イラン情勢で注目した報道(3.31追記)

個人的に、以前の記事と照らし合わせると意味深な報道に注目中。今後掲載される報道が増える可能性あり。
引用文の太字は私の仕業ｗ　以下に記した内容、事実以外はすべて私個人の憶測である。

トランプ氏、ホルムズ海峡を「我々にとって不要なもの」と呼ぶ　-ABCNEWS

イランでの紛争が3週目に突入する中、ドナルド・トランプ大統領は日曜日の夜、エアフォースワン機内で記者団に対し、ホルムズ海峡の警備について各国と協議中であると述べ、「7カ国ほど」を検討していると明かしたが、具体的な国名については明らかにしなかった。

トランプ大統領はまた、ホルムズ海峡は「我々に必要のないもの」だとし、米国以上に影響を受ける他国が介入して支援すべきだと主張した。

「私は本当に、これらの国々に介入して自国の領土を守るよう求めている。なぜなら、そこは彼らの領土だからだ。彼らがエネルギーを調達する場所であり、彼らが来て、我々がそれを守るのを助けるべきだ」と大統領は述べた。

トランプ氏はまた、米国が一切支援を行わない可能性も示唆した。

「我々はそれを必要としていないのだから、そもそもそこにいるべきではないという主張も成り立つだろう。我々は世界一の産油国であり、多くの石油関係者を擁している」と彼は述べた。

「ホルムズ海峡閉鎖が長引けば米国とロシアの石油はよく売れるだろう」という話は以前の記事で書いた通り。トランプもそれを意識しているようだ。また彼は、自身のSNSでこんな発言もしている。以下翻訳文。

米国は世界最大の石油生産国であり、その差は圧倒的である。
したがって原油価格が上昇すれば、我々は莫大な利益を得る。
しかし大統領として、私にとってはるかに重大かつ重要なのは、邪悪な帝国であるイランが核兵器を保有し、中東を破壊し、ひいては世界を破滅させるのを阻止することだ。
私は決してそれを許さない！本件へのご関心、感謝する。
ドナルド・J・トランプ大統領

建前より先に本音漏らしちゃったｗ　・・・ホルムズ海峡封鎖、前書いた通り、多分こういうのが目的の一つ。なんてひどい茶番orz　産油国の米には必要ないから他国がどんなに困ろうと利益優先で封鎖の黒幕になることを選ぶとは；
米が各国にホルムズ海峡を護衛する艦船を出せと無茶を言うのも、自国の石油を買わせるためのディールと考えた方がいいかも。
まあ入れ知恵したのはイスラエルだろう。あの国もホルムズ封鎖によってサウジから自国にパイプラインを伸ばしてエネルギーハブ国を目指す事業の良い口実がつくれる。状況的に、イランの反ハメネイ勢力と米・イスラエルは各自の思惑で利害が一致し連携が可能ではある(真偽不明）。
そして我が国の政権は、米だけでなくイスラエルに近い政権である。彼らに好都合な動きをするだろう。お税金を使って。
案の定、ホルムズ海峡への艦船派遣も精力的に検討中とのことである。ネットでは「派遣の結果（現地で艦船が攻撃されたり日本がテロの標的になるなどして）無残な犠牲者が出れば好都合。大衆の平和ボケが治って憲法改正に追い風」とかいう暴論まで出てきた；
（それ、故ジョセフ・ナイが海底資源目的の台湾有事で提案してたやつじゃね？）
（4月8日追記：首相が本当に自衛隊派遣しようとして内閣官房参与に止められていた件；）


これは一つの可能性。もしもイランの反ハメネイ勢力(ハメネイ政権メンバー死去で有利に）と米・イスラエルとが水面下で組んでいた場合、米・イスラエルのポチでもある日本はイランの反ハメネイ勢力とは敵対関係にならない。敵対するとしてもプロレスになる。
（もとよりイランと日本は共に建国日が水瓶座同士なので相性自体は悪くない。）

・・・さて、話変わってこの報道である・・・

高市首相、米国産原油輸入拡大を伝達意向　トランプ氏に首脳会談で

19日に米ワシントンで予定されている日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に米国産原油の輸入拡大を伝達する方向で調整していることが17日、複数の政府関係者への取材で判明した。日本がアラスカ州での原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討している。日本は原油の大半を中東地域から輸入しており、米国・イスラエルとイランの交戦で安定供給への懸念が強まっている。調達先の多角化で中東産原油への依存度を下げ、これまでのエネルギー政策からの脱却を目指す。

