かないICCが親中国の組織であるというデマが流されているが、それを使って日本国内を世論誘導できればどこが得をするのか、賢明な読者ならお察しできると思う。
そも、ICCは加盟国のみ介入でき、非加盟国には介入できない。
動画サイトやSNSで例のデマを広める投稿には「ICCなんて信用できない媚中組織は解体されるべきだし、日本はICCを脱退すべき」というコメントがもれなく沢山つく。これが世論誘導の目的。コメントはこれを目指してデマの流布に組織的な動員がかけられている証だ。

だが、米も中国も露もイスラエルも非加盟国でありながらICCが介入したことがある。ロシア・ウクライナ戦争の時にウクライナが加盟国だったからだ。イスラエルの件も同様で、ガザ地区はパレスチナとして加盟している。
中国のウイグル、チベットの人権問題に介入してないのはICCが中国寄りだからではなく、非加盟国の内部で起きてることだから管轄権が無く介入できないということ。もし中国が加盟国の国民に対し人道犯罪や戦争犯罪を起こせば加盟国がICCに訴えてICCは介入する（解体されていなければ）。

なお、日本がICCに加盟申請したのは第1次安倍政権で赤根氏をICCに送り出したのは第2次安倍政権である。
どちらも統一教会や宗教右派がお神輿にヨイショしていた人物の政権時代（安倍氏による面従腹背策の一環？）に起きた事だが、現在、その統一教会や宗教右派達がICCや赤根氏を誹謗中傷し上記のデマを流している。既にICCへ日本の影響力を増大させた安倍氏は暗殺済み。お神輿が余計な事をしたからか・・・
これが意味することは、安倍氏の国葬をゴリ押しした統一教会は、安倍氏を暗殺した側の下請けでもあったという事と、恐らく安倍氏はもし東シナ海情勢が悪化すれば中国が日本に人道犯罪や戦争犯罪をする(台湾有事がらみ）可能性を警戒していただろうという事。
それゆえに辞任後も暗殺直前まで中台関係の調停をするべく動いていたのかもしれない（過去記事参照）。
さらに彼は、日本がICCに対して影響力を強めていけば、いわゆる「グローバリストにICCを悪用される・ICCが偽善的・恣意的に運用される」事を防げるのではないかと考えた可能性もある。

◆ICCへの恐れ
デマを含めた今回の制裁騒動、ネタニヤフ首相一人の逮捕状で米が大人げない制裁をすることが多くを物語っている。加盟国の多いICCの判決は、もし逮捕状が出されれば多くの国に渡航できなくなる。行けば罪人として逮捕されてしまうからだ。そのため、例え加盟していない国の首相にとっても。被害を受けた加盟国の訴えで出された逮捕状は影響が大きいのだ（BBCの詳しい解説）。
今は米もネタニヤフも（多分ロシアも）、ICCという存在を恐れている。それが制裁という態度に現れた。
イスラエルがICCに加盟してテロしたハマスを訴えればICCから逮捕状が出てハマスの活動範囲を大きく低下させることも出来るのだが、なぜかイスラエルがそれをしない理由を考えてみるといい。
また、米やモサドとも縁深いエプスタイン問題でもICCに提訴されると不都合になる関係者(有力者の顧客含む)もいると噂されている。

米はICC解体を目指しており（報道）、今までICCの高額出資国だった日本政府に対し、ICCの支援停止を求めている。
多極派によって人権や民主主義といった「普遍的価値観」が矮小化・偽善化されていく潮流のなかで、その価値観を批准してきた日本は大きな岐路に立っている。もしICCが解体されれば、日本を含めその庇護を受けてきた多くの加盟国は自国民を守る手段を一つ失うことになる。
ICC解体を目指す米・イスラエルが求めることは、「日本が自らの手で自国民を守る手段だったものを手放せ」という事でもある。同時に、ICC解体で中露以その他が（逮捕状の心配なく）周辺の加盟国に戦争犯罪や人道犯罪をしやすい環境を作ることにもつながる。今、日本国民（愚民扱い)を扇動してそういう方向に向かう圧力を形成しようとしている。
彼らは日本を「力だけが支配する世界で自分達だけしか頼れる存在のない不安定な国」になって欲しいのか、それとも自分達同様に「普遍的価値観は偽善的に利用するだけで実際は力だけを志向する国」になって欲しいのか・・・

◆日本にできる事
それでも日本は、ICCを「欧米の政治的偽善とは異なる形で普遍的価値観を志向する国々を支える組織」として存続できるよう支援することが出来る。欧米（特に米）のように、気に入らない国を軍事攻撃(その際に戦争犯罪や人道犯罪発生しがち）する口実として人権問題を利用したことが無いからだ。よって今後も日本がICCに出資し続けて普遍的価値観のけん引役になっても偽善にならない。工夫次第では、先の大戦で戦争犯罪や人道犯罪の加害者であったと同時に被害者でもあったことを一つの説得力としてアピールすることさえできる。
我々日本国主権者達が他国に扇動されず、扇動者が望む方向とは異なる道を志向するようになれば、それも可能なのだ。
現時点で日本政府は赤城氏に必要な支援があれば検討するが赤根氏への制裁回避を米国に頼むつもりはないという。赤城氏も、制裁に関しては覚悟していたとのこと。彼女に必要な支援さえ届けば、確かに制裁撤回を求めてトランプとディールする必要はないと思う。誤魔化されてはいけない。肝心なのは制裁撤回ではない。
日本や世界の今後を考えれば、（赤城氏への制裁があろうがなかろうが）ICCへの支援を今後も粛々と続けるという事が一番重要だ。多くの加盟国が他国（主に大国）の人権侵害や戦争犯罪から自国民を守る手段を守ること。それで国際社会における日本の信用度もさらに上がり、それは後々外交に生かせる。デマに扇動されないためにも、主権者はそこまで見据える必要がある。
人道犯罪や戦争犯罪から人々を守るICCを支援し続け、解体させない。そうなることが嫌な連中がいるからこそ、今こぞってICC媚中デマが流布されているのだ。実際はICCが解体したり日本が脱退した方が中国を利する。
世論誘導は、必ず誘導者にとって好都合な方向と不都合な方向が存在する。扇動的な投稿や組織的なコメントを見たら、常にその方向について考える習慣を持つとこの国は開運する。