↑これは予想通り北極海航路案件。ただ、今回の話でどの程度不足が解消されるのかは不明。
翌日、トランプ大統領は「日本の支援必要ない」とホルムズ海峡でのタンカー護衛を事実上撤回。「イランから近く撤退」と発言も（報道）。

◆3.31追記

トランプ氏「ホルムズ海峡閉鎖のままでも作戦終結の用意」　米報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は30日、軍事作戦の長期化を避けたいとの思惑から、トランプ氏が「たとえホルムズ海峡がこのままほぼ閉鎖されたままだとしても、作戦を終えて構わない」との意思を側近に伝えたと報じた。
トランプ氏は地上作戦を見据えた米軍の増派も進めており、米側が攻撃を激化させる可能性も残っている。ただWSJは、トランプ氏や側近らが、海峡の実質的封鎖をやめさせることにこだわれば「4～6週間」という当初念頭に置いていた期間中に戦闘を終えることはできないとの判断に傾いた、と説明。米政権高官らは、イラン側との外交交渉で海峡の開放を受け入れさせることができなければ、「欧州やペルシャ湾岸の同盟国に圧力をかけて、海峡再開に向けた交渉を主導させる」との考えも示しているという。

米にとってホルムズ海峡は閉鎖のままでも構わない理由が一番上で引用した報道（特に太字部分）。むしろ「海峡封鎖さえ長引けば、軍事作戦は長期化させる必要が無い」とも言えそう。

ここで、過去記事の「◆ランド研究所の目論見？」を参照。あれを見返すと、中東情勢からのエネルギー危機醸成は当時からの計画かという妄想が浮かぶ。

ウクライナ戦争同様、現イラン情勢にも欧州のエネルギー危機を促進する（欧州を米国の資源にする計画の促進）効果あり。
あの時誰がノルドストリームを破壊したか、このブログ読者ならご想像できると思う。あの時点でリクードはラングレーを居抜きで乗っ取り済みだという噂はあったが・・・？
欧州はジェット燃料の30％近くを中東に依存している。ウクライナ戦争でロシアからのエネルギー供給が失われたから依存度はもっと増えてるかも。そのタイミングで起きたホルムズ海峡封鎖の意味。
これは、欧州及びNATOがじわじわと軍事力（特に空軍力)を奪われているという事でもある。ウクライナ戦争同様、長引くほど力を奪われる仕組み。
ウクライナ戦争もイラン情勢も、本当の攻撃対象はウクライナやイランじゃなくて欧州（NATO）だと思う。
欧州（NATO）という存在は、このブログ風に言えば「米という将を射るために前もって射るべき馬」の一つでもある。日本は多極派のイスラエル与党と密接な高市政権発足で既に射られた。
黒幕は多極派（米一極覇権衰退し隊）で、中露同様に多極派として動くウクライナやイランは被害者を演じているがグルと思った方がいい（陰謀脳）。
両国とも、多極派の傀儡or多極派として進むことにメリットがあると考えているだろう。現体制の重鎮達を失ったイランは（裏では密かにイスラエルの傘下として）存続と経済発展を約束されているのかも知れない。まるで戦後の日本のように。
イランを傘下にした上で経済発展させることが出来れば、イスラエル（リクード党）はますます強くなってしまう・・・かつて親イスラエルだったパーレビ体制時代の夢が復活？
（もしもあの頃イランとイスラエルが手を組んでしまえば、当時の英米一極派の手には負えなくなっていたはずだし、イラン国内の世論も納得しなかっただろう）

◆一方その頃日本では？
親イスラエルの高市政権が海峡封鎖騒動と同じタイミングでなぜか「台湾有事による本土へのミサイル攻撃を想定した市町村単位で全住民を収容できるシェルター作りの方針」を閣議決定していた（31日の報道）。当然ながらシェルターの話は(敵基地攻撃ミサイル同様に)以前から進められていたことだが、偶然にもタイミングが悪すぎて陰謀論クラスタ達に余計な妄想の機会を与えてしまう。
ホルムズ海峡封鎖からのエネルギー問題が、東シナ海に眠る莫大な資源に大国の目を一層強く向けさせる効果になっているのかどうか・・・
ここで例の過去記事を思い出す↓

ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」より
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

自衛官の中国大使館侵入事件だけでは日中関係悪化の仕込みとして弱いけれど、今後どう展開するのか・・・
中は台を得て、米は海底資源を得て、日は戦争きっかけに改憲＆軍備増強しコア5＝極国として再出発する・・・そのための手段として、多極派が日中戦争というプロレスを採用しないことを勝手に祈っておいた。
（おそらく既に対中プロレスをしている）高市政権、ちょっと怖い偶然を持っているだけに、無駄な心配をしてしまう陰謀脳であった。
（外交の最先端で頑張ってる人々からすれば、陰謀脳ごときに変な心配されるのは嫌がらせ以下ｗ）

おバカなカルト政権誕生の秘密？
最悪、革命で政権を得たイランの現体制はかの国が強く大きく発展して勢力を伸ばせないように力を封じる役目を（当事者は知ってか知らずか）与えられ、そうなるように動かされ利用されてきた組織であった可能性がある・・・

コア5構想で見える日本の強み？
↑コレを実現するための手段がもし戦争なら、この過去記事で描いた事を手放しで歓迎する気分にはなれない・・・；

「おバカなカルト政権」の秘密？

※以下は前回記事を書いているうちに浮かんできた内容で、事実以外個人の想像です。

◆カルト政権誕生の秘密？
前回記事で「あるいは、モサドやCIAが革命防衛隊の中枢に以前から浸透していて作戦に合わせて動き出し、革命防衛隊の一部が暴走させられているかだ」という下りを書いている時、はっと閃いた（もとい、毒電波を受信した？）ことがある。
中東に限らず古今東西、確かに敵対する勢力同士はその中枢に相手側の手先が入り込んでいる事は多い。だが、イラン現政権の場合はそんなレベルじゃ済まないかもしれない。なんとなく、20世紀以降に世界各地各地で出現した「おバカな事をして国の発展を抑圧する効果ばかり発揮するカルト的な政権」と共通する匂いを感じるのだ(幻覚)。
中でもとりわけ、隣り合うイランとアフガニスタンは宗教が同じイスラムなのと時期が似通っているのでほぼ同じような手口が使われた印象が強い。
どちらの独裁政権も宗教戒律でがんじがらめにすることで国が発展することを妨げ、人権を軽視し、とりわけ女性を抑圧することで社会的にも経済的にも国民人口の約半分が可能性を発揮できないようにされてしまい、必然的に人口の約半分は国の発展と国力増進に活かせなくなった。その国の政権が、人々の信仰を悪用して恐怖政治を強いてとても効率よく自国の発展性と国力を長年抑圧し続けたのだ。当然、経済成長も妨げられ、長らく貧困層が存在している。どちらも自国の可能性を奪う才能が優れすぎている。しかも米はそれらの地域を様々な方法で攻撃したので発展する可能性はさらに減り、多くの国民が苦しむ事態になった。米国と自国の政権に寄ってたかってイジメられているようなもの。
革命当初は「これで国がもっと良くなる、腐敗し国民を顧みず独りよがりな政策を進める王制への不満も解消できてより今幸せになれる」と信じて新体制を支持した人々の失望はいかばかりだろう。政府への抗議活動が大規模化するのも無理はない。

さて。この話、裏を感じないだろうか？　国の発展どころか狂信的に自国の力を封じ続け国民の不満を募らせ続ける程度の能力しか無いイランとアフガンの現体制、とりわけ国民が王政を倒せた(＝力ずくの圧政を元来は保ちにくい）イランはなおのこと、あんな体制が自力だけで長い間政権維持なんか不可能では？　
私は思う。一体外部の誰がどんな思惑で支援をしたのか（陰謀脳）。