以下に赤根氏のインタビューを引用して記事を締めくくる

「（ICCの影響力が）なくなった場合、力の支配を及ぼそうとする人たちがもはや何の心配もなく、そういうことをやることになる。そうすると日本の場合はどうでしょう。これから日本が進む道を考えるにあたり、国民の人たちにも直接影響が及びかねないことに、思いを致してほしい」「法の支配がなければ、日本人、日本国はそうした強い国に従うしかないのか、それで日本の独立と今まで築いてきた誇りというようなものが保たれていくのかにも、思いを致してほしいと思います」

関連リンク
目覚めよ我らが発達本能
ハマスの大規模攻撃に奇妙な偶然
↑モサドは攻撃を事前に知っていた

2026.9.1追記
ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」に書かれたシナリオに「中国による日本本土攻撃で日本人を逆上させる」という箇所がある。
これを実現する上でも日本がICCから脱退するかICCが解体された方が好都合である。台湾もICC加盟を検討しており、シナリオ的には不都合だ。
また、超大国をやめて地域覇権国になる事を目指す米国にもICCは目障りになる可能性がある。なぜなら米はグリーンランドやカナダや南米までも自国の縄張りにしたがっているからだ。超大国をやってるうちはICCに圧力をかけることなど容易だろうが、地域覇権国になった後は？
（イスラエル傘下の）ロシアに関しては言うまでもない。

2026..9.23
ICCを機能させ続けてしまうと、今後エプスタイン問題で(米国に裁く意思が無くても）ICCに裁かれる人間が出てくる可能性はある。そういったリスクがあると不都合になる関係者(有力者多し)はかなり居るかもしれない。なお、エプスタインとその恋人ギレーヌは共にモサドと密接な人物だ。もしもエプスタイン問題がモサドの関与が判明すれば、被害者側の提訴次第でモサドさえ裁かれてしまいかねない。

過去記事と関連した暴露話

過去記事パンデミックにまつわる奇妙な話やハンタウイルス研究史と関係がある事実を、ギャバード米国家情報長官が退任間際に暴露した。
米国は武漢だけでなく、世界30か国で危険な生物研究をやっていたという。万が一そこから危険な病原体（機能獲得研究でヒトにも感染する）が漏れたら大変だ。

ハンタウイルス研究史の方で暗殺されたロシアの生物防衛責任者イゴール・キリロフ中将が「米国陸軍感染症研究所の研究者らがケニアの自然発生地でハンタウイルスの大規模調査を実施し、コウモリからサンプルを採取した」「米国国防総省がウクライナの生物学研究所に資金提供していた」と主張していた事実（BBCはでたらめと断定）を記しておいたが、あながち嘘じゃなかったかも；
4月末から発生したハンタウイルス騒動、並びに2018年のパタゴニアで初の人→人感染が確認されたハンタウイルスアルゼンチン株の集団感染にもその手の生物研究が関係していないか気がかりな陰謀脳であった。

さらに、ギャバード氏は「ファウチ氏が資金提供した武漢ウイルス研究所の機能獲得研究がコロナの発生源となった」ことを示す機密書類を指定解除し一般公開した。
過去記事で妄想した通りだった；
ギャバード氏の暴露を高く評価したトランプ大統領。だが忘れてはいけないのは、トランプ政権期にCIAが米に亡命した中国の人権活動家から19年に送られたコロナ流行の警告を、黙殺していたということ。しかも、トランプ達はcov-19のワクチンも治療薬もない頃に、「プラズマ療法」がコロナに効果的だとなぜか知っており、トランプはコロナに感染後たった3日で退院できたということ（過去記事 の「◆トランプ達は知っていた？ 」参照）。
まだまだ明かされぬ闇は深い。

件の暴露とほぼ同時期、韓国の全国民（5160万人）を対象にした研究で、コロナワクチンの複数回接種後に呼吸器感染症のリスクが著しく上昇することが判明。子どもでは最大559％の上昇という結果が出た。
ワクチン後遺症のヒーリング動画集を出した時から嫌な予感はあった・・・あまりにも副作用や後遺症の種類が多すぎるのだ。

今回の暴露話、経過や新しい情報が判明次第、この記事に書き加える予定。
現時点では日本の大手メディアはこの件をきちんと報道している気配が無い。日本だとせいぜいここが取り上げているぐらいだ。

覚え書き(ハンタウイルス研究史）

ハンタウイルス研究史
1950年代の朝鮮戦争で米軍関係者約3千人が韓国出血熱（当時の呼び名）に感染し、米軍のハンタウイルス研究のきっかけとなる。
研究の結果、1976年に韓国の漢灘江（ハンタンガン）流域のネズミから初めて病原体が分離され、川の名前にちなんでハンタウイルスと命名される。
 
それから約40年後の93年、フォーコーナーズ症候群発生。米先住民の若者達が突然呼吸困難で死亡し、西半球でハンタウイルスが初確認される。 

15年後の2018年、米国の研究者による機能獲得研究で非常に感染力の強いハンタウイルスが作られる。（この研究論文は2019年に発表済み）
非常に感染力の強いハンタウイルスが作られたのと同じ2018年、パタゴニア地方でアルゼンチン株の集団感染が発生。ヒト→ヒト感染が初確認される。 
（※この時期は米が自国では危険で許可されない「ウイルスの（対人感染）機能獲得実験」を中国に外注していた時期とも一致）

5年後の2023年10月、ロシアの生物防衛責任者イゴール・キリロフ中将が「米国陸軍感染症研究所の研究者らがケニアの自然発生地でハンタウイルスの大規模調査を実施し、コウモリからサンプルを採取した」「米国国防総省がウクライナの生物学研究所に資金提供していた」と主張(BBCはでたらめと断定）。本人は翌年12月17日に暗殺。（ソース）

2026年前半期、感染力の強いハンタウイルスを作成した機能獲得研究論文の筆頭著者の一人であるカルティック・チャンドラン博士が米国立アレルギー感染症研究所のハンタウイルス感染症パンデミック対策プログラムにおいて2026年に「アンデス山脈におけるハンタウイルスのマッピングとワクチンプラットフォームの開発」を完了。
それから間もない同年4月、パタゴニア地方に寄港したクルーズ船でアルゼンチン株の集団感染が発生。

パンデミックにまつわる奇妙な話

【AI】二元対立は目くらましか

政府、最新AI「Claude Mythos」に官民連携対応、日銀・メガバンク首脳と緊急会合

米新興企業Anthropicが開発した最新AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」によるサイバー攻撃の脅威に備え、片山さつき金融担当相は4月24日、日本銀行の植田和男総裁および3メガバンクの頭取らと金融庁で初の緊急官民連携会議を開催した 。システムの脆弱性を極めて高い精度で特定する同AIへの警戒から、官民共同の作業部会を設置し、金融インフラを守る新たな体制づくりを進める
同モデルは、主要なオペレーティングシステムやウェブブラウザにおける未修正の深刻な脆弱性を数秒から数分で数千件規模で特定し、悪用する能力を持つとされる。Anthropic社は、攻撃側の手に渡った場合のサイバーセキュリティに対する影響の大きさを鑑み、提供先を一部組織に限定する異例の措置をとり、一般公開を取りやめている。