◆愚策を装う効率的な目標達成？
・・・だとすれば、「蓄積する国民の不満を利用してイラン革命を起こし、（国民の不満を蓄積させた）パーレビ王朝（親米）の打倒に成功した現革命政権（反米）」は恐らく、タリバンやアルカイダやハマスやIS同様、西側が密かに創設or支援して育てた(どれも狂信性が特徴の)勢力の一種である可能性が高いのではなかろうか？　とくに「革命で樹立した政権による厳格で常軌を逸した狂信的な宗教戒律によるカルト統治で国民が自由を奪われ、国の発展が妨げられ続けている」という点がタリバンに支配された隣国のアフガニスタンそっくりである。共に物流の要衝で豊富な資源を持つ(大国になる可能性が高かった)両国がそうなった時期も近い。
イランの場合、学生時代から西側と親交があって親米（さらに親イスラエル）の王様になったパーレビ2世に国の急速かつ強引な政治改革（近代化と世俗化・西側の傀儡化）を焚き付け、それに伴う混乱や腐敗や格差拡大etcを作って国内の不満を急速に蓄積させて革命が成功しやすい環境を整えるための準備（マッチポンプ）が行われたとしても驚かない(陰謀脳なので）。

さてここで問題。20世紀に【物流の要衝かつ豊富な資源を持つ両国が突然発生したおバカルト政権の独裁によって国の発展と繁栄(強国化・大国化)を抑圧されて喜ぶのは誰？】
その一つは、英米一極覇権とその維持を志向する派閥、田中宇氏の主張を参考にしているこのブログ的に言えば「一極派」という勢力だ。もう一つがロシア（ソ連含む）である。
イランやアフガンなどがああなってしまった背景の一つが恐らく19世紀にはじまった「グレート・ゲーム」であろう。まず大英帝国と帝政ロシアが(資源豊かな)中央アジア地域の縄張りをめぐって争ったのだ。このゲームはww2で一度終結したが、冷戦期以降に再びアフガンで起きたゴタゴタからの流れをグレートゲームの継承である「新グレートゲーム」と呼ぶメディアもある。
かつてソ連がアフガンに侵攻した時、ソ連と対抗できる現地の対ソ連ゲリラとして米国に育てられた者達が後にタリバンを作った(※)。それが現代ではあの様だ。「おバカルト政権」になってアフガンの国力と発展性を大変上手に奪い続けている。多分、英国と縁深かった一極派時代の米国がタリバン育てた本当の目的はそっちだ。
なお、タリバン支援者でもあった反米テロリストのウサマ・ビン・ラディンもまた、米の対ソ連ゲリラ育成キャンプで訓練を受けていたのは有名。NHKの番組『新・映像の世紀　第4集』ではその様子が放送され一部で話題となった（まとめブログ）。
彼が率いる反米テロ集団『アルカイダ』は、皮肉な形で米の対テロ戦争利権創出に寄与している。
（訓練を受ける若き日のラディン）

ソ連も、冷戦期にはそれと戦っていた英米一極派も、あの地域が独自の力で豊かに大きく強く発展されてしまう事が嫌だったと思う。だってあの地域を自分のものに出来なくなるから。
とりま彼らの目には、あの地域が「御し難いほど大きく元気になる潜在性あり」と見なされた感。
なので、その地域に（植民地での愚民化政策のように）愚かな政権が生まれるようにして国力UPの可能性を潰し続けることで利害が一致したのでは、とも考えられなくはない。よく米国のタリバン支援やラディンの件は大失敗だったと言われるが、本当の目的は成功した感。
むしろ米・イスラエルと激しく対立するので、まさか自分達が育てた都合の良い駒だとは気づかれない。
当事者の大半も自分達が駒とは知るまい。現体制に忠誠を誓う人々の中で、自分達の信仰心や国を思う心に付け込まれて都合よく騙されて利用されているのではと感じた人はどれだけいるのだろう？

そんなわけで、前回記事に「革命によって樹立した現体制は恐らく、今多極派が潰している英米一極派の思惑で国の力を封じるために誕生した可能性が高い」「ハメネイ政権は恐らく、一極派衰退により『用済み』になったのかもしれない」と書いた次第である。
用済みになった使い捨ての駒の末路はどれも似たり寄ったり。駒の組織も後ろ盾の支えを失って従来の力や性質が保てなくなるのは道理。
今後は（例え表向きは体制が維持されていても）一極派の息がかかっていない者達が国を主導していくのかもしれない。

◆似たような話は各地にも
似たような経緯で変な政権が生まれて国の可能性が抑圧された（されている）ケースはイランやアフガンだけではない。
サルマン王子が実権を握る以前のサウジも王家が甘い汁を吸い、政治的には中世じみた体制で、王族が「自分達さえ良ければ」という発想でいるのか莫大な資源があっても中国のように大国化はしていない（そんなことしたらイランやイスラエルが発狂するだろうし。サウジの場合、食料自給率の低さもネックか）。
21世紀になって多極派により急成長した中国もまた、資源が豊富で物流の要衝だらけだ。大国化する可能性は（西側と縁深い）孫文の作った中華民国の時点で存在しえたと思う。その後中華民国が共産党に負けて中華人民共和国となり、毛沢東が文化大革命を起こし、知識人や技術者を迫害してその可能性の芽を摘んでしまった。文革と言う愚策は、西側の視点で見ると潜在的な脅威抑止という点で大成功だったのかもしれない。
そういう視点で見ると、大国化した中国とアフガンが仲良く手を組むことは潜在的な脅威と見なされやすい・・・何か起きる？

また、やはり資源豊富なソ連でも、スターリンが恐怖政治と失政でソ連発展の足を引っ張ってくれたこともあり、今となっては「ソビエト連邦最大の敵」などと一部では皮肉られている。
中南米に関しては言うまでもない。やはり革命で前政権が転覆し米に好都合な独裁政権が生まれることが多く、貧困問題が今も続く。

日本もまた、ゾルゲなどのコミンテルンに浸透されたり軍事独裁政権が生まれたりして大失敗しなければ、もっと早く発展していた可能性はある。でも多分、それを嫌がる人達はいたと思う（列強やソ連とか）。
結局、戦争に負けてアメポチになってから発展させてもらえた感。

◆今後のイランは？
イランもまた、政府の中身が（多極派になった）米・イスラエルの傀儡として機能するめどが立てば敗戦後の日本のようにそれなりの発展を許されるようになるのかもしれない。例え現体制が表向きは維持されたとしても、中身は一極派優勢時代のイランとは異なっていくだろう。
一極派と縁深かったサウジアラビアで多極派のサルマン王太子の治世に変わって以降に起きた国内の政治的・宗教的な寛容化・穏健化と似たような変化がイランでも起きるのかどうか・・・
イランと似たような事がいずれアフガンやベネズエラやそのほかの国でも起きるのかどうかは今のところ不明だが、「20世紀に変な政権が台頭し国の可能性が抑圧された経験のある地域」はどこも今のイランと似たような運勢が起きやすい条件はある程度あるのかもしれない。既に中露の中身はイスラエルの傀儡だという人もいる。

最近すごくハッスルしている多極派イスラエル。エプスタインと言うモサド工作員が世界各国の高官をいかがわしい島に招いて弱みを握ったせいで色々やりやすくなって張り切っているという噂もあるが、陰謀脳にはそれだけじゃないように見える（幻覚）。
イスラエル自体が（将来的には世界連邦や世界政府的な構想を見据えた？）多極化を推進するエージェントになっている印象がある。
恐らく以前には無い力を得たイスラエル。多極化した後の世界で、自らも中東の極国になりながら他の地域の極国を裏から隠然とハンドリングする役割さえ担うかもしれない。まるで管理職のように。
急になりふり構わずハッスルし始めたあの人達、一体どこから支援をもらっているのだろう？　って妄想不可避ｗ

オマケ：
【動画】退役軍人が「米国がイスラエルのために戦争させらている」と米議会公聴会で叫び上院議員と大乱闘で負傷

イランの潜在的な可能性がよく分かる動画 ←字幕付きで見るのおすすめ

ホルムズ海峡騒動に思う

※以下に書いた内容は事実以外、全て個人の憶測です。

ホルムズ海峡近くで石油タンカー攻撃　オマーン沿岸、4人負傷　パラオ船籍

ロイター通信は1日、ホルムズ海峡に近いオマーン沿岸でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃されたと伝えた。
（中略）米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、海峡を通る船舶が激減したとの情報もある。