AI分野は未だ新しすぎて規制や制御がとても追いつかない状態だ。追いつかない状態のまま人類のAI依存だけが進み続けている。人類のAI依存が進むほど人類の退化も進み、文明の発展速度は鈍化していくだろう。便利さと退化は紙一重だ。
将来、AIに依存しきって退化した人類にAIを悪用した脅威やAI暴走への対策がどの程度出来るのだろうか。
そんな事を思っていたら、下のような動画を見つけた。
なんと、あのピーター・ティールとエマニュエル・トッドの対談である。

上の動画28:45でピーター・ティールは「人々はAIを恐れる傾向にあるがAI分野を制御しようとすると独裁的な世界政府（反キリスト）が生まれてしまう」という忠告をしている。
しかし、AI分野を制御しようがすまいが、AI分野の進歩自体が独裁的な世界政府の実現（彼風に言えば反キリスト）を容易にすると思う。
「反キリスト（全世界を支配する独裁者）は、人々に絶えず破滅や滅亡のリスクを語り続けることで権力を握ります」と彼は語っている。
「AIの発展を恐れると独裁的な世界政府が生まれて北朝鮮よりも恐ろしい世界になってしまうよ（自由の滅亡）」とリスクを語り続ける彼自身が「反キリスト」の一部になっていく可能性も否定できないと感じた。
何しろ、彼の思想と理想の要約がこんな感じなのだ。

ティールが創業したパランティアは、高度な情報収集・分析技術によってテロなどの暴発を未然に防ぎ、核戦争のような破滅的な未来を回避することを目的としている。
（中略）ティールが目指す政治は、破滅的な核戦争とも、信仰を否定するリベラルな世界政府とも異なる「第三の道」を歩むものである。
その理想は、徳とキリスト教的な倫理観を持つ少数の超エリートが、インテリジェンスを駆使して世界を破滅から守り、統治する姿にある。

これ、陰謀論界隈でおなじみのネタ「テクノクラシーによる新世界秩序」とそっくりに見える。
陰謀脳としては、彼が理想とする世界の「徳高き政治家」や「少数の超エリート」が人間じゃなくてキリスト教をディープラーニングさせたAIだったり、「AIゴッド」が登場しても驚かない。
彼らがこの心理に陥っていないことを祈る・・・

◆制御や規制以前に・・・
そしてその時、私の中の陰謀脳がささやいた。
「AI分野の暴走的な有様を制御・規制しようとする方向と、逆に彼の忠告を信じてAI分野の有様を制御せず野放しにする方向、今後どちらに向かう流れが優勢になろうとも、結局はその流れを利用して独裁的な世界政府（反キリスト?）を生み出しやすくなる」と。
「規制か野放しか」と言う(どっちも同レベルの）二元対立に注意を向けさせることで、肝心な（知られたくない）事への注意を逸らすことができそうだ。最悪、マッチポンプ。
そしてまた、陰謀脳はこうも言った「依存と支配は表裏一体」と。
「規制か野放しか」と言う二元対立は、どちらもAIを使う事(AI依存)が前提なのだ。だからどちらを選ぼうとも結局は支配されてしまう。
陰謀脳なので、もし世界政府を実現するなら「AIの規制と制御が追いつく前に人類をAI依存症にしておくこと」が不可欠なんじゃないかと思う。
だからP氏の言う「反キリスト」とやらを出現させないようにするには、AIの規制・制御でも野放しでもなく、人類がAI依存症にならないこと。即ち、AIに今まで持ってきた人類の能力を代替させないことなのかもしれない。AIも所詮は道具。道具に自分の能力を代替させるのではなく、自分の能力を活用しやすくするために道具を使う事で人類は進化・発展してきたはず。
しかし現代は、明らかに今まで人類が持っていた能力を代替（代行）させる形のAI依存へと否応なしに文明を押し流しつつある。それは人類に退化を促すようなもの。
いっそ、「AIを利用しなくても従来の生活を保つ権利」というものを創設してみてはどうだろうｗ

そこで思い出すことがある。今もなおFAXやフロッピーディスクを現役で頻繁に使っている日本、「化石」と一部で揶揄されるが、あれ今となっては世界一安全かもしれない。割とマジで。
人類は退化を促すAI依存文明なんか追いかけるよりも、FAXやフロッピーを活用し技術継承していけば開運するかも。
第一、AIが作成・調査したり回答・提案した内容は必ずしも正確なデータに基づいていない。根拠や情報源を調べていちいち検証やファクトチェックが必要なら、二度手間だ。AIに代行させず最初から自分でやった方が早い。
人類が進化の過程で獲得した能力を代替する道具に依存し囚われず、自らの能力を生かして引き続き我が道を歩むとき、種族の運気はおのずと開かれるんじゃなかろうか。
最後に、今年初めの記事末尾で書いた妄想の一説で今回の記事を締めくくる。

多分、人類が退化の道を捨てる「逆産業革命」みたいなことが起きるかもしれない。


2026.6月追記
ピーター・ティール達が秘密結社「ダイアログ」を作ってテック版ビルダーバーグ会議みたいな合宿などを行っていたところ、スイス人ハッカーに暴露された模様（解説動画）。
（動画内にあった「ダイアログ」での議題）

2026.9.30追記
ピーターティール、世界各地に民営化された都市国家を作って各国政府を営利企業に置き換えたい模様（ドキュメンタリー動画）
これだと世界各地の都市国家群を運営する企業が実質的なテクノクラート＆世界政府になる。

対話型AIの罠
多極化後の世界とAI？
独りぼっちの革命と独裁

イラン情勢で注目した報道(3.31追記)

個人的に、以前の記事と照らし合わせると意味深な報道に注目中。今後掲載される報道が増える可能性あり。
引用文の太字は私の仕業ｗ　以下に記した内容、事実以外はすべて私個人の憶測である。

トランプ氏、ホルムズ海峡を「我々にとって不要なもの」と呼ぶ　-ABCNEWS

イランでの紛争が3週目に突入する中、ドナルド・トランプ大統領は日曜日の夜、エアフォースワン機内で記者団に対し、ホルムズ海峡の警備について各国と協議中であると述べ、「7カ国ほど」を検討していると明かしたが、具体的な国名については明らかにしなかった。

トランプ大統領はまた、ホルムズ海峡は「我々に必要のないもの」だとし、米国以上に影響を受ける他国が介入して支援すべきだと主張した。

「私は本当に、これらの国々に介入して自国の領土を守るよう求めている。なぜなら、そこは彼らの領土だからだ。彼らがエネルギーを調達する場所であり、彼らが来て、我々がそれを守るのを助けるべきだ」と大統領は述べた。

トランプ氏はまた、米国が一切支援を行わない可能性も示唆した。

「我々はそれを必要としていないのだから、そもそもそこにいるべきではないという主張も成り立つだろう。我々は世界一の産油国であり、多くの石油関係者を擁している」と彼は述べた。

「ホルムズ海峡閉鎖が長引けば米国とロシアの石油はよく売れるだろう」という話は以前の記事で書いた通り。トランプもそれを意識しているようだ。また彼は、自身のSNSでこんな発言もしている。以下翻訳文。

米国は世界最大の石油生産国であり、その差は圧倒的である。
したがって原油価格が上昇すれば、我々は莫大な利益を得る。
しかし大統領として、私にとってはるかに重大かつ重要なのは、邪悪な帝国であるイランが核兵器を保有し、中東を破壊し、ひいては世界を破滅させるのを阻止することだ。
私は決してそれを許さない！本件へのご関心、感謝する。
ドナルド・J・トランプ大統領

建前より先に本音漏らしちゃったｗ　・・・ホルムズ海峡封鎖、前書いた通り、多分こういうのが目的の一つ。なんてひどい茶番orz　産油国の米には必要ないから他国がどんなに困ろうと利益優先で封鎖の黒幕になることを選ぶとは；
米が各国にホルムズ海峡を護衛する艦船を出せと無茶を言うのも、自国の石油を買わせるためのディールと考えた方がいいかも。
まあ入れ知恵したのはイスラエルだろう。あの国もホルムズ封鎖によってサウジから自国にパイプラインを伸ばしてエネルギーハブ国を目指す事業の良い口実がつくれる。状況的に、イランの反ハメネイ勢力と米・イスラエルは各自の思惑で利害が一致し連携が可能ではある(真偽不明）。
そして我が国の政権は、米だけでなくイスラエルに近い政権である。彼らに好都合な動きをするだろう。お税金を使って。
案の定、ホルムズ海峡への艦船派遣も精力的に検討中とのことである。ネットでは「派遣の結果（現地で艦船が攻撃されたり日本がテロの標的になるなどして）無残な犠牲者が出れば好都合。大衆の平和ボケが治って憲法改正に追い風」とかいう暴論まで出てきた；
（それ、故ジョセフ・ナイが海底資源目的の台湾有事で提案してたやつじゃね？）
（4月8日追記：首相が本当に自衛隊派遣しようとして内閣官房参与に止められていた件；）


これは一つの可能性。もしもイランの反ハメネイ勢力(ハメネイ政権メンバー死去で有利に）と米・イスラエルとが水面下で組んでいた場合、米・イスラエルのポチでもある日本はイランの反ハメネイ勢力とは敵対関係にならない。敵対するとしてもプロレスになる。
（もとよりイランと日本は共に建国日が水瓶座同士なので相性自体は悪くない。）

・・・さて、話変わってこの報道である・・・

高市首相、米国産原油輸入拡大を伝達意向　トランプ氏に首脳会談で

19日に米ワシントンで予定されている日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に米国産原油の輸入拡大を伝達する方向で調整していることが17日、複数の政府関係者への取材で判明した。日本がアラスカ州での原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討している。日本は原油の大半を中東地域から輸入しており、米国・イスラエルとイランの交戦で安定供給への懸念が強まっている。調達先の多角化で中東産原油への依存度を下げ、これまでのエネルギー政策からの脱却を目指す。

↑これは予想通り北極海航路案件。ただ、今回の話でどの程度不足が解消されるのかは不明。
翌日、トランプ大統領は「日本の支援必要ない」とホルムズ海峡でのタンカー護衛を事実上撤回。「イランから近く撤退」と発言も（報道）。

◆3.31追記

トランプ氏「ホルムズ海峡閉鎖のままでも作戦終結の用意」　米報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、軍事作戦の長期化を避けたいとの思惑から、トランプ氏が「たとえホルムズ海峡がこのままほぼ閉鎖されたままだとしても、作戦を終えて構わない」との意思を側近に伝えたと報じた。
トランプ氏は地上作戦を見据えた米軍の増派も進めており、米側が攻撃を激化させる可能性も残っている。ただWSJは、トランプ氏や側近らが、海峡の実質的封鎖をやめさせることにこだわれば「4～6週間」という当初念頭に置いていた期間中に戦闘を終えることはできないとの判断に傾いた、と説明。米政権高官らは、イラン側との外交交渉で海峡の開放を受け入れさせることができなければ、「欧州やペルシャ湾岸の同盟国に圧力をかけて、海峡再開に向けた交渉を主導させる」との考えも示しているという。

米にとってホルムズ海峡は閉鎖のままでも構わない理由が一番上で引用した報道（特に太字部分）。むしろ「海峡封鎖さえ長引けば、軍事作戦は長期化させる必要が無い」とも言えそう。

ここで、過去記事の「◆ランド研究所の目論見？」を参照。あれを見返すと、中東情勢からのエネルギー危機醸成は当時からの計画かという妄想が浮かぶ。

ウクライナ戦争同様、現イラン情勢にも欧州のエネルギー危機を促進する（欧州を米国の資源にする計画の促進）効果あり。
あの時誰がノルドストリームを破壊したか、このブログ読者ならご想像できると思う。あの時点でリクードはラングレーを居抜きで乗っ取り済みだという噂はあったが・・・？
欧州はジェット燃料の30％近くを中東に依存している。ウクライナ戦争でロシアからのエネルギー供給が失われたから依存度はもっと増えてるかも。そのタイミングで起きたホルムズ海峡封鎖の意味。
これは、欧州及びNATOがじわじわと軍事力（特に空軍力)を奪われているという事でもある。ウクライナ戦争同様、長引くほど力を奪われる仕組み。
ウクライナ戦争もイラン情勢も、本当の攻撃対象はウクライナやイランじゃなくて欧州（NATO）だと思う。
欧州（NATO）という存在は、このブログ風に言えば「米という将を射るために前もって射るべき馬」の一つでもある。日本は多極派のイスラエル与党と密接な高市政権発足で既に射られた。
黒幕は多極派（米一極覇権衰退し隊）で、中露同様に多極派として動くウクライナやイランは被害者を演じているがグルと思った方がいい（陰謀脳）。
両国とも、多極派の傀儡or多極派として進むことにメリットがあると考えているだろう。現体制の重鎮達を失ったイランは（裏では密かにイスラエルの傘下として）存続と経済発展を約束されているのかも知れない。まるで戦後の日本のように。
イランを傘下にした上で経済発展させることが出来れば、イスラエル（リクード党）はますます強くなってしまう・・・かつて親イスラエルだったパーレビ体制時代の夢が復活？
（もしもあの頃イランとイスラエルが手を組んでしまえば、当時の英米一極派の手には負えなくなっていたはずだし、イラン国内の世論も納得しなかっただろう）