船の名は「スカイライト」。乗員の大半は避難して無事。4人が負傷したとのこと。不意打ちされた割に人的被害が少ないのは不幸中の幸い。
これ、現在保険会社がホルムズ海峡を通行する船舶との契約解消を続出させ、多くの船舶が海峡通過を避け始めた原因となった事件。
イランへの攻撃が開始された28日、ホルムズ海峡に居合わせた商船三井の船「MAYASAN」はタンカー的に脱兎の勢い（20.7ノット）で海峡を離脱（※)。翌日、商船三井の株が100円以上値上がりしたｗ

さて、なぜか攻撃を受けてしまったパラオ船籍のタンカーだが、私が見る限りどのメディアも「どこが攻撃したのか」を明記していない。
「そんなのイランの仕業に決まってる」と思う人も多いだろう。イラン情勢が変動したタイミングで起きた事件なので、多くの人がイランからの攻撃であるかのように誤認して恐れおののき、その結果多くの船がホルムズ海峡を避けて事実上の海峡封鎖と同じ効果が出ている。
だって、それが目的だから。心の汚れた陰謀脳にはそう思えた。以下に理由を説明する。

◆ホルムズ海峡騒動の背景？
実は攻撃されたという例の船、イランが西側の制裁を回避してこっそり物資を輸送するのに使っていた「密かにイランを助ける船」だったのだ（※）。
なので、実はイランにはこの船を攻撃する理由が皆無である。イランの仕業に見せかけているだけで、犯人は別にいる。
あの船を攻撃したい輩は、イランと対立していてよほど嫌いなのだろう。我が陰謀脳が思うに、「嫌いな奴らが制裁回避に使ってる船をホルムズ海峡で攻撃し騒動を起こして嫌いな奴らの貿易産業を滞らせ、原油価格や市場価格を操作出来れば一石二鳥」である。イラン攻撃に合わせてタンカー銀座のホルムズ海峡でタンカーを理不尽に燃やせば世界と市場をドン引きさせる効果抜群だ。標的はあくまで船なので、乗員達の命は見逃してやってもいい。
何となく、2019年に日本のタンカーがホルムズ海峡で中途半端な攻撃（人的被害なし）を受けた事件とも似て見えた。
あの当時も裏があるのではないかと思った。故安倍元首相が対立する米とイランの関係を調停するためにイラン滞在中に起きたあの事件。あんなことして得をするのは安倍政権か米・イスラエルぐらいなものだ。船持ってる会社が永田町に近く、船員達(日本人皆無)に被害が出ていないところを見ると、政策の追い風にしたい安倍がイランにこっそり耳打ちし、調停の見返りとして一芝居打ってもらったんじゃないかと密かに思っていた。

あの当時も今回も、一国の軍隊が本気になってたった1隻の無抵抗な商船を攻撃すれば、乗員達はあれほど無事ではいられなかったはず。ましてや石油を積んだ大きな船は燃えやすい。本気の一撃なら何人も死ぬ。
日本タンカーのケース同様、攻撃があの程度で済んだ意味を考えてしまう陰謀脳であった。そのうえ今回は、攻撃された船の正体が前述の通りである。

その事件の後、米軍が「ホルムズ海峡は閉鎖されてない」と表明した。すると今度は革命防衛隊(ハメネイ政権の私設軍であってイラン国軍ではない）が反論するかのように「ホルムズ海峡通ったら燃やしてやる。この地域からの石油輸出を許さない」とか言い出した。だが、あの海峡を封鎖して自国と世界の貿易を麻痺させてた上に影響を被る世界各国を敵に回して友好国まで捨てても自分達には何のメリットもない。普通ならどこかの無抵抗な船を燃やす暇があれば今まさに自国を攻撃している敵と戦うだろう。ましてや革命防衛隊が長年忠誠を誓っていたハメネイ氏が敵に殺されたばかりなのだから。
現時点で、ホルムズ海峡は物理的には閉鎖されてはいない模様。本気で海峡を封鎖する気ならとっくに大量の機雷がバラまかれているが、そんな事にはなっていない。