◆一方その頃日本では？
親イスラエルの高市政権が海峡封鎖騒動と同じタイミングでなぜか「台湾有事による本土へのミサイル攻撃を想定した市町村単位で全住民を収容できるシェルター作りの方針」を閣議決定していた（31日の報道）。当然ながらシェルターの話は(敵基地攻撃ミサイル同様に)以前から進められていたことだが、偶然にもタイミングが悪すぎて陰謀論クラスタ達に余計な妄想の機会を与えてしまう。
ホルムズ海峡封鎖からのエネルギー問題が、東シナ海に眠る莫大な資源に大国の目を一層強く向けさせる効果になっているのかどうか・・・
ここで例の過去記事を思い出す↓

ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」より
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

自衛官の中国大使館侵入事件だけでは日中関係悪化の仕込みとして弱いけれど、今後どう展開するのか・・・
中は台を得て、米は海底資源を得て、日は戦争きっかけに改憲＆軍備増強しコア5＝極国として再出発する・・・そのための手段として、多極派が日中戦争というプロレスを採用しないことを勝手に祈っておいた。
（おそらく既に対中プロレスをしている）高市政権、ちょっと怖い偶然を持っているだけに、無駄な心配をしてしまう陰謀脳であった。
（外交の最先端で頑張ってる人々からすれば、陰謀脳ごときに変な心配されるのは嫌がらせ以下ｗ）

おバカなカルト政権誕生の秘密？
最悪、革命で政権を得たイランの現体制はかの国が強く大きく発展して勢力を伸ばせないように力を封じる役目を（当事者は知ってか知らずか）与えられ、そうなるように動かされ利用されてきた組織であった可能性がある・・・

コア5構想で見える日本の強み？
↑コレを実現するための手段がもし戦争なら、この過去記事で描いた事を手放しで歓迎する気分にはなれない・・・；

米国産原油に買い殺到
言わんこっちゃない；　世界中を振り回してビジネスするために大勢の命を消費する戦争・・・

「おバカなカルト政権」の秘密？

※以下は前回記事を書いているうちに浮かんできた内容で、事実以外個人の想像です。

◆カルト政権誕生の秘密？
前回記事で「あるいは、モサドやCIAが革命防衛隊の中枢に以前から浸透していて作戦に合わせて動き出し、革命防衛隊の一部が暴走させられているかだ」という下りを書いている時、はっと閃いた（もとい、毒電波を受信した？）ことがある。
中東に限らず古今東西、確かに敵対する勢力同士はその中枢に相手側の手先が入り込んでいる事は多い。だが、イラン現政権の場合はそんなレベルじゃ済まないかもしれない。なんとなく、20世紀以降に世界各地各地で出現した「おバカな事をして国の発展を抑圧する効果ばかり発揮するカルト的な政権」と共通する匂いを感じるのだ(幻覚)。
中でもとりわけ、隣り合うイランとアフガニスタンは宗教が同じイスラムなのと時期が似通っているのでほぼ同じような手口が使われた印象が強い。
どちらの独裁政権も宗教戒律でがんじがらめにすることで国が発展することを妨げ、人権を軽視し、とりわけ女性を抑圧することで社会的にも経済的にも国民人口の約半分が可能性を発揮できないようにされてしまい、必然的に人口の約半分は国の発展と国力増進に活かせなくなった。その国の政権が、人々の信仰を悪用して恐怖政治を強いてとても効率よく自国の発展性と国力を長年抑圧し続けたのだ。当然、経済成長も妨げられ、長らく貧困層が存在している。どちらも自国の可能性を奪う才能が優れすぎている。しかも米はそれらの地域を様々な方法で攻撃したので発展する可能性はさらに減り、多くの国民が苦しむ事態になった。米国と自国の政権に寄ってたかってイジメられているようなもの。
革命当初は「これで国がもっと良くなる、腐敗し国民を顧みず独りよがりな政策を進める王制への不満も解消できてより今幸せになれる」と信じて新体制を支持した人々の失望はいかばかりだろう。政府への抗議活動が大規模化するのも無理はない。

さて。この話、裏を感じないだろうか？　国の発展どころか狂信的に自国の力を封じ続け国民の不満を募らせ続ける程度の能力しか無いイランとアフガンの現体制、とりわけ国民が王政を倒せた(＝力ずくの圧政を元来は保ちにくい）イランはなおのこと、あんな体制が自力だけで長い間政権維持なんか不可能では？　
私は思う。一体外部の誰がどんな思惑で支援をしたのか（陰謀脳）。

◆愚策を装う効率的な目標達成？
・・・だとすれば、「蓄積する国民の不満を利用してイラン革命を起こし、（国民の不満を蓄積させた）パーレビ王朝（親米）の打倒に成功した現革命政権（反米）」は恐らく、タリバンやアルカイダやハマスやIS同様、西側が密かに創設or支援して育てた(どれも狂信性が特徴の)勢力の一種である可能性が高いのではなかろうか？　とくに「革命で樹立した政権による厳格で常軌を逸した狂信的な宗教戒律によるカルト統治で国民が自由を奪われ、国の発展が妨げられ続けている」という点がタリバンに支配された隣国のアフガニスタンそっくりである。共に物流の要衝で豊富な資源を持つ(大国になる可能性が高かった)両国がそうなった時期も近い。
イランの場合、学生時代から西側と親交があって親米（さらに親イスラエル）の王様になったパーレビ2世に国の急速かつ強引な政治改革（近代化と世俗化・西側の傀儡化）を焚き付け、それに伴う混乱や腐敗や格差拡大etcを作って国内の不満を急速に蓄積させて革命が成功しやすい環境を整えるための準備（マッチポンプ）が行われたとしても驚かない(陰謀脳なので）。

さてここで問題。20世紀に【物流の要衝かつ豊富な資源を持つ両国が突然発生したおバカルト政権の独裁によって国の発展と繁栄(強国化・大国化)を抑圧されて喜ぶのは誰？】
その一つは、英米一極覇権とその維持を志向する派閥、田中宇氏の主張を参考にしているこのブログ的に言えば「一極派」という勢力だ。もう一つがロシア（ソ連含む）である。
イランやアフガンなどがああなってしまった背景の一つが恐らく19世紀にはじまった「グレート・ゲーム」であろう。まず大英帝国と帝政ロシアが(資源豊かな)中央アジア地域の縄張りをめぐって争ったのだ。このゲームはww2で一度終結したが、冷戦期以降に再びアフガンで起きたゴタゴタからの流れをグレートゲームの継承である「新グレートゲーム」と呼ぶメディアもある。
かつてソ連がアフガンに侵攻した時、ソ連と対抗できる現地の対ソ連ゲリラとして米国に育てられた者達が後にタリバンを作った(※)。それが現代ではあの様だ。「おバカルト政権」になってアフガンの国力と発展性を大変上手に奪い続けている。多分、英国と縁深かった一極派時代の米国がタリバン育てた本当の目的はそっちだ。
なお、タリバン支援者でもあった反米テロリストのウサマ・ビン・ラディンもまた、米の対ソ連ゲリラ育成キャンプで訓練を受けていたのは有名。NHKの番組『新・映像の世紀　第4集』ではその様子が放送され一部で話題となった（まとめブログ）。
彼が率いる反米テロ集団『アルカイダ』は、皮肉な形で米の対テロ戦争利権創出に寄与している。
（訓練を受ける若き日のラディン）

ソ連も、冷戦期にはそれと戦っていた英米一極派も、あの地域が独自の力で豊かに大きく強く発展されてしまう事が嫌だったと思う。だってあの地域を自分のものに出来なくなるから。
とりま彼らの目には、あの地域が「御し難いほど大きく元気になる潜在性あり」と見なされた感。
なので、その地域に（植民地での愚民化政策のように）愚かな政権が生まれるようにして国力UPの可能性を潰し続けることで利害が一致したのでは、とも考えられなくはない。よく米国のタリバン支援やラディンの件は大失敗だったと言われるが、本当の目的は成功した感。
むしろ米・イスラエルと激しく対立するので、まさか自分達が育てた都合の良い駒だとは気づかれない。
当事者の大半も自分達が駒とは知るまい。現体制に忠誠を誓う人々の中で、自分達の信仰心や国を思う心に付け込まれて都合よく騙されて利用されているのではと感じた人はどれだけいるのだろう？

そんなわけで、前回記事に「革命によって樹立した現体制は恐らく、今多極派が潰している英米一極派の思惑で国の力を封じるために誕生した可能性が高い」「ハメネイ政権は恐らく、一極派衰退により『用済み』になったのかもしれない」と書いた次第である。
用済みになった使い捨ての駒の末路はどれも似たり寄ったり。駒の組織も後ろ盾の支えを失って従来の力や性質が保てなくなるのは道理。
今後は（例え表向きは体制が維持されていても）一極派の息がかかっていない者達が国を主導していくのかもしれない。

◆似たような話は各地にも
似たような経緯で変な政権が生まれて国の可能性が抑圧された（されている）ケースはイランやアフガンだけではない。
サルマン王子が実権を握る以前のサウジも王家が甘い汁を吸い、政治的には中世じみた体制で、王族が「自分達さえ良ければ」という発想でいるのか莫大な資源があっても中国のように大国化はしていない（そんなことしたらイランやイスラエルが発狂するだろうし。サウジの場合、食料自給率の低さもネックか）。
21世紀になって多極派により急成長した中国もまた、資源が豊富で物流の要衝だらけだ。大国化する可能性は（西側と縁深い）孫文の作った中華民国の時点で存在しえたと思う。その後中華民国が共産党に負けて中華人民共和国となり、毛沢東が文化大革命を起こし、知識人や技術者を迫害してその可能性の芽を摘んでしまった。文革と言う愚策は、西側の視点で見ると潜在的な脅威抑止という点で大成功だったのかもしれない。
そういう視点で見ると、大国化した中国とアフガンが仲良く手を組むことは潜在的な脅威と見なされやすい・・・何か起きる？

また、やはり資源豊富なソ連でも、スターリンが恐怖政治と失政でソ連発展の足を引っ張ってくれたこともあり、今となっては「ソビエト連邦最大の敵」などと一部では皮肉られている。
中南米に関しては言うまでもない。やはり革命で前政権が転覆し米に好都合な独裁政権が生まれることが多く、貧困問題が今も続く。

日本もまた、ゾルゲなどのコミンテルンに浸透されたり軍事独裁政権が生まれたりして大失敗しなければ、もっと早く発展していた可能性はある。でも多分、それを嫌がる人達はいたと思う（列強やソ連とか）。
結局、戦争に負けてアメポチになってから発展させてもらえた感。

◆今後のイランは？
イランもまた、政府の中身が（多極派になった）米・イスラエルの傀儡として機能するめどが立てば敗戦後の日本のようにそれなりの発展を許されるようになるのかもしれない。例え現体制が表向きは維持されたとしても、中身は一極派優勢時代のイランとは異なっていくだろう。
一極派と縁深かったサウジアラビアで多極派のサルマン王太子の治世に変わって以降に起きた国内の政治的・宗教的な寛容化・穏健化と似たような変化がイランでも起きるのかどうか・・・
イランと似たような事がいずれアフガンやベネズエラやそのほかの国でも起きるのかどうかは今のところ不明だが、「20世紀に変な政権が台頭し国の可能性が抑圧された経験のある地域」はどこも今のイランと似たような運勢が起きやすい条件はある程度あるのかもしれない。既に中露の中身はイスラエルの傀儡だという人もいる。

最近すごくハッスルしている多極派イスラエル。エプスタインと言うモサド工作員が世界各国の高官をいかがわしい島に招いて弱みを握ったせいで色々やりやすくなって張り切っているという噂もあるが、陰謀脳にはそれだけじゃないように見える（幻覚）。
イスラエル自体が（将来的には世界連邦や世界政府的な構想を見据えた？）多極化を推進するエージェントになっている印象がある。
恐らく以前には無い力を得たイスラエル。多極化した後の世界で、自らも中東の極国になりながら他の地域の極国を裏から隠然とハンドリングする役割さえ担うかもしれない。まるで管理職のように。
急になりふり構わずハッスルし始めたあの人達、一体どこから支援をもらっているのだろう？　って妄想不可避ｗ