この矛盾した変な状態、恐らく情報戦の一種だろう。あるいは、モサドやCIAが革命防衛隊の中枢に以前から浸透していて作戦に合わせて動き出し、革命防衛隊の一部が乗っ取られて動いているか、はたまたこの戦争自体、イラン叩きは口実で本当の目的は米露イスラエルが経済的利益を得るよう誘導する茶番なのか？　この戦争も多極派案件のにおいがする（下に脚注）。
海峡は物理的に閉鎖されていない。しかし先日のゆるふわタンカー攻撃や防衛隊の脅しのような声明だけで大概のタンカーを持つ会社や保険会社は怖がる。イランはその間商売が出来なくなる。情報戦の効果はそれだけで十分だ。
この効果がもし今後長引いた場合、世界中がホルムズ海峡を通らなくても原油を輸入できるロシアや米国etcに注目しだす。いずれトランプもプーチンも顧客が増えてニッコリ。日本も米露の石油を買う（買わされる？）だろう。
改めて海峡封鎖が長引けば得をするのはどこかに注目。(3.17日追記：イスラエルにとっても、自国とサウジの間をパイプラインで結び新たなエネルギーハブになる良いタイミングとなる）
要するに、このブログで何度も出してきた北極海航路の件が注目されるのだ。その点まで踏まえると、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃の黒幕を何となく想像できた陰謀脳であった。

お気づきだろうか？　革命によって樹立したイランの現体制は恐らく、今多極派が潰している英米一極派の力で誕生した可能性が高い事に（次の記事で説明）。
お忘れだろうか。トランプメリカとイスラエルのリクード党、そしてイラン(米国大嫌い）は、全員多極派になったという事に。
(一極派の都合で樹立した？)イラン現体制のハメネイ政権は恐らく、一極派衰退により「用済み」になったのかもしれない。
イランは官僚制度が確立している国なので、一極派側にいたハメネイ氏達主要メンバー亡き後でも政府は維持できる。だが表向き政府は維持されても、中身は違うものになっているかも。この戦争が終わった時はイラン国内の多極派が一極派側に代わって国の運営を主導し、裏でこっそり米・イスラエルの仲間になっているかも知れない。

イランは莫大な資源を持つ上に物流の要衝で大国化しうる素養があり、古来より文明が栄え、文化的に独特の洗練されたセンスを持っていた（今もある）。古代から中世にかけては先進国だったのだ。なのになぜ現代になって政治センスだけが壊滅的に無くなったのか。なぜ突然「おバカなカルト政権」が樹立して人々を苦しめ国の可能性が抑圧される羽目になったのか、そんな事が起きて誰が得をするのか、そしてそんな政権が倒れたらどうなっていくのかを次回に陰謀脳視点で妄想してみる（3.6追記：妄想した結果）。
（正直、イランて政権はリスペクトしないし服装規定がウザいけどなんかキレイで行ってみたい国だった→➀,➁）

ここ10年、イラン周辺の龍脈（イスラエルやアフガンともつながっている）は変動を激化させ、度々大きめの地震が起きていた。かの国がかなり大規模な運気変動を経験するであろうことは、一部オカルト界隈の皆様には予想がついたことかもしれない。そして今・・・

※多極派：超大国アメリカが世界を支配する従来の構図を崩し、複数の地域覇権国とその影響圏が共存共栄して効率的に経済成長していく構図に世界情勢を変えていこうとする国境を越えた派閥。旧トロツキスト達（米に亡命した一派はネオコンを形成）やロックフェラー財閥、そしてBRICS諸国といった「米国の世界覇権によって割を食っていた各国や財界・勢力」に賛同が多い・・・と言われている。超大国覇権構造を嫌う賛同者達がどんな方向へ誘導されて行くかは憶測の域を出ないが、一部ではAIを使った世界連邦化へ向かうのではないかという噂も。

「カルト政権誕生」の秘密？

中東発のドル覇権変動？
酷寒の北極海、戦争とビジネスでホットスポットに？
「あり得ないことが起きて妄想」←「◆世界の「金行」が変動中」参照

2026.3．5追記
保険会社がホルムズ海峡を通る船舶の保険契約を解消するきっかけになった変なタンカー攻撃事件以降、トランプが保険会社の代わりに「米国によるホルムズ海峡安全保障サービス（船の護衛）」を提供すると言い出した。この商売やるなら、事前にホルムズ海峡で船が犠牲になる事は好都合だ。
あの～・・・犯人分かっちゃったんですけど？ｗ

2026，3，17
ホルムズ情勢で注目した報道