オマケ：
【動画】退役軍人が「米国がイスラエルのために戦争させらている」と米議会公聴会で叫び上院議員と大乱闘で負傷

イランの潜在的な可能性がよく分かる動画 ←字幕付きで見るのおすすめ

ホルムズ海峡騒動に思う

※以下に書いた内容は事実以外、全て個人の憶測です。

ホルムズ海峡近くで石油タンカー攻撃　オマーン沿岸、4人負傷　パラオ船籍

ロイター通信は1日、ホルムズ海峡に近いオマーン沿岸でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃されたと伝えた。
（中略）米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、海峡を通る船舶が激減したとの情報もある。

船の名は「スカイライト」。乗員の大半は避難して無事。4人が負傷したとのこと。不意打ちされた割に人的被害が少ないのは不幸中の幸い。
これ、現在保険会社がホルムズ海峡を通行する船舶との契約解消を続出させ、多くの船舶が海峡通過を避け始めた原因となった事件。
イランへの攻撃が開始された28日、ホルムズ海峡に居合わせた商船三井の船「MAYASAN」はタンカー的に脱兎の勢い（20.7ノット）で海峡を離脱（※)。翌日、商船三井の株が100円以上値上がりしたｗ

さて、なぜか攻撃を受けてしまったパラオ船籍のタンカーだが、私が見る限りどのメディアも「どこが攻撃したのか」を明記していない。
「そんなのイランの仕業に決まってる」と思う人も多いだろう。イラン情勢が変動したタイミングで起きた事件なので、多くの人がイランからの攻撃であるかのように誤認して恐れおののき、その結果多くの船がホルムズ海峡を避けて事実上の海峡封鎖と同じ効果が出ている。
だって、それが目的の戦争だから。心の汚れた陰謀脳にはそう思えた。以下に理由を説明する。

◆ホルムズ海峡騒動の背景？
実は攻撃されたという例の船、イランが西側の制裁を回避してこっそり物資を輸送するのに使っていた「密かにイランを助ける船」だったのだ（※）。
なので、実はイランにはこの船を攻撃する理由が皆無である。イランの仕業に見せかけているだけで、犯人は別にいる。
あの船を攻撃したい輩は、イランと対立していてよほど嫌いなのだろう。我が陰謀脳が思うに、「嫌いな奴らが制裁回避に使ってる船をホルムズ海峡で攻撃し騒動を起こして嫌いな奴らの貿易産業を滞らせ、原油貿易の構図を変え、原油価格や市場価格を操作出来れば一石二鳥」である。イラン攻撃に合わせてタンカー銀座のホルムズ海峡でタンカーを理不尽に燃やせば世界と市場をドン引きさせる効果抜群だ。標的はあくまで船なので、乗員達の命には執着していない。
何となく、2019年に日本のタンカーがホルムズ海峡で中途半端な攻撃（人的被害なし）を受けた事件とも似て見えた。
あの当時も裏があるのではないかと思った。故安倍元首相が対立する米とイランの関係を調停するためにイラン滞在中に起きたあの事件。あんなことして得をするのは安倍政権か米・イスラエルぐらいなものだ。船持ってる会社が永田町に近く、船員達(日本人皆無)に被害が出ていないところを見ると、政策の追い風にしたい安倍がイランにこっそり耳打ちし、調停の見返りとして一芝居打ってもらったんじゃないかと密かに思っていた。

あの当時も今回も、一国の軍隊が本気になってたった1隻の無抵抗な商船を攻撃すれば、乗員達はあれほど無事ではいられなかったはず。ましてや石油を積んだ大きな船は燃えやすい。本気の一撃なら何人も死ぬ。
日本タンカーのケース同様、攻撃があの程度で済んだ意味を考えてしまう陰謀脳であった。そのうえ今回は、攻撃された船の正体が前述の通りである。

その事件の後、米軍が「ホルムズ海峡は閉鎖されてない」と表明した。すると今度は革命防衛隊(ハメネイ政権の私設軍であってイラン国軍ではない）が反論するかのように「ホルムズ海峡通ったら燃やしてやる。この地域からの石油輸出を許さない」とか言い出した。だが、あの海峡を封鎖して自国と世界の貿易を麻痺させてた上に影響を被る世界各国を敵に回して友好国まで捨てても自分達には何のメリットもない。普通ならどこかの無抵抗な船を燃やす暇があれば今まさに自国を攻撃している敵と戦うだろう。ましてや革命防衛隊が長年忠誠を誓っていたハメネイ氏が敵に殺されたばかりなのだから。
現時点で、ホルムズ海峡は物理的には閉鎖されてはいない模様。本気で海峡を封鎖する気ならとっくに大量の機雷がバラまかれて船が何隻も沈んでいるが、そんな事にはなっていない。

この矛盾した変な状態、恐らく情報戦の一種だろう。あるいは、モサドやCIAが革命防衛隊の中枢に以前から浸透していて作戦に合わせて動き出し、革命防衛隊の一部が乗っ取られて動いているか、はたまたこの戦争自体、イラン叩きは口実で本当の目的は米露イスラエルが経済的利益を得るよう誘導する茶番なのか？　この戦争も多極派案件のにおいがする（下に脚注）。
海峡は物理的に閉鎖されていない。しかし先日のゆるふわタンカー攻撃や防衛隊の脅しのような声明だけで大概のタンカーを持つ会社や保険会社は怖がる。イランはその間商売が出来なくなる。情報戦の効果はそれだけで十分だ。
この効果がもし今後長引いた場合、世界中がホルムズ海峡を通らなくても原油を輸入できるロシアや米国etcに注目しだす。いずれトランプもプーチンも顧客が増えてニッコリ。日本も米露の石油を買う（買わされる）だろう。
改めて海峡封鎖が長引けば得をするのはどこかに注目。(3.17日追記：イスラエルにとっても、自国とサウジの間をパイプラインで結び新たなエネルギーハブになる良いタイミングとなる）
要するに、このブログで何度も出してきた北極海航路の件が注目されるのだ。その点まで踏まえると、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃の黒幕を何となく想像できた陰謀脳であった。

お気づきだろうか？　革命によって樹立したイランの現体制は恐らく、今多極派が潰している英米一極派の力で誕生した可能性が高い事に（次の記事で説明）。
お忘れだろうか。トランプメリカとイスラエルのリクード党、そしてイラン(米国大嫌い）は、全員多極派になったという事に。
(一極派の都合で樹立した？)イラン現体制のハメネイ政権は恐らく、一極派衰退により「用済み」になったのかもしれない。
イランは官僚制度が確立している国なので、一極派側にいたハメネイ氏達主要メンバー亡き後でも政府は維持できる。だが表向き政府は維持されても、中身は違うものになっているかも。この戦争が終わった時はイラン国内の多極派が一極派側に代わって国の運営を主導し、裏でこっそり米・イスラエルの仲間になっているかも知れない。

イランは莫大な資源を持つ上に物流の要衝で大国化しうる素養があり、古来より文明が栄え、文化的に独特の洗練されたセンスを持っていた（今もある）。古代から中世にかけては先進国だったのだ。なのになぜ現代になって政治センスだけが壊滅的に無くなったのか。なぜ突然「おバカなカルト政権」が樹立して人々を苦しめ国の可能性が抑圧される羽目になったのか、そんな事が起きて誰が得をするのか、そしてそんな政権が倒れたらどうなっていくのかを次回に陰謀脳視点で妄想してみる（3.6追記：妄想した結果）。
（正直、イランて政権はリスペクトしないし服装規定がウザいけどなんかキレイで行ってみたい国だった→➀,➁）

ここ10年、イラン周辺の龍脈（イスラエルやアフガンともつながっている）は変動を激化させ、度々大きめの地震が起きていた。かの国がかなり大規模な運気変動を経験するであろうことは、一部オカルト界隈の皆様には予想がついたことかもしれない。そして今・・・

※多極派：超大国アメリカが世界を支配する従来の構図を崩し、複数の地域覇権国とその影響圏が共存共栄して効率的に経済成長していく構図に世界情勢を変えていこうとする国境を越えた派閥。旧トロツキスト達（米に亡命した一派はネオコンを形成）やロックフェラー財閥、そしてBRICS諸国といった「米国の世界覇権によって割を食っていた各国や財界・勢力」に賛同が多い・・・と言われている。超大国覇権構造を嫌う賛同者達がどんな方向へ誘導されて行くかは憶測の域を出ないが、一部ではAIを使った世界連邦化へ向かうのではないかという噂も。

「カルト政権誕生」の秘密？

中東発のドル覇権変動？
酷寒の北極海、戦争とビジネスでホットスポットに？
「あり得ないことが起きて妄想」←「◆世界の「金行」が変動中」参照

2026.3．5追記
保険会社がホルムズ海峡を通る船舶の保険契約を解消するきっかけになった変なタンカー攻撃事件以降、トランプが保険会社の代わりに「米国によるホルムズ海峡安全保障サービス（船の護衛）」を提供するとか言い出した。この商売やるなら、事前にホルムズ海峡で船が犠牲になる事は好都合だ。
あの～・・・犯人分かっちゃったんですけど？ｗ

2026，3，17
ホルムズ情勢で注目した報道

2026.4.17
米国産原油に買い殺到
言わんこっちゃない；　世界中を振り回してビジネスするために大勢の命を消費する戦争・・・

野党新結成を占ってみた

この件をマンデン占星術及びサビアン占星術で占ってみた→立憲民主党と公明党 新党の名称を「中道改革連合」とする方針固める きょう党のロゴなど発表予定

今日発表された野党結党、今年から国内外（時に皇族？）の運気を巻き込む大きな運気変動の担い手になるかも。結党合意と同日に日本国内の北龍エリアで17分間に5回も地震が発生するという珍しい龍脈変動が起きた。変動はいずれ大陸へ・・・
さらに、結党された新党の名前が発表された本日、山の手結界および靖国結界エリアが気の流れを変動させた。
このシンクロニシティ、野党結党が日本の運気切り替えの一環として存在しているだけでなく、朝鮮半島～中国にかけての運気が大きく変化していく流れの一部としても存在していることを示すのだろうか。
第1印象としては、与野党が表向きはプロレスをしつつ水面下では連携して結局は同じ方向に日本を誘導していくような気配がある。世界の多極化とそれに伴う日米関係の変化や、あるいはコア５創設に備えているのかもしれない。それが結果的に北龍エリア(日中韓)の運気変動につながるのかも。

このブログ的なオカルト視点で見れば、結党は去年の今頃から気になっていた北龍とも縁深い満州カルマやつくば方面のテーマとも無関係じゃなさそう。国策大学が置かれたつくばの運気や、つくばに通うコウヤマキ君にはどんな運気的影響があるのか・・・
この新野党、満州カルマが（解消・浄化のために）再現される上でそれなりに大きな役割を担うかもしれない。（高市政権も同様なのだが）。
以前このブログで、「つくばエクスプレスの東京延伸で、たぶん経済的な何かが変動運気の伝達を媒介しやすくなると思う。占星術的には水星に注意。お金の不徳を正す龍脈は筑波の龍脈ともつながる。（統一教会と縁深い）筑波大とも・・・」などと書いた。
今回の新野党結党合意の天体配置を見ると、お金の流れやビジネスも司る水星や金運も司る金星の力が太陽の力に凌駕されて削がれてしまう「コンバスチョン」という配置になっている。どうやら、結党以降はお金の不徳を正す運気がかなり強力に発動しそうな感じがある。情報力と経済力に難がある運気を持っている恐れもある。
自民支持母体の統一教会、公明支持母体の創価学会、立憲支持母体の立正佼成会・・・どれもお金の不徳を抱えてそうなカルトである。
３つのうち仏教系(？)の2つが（本来は犬猿の仲だけど）呉越同舟することになったのが今回結党したの新野党である（報道）。
何らかの理由で、利害が一致したという事だ。対立するカルト同士の利害を一致させる何かがこの新野党には存在する。だからこそ公明と立憲が組めたのかもしれない。
星は複数の勢力が与野党の違いや利害対立を超えてこの国をある方向へ誘導させる力が働いているかのような配置を示していた。
・・・一体何が始まるんです？；

その他、占った結果の詳細はこちら

悠仁様の進学に奇妙な偶然？

2026年2月12日追記：
与党が圧勝しすぎて一部では不正選挙ではないかとも噂される今回の選挙、もし与野党が水面下で(無自覚含む）プロレス状態になっているのなら不自然な圧勝と惨敗も何ら不思議な事ではない。
新しく生まれた野党（惨敗）もまた、与党とプロレスしつつ（与党同様に）現在は多極派のエージェントのように動いているイスラエル（リクード党）の思惑に沿った方向へ国を動かす役割を担わされているのだろうか（妄想）