安倍氏暗殺事件当時の奈良県警本部長に関するデマ注意

最近、以下のようなデマがネットで横行し、多くの人が情報を確認せず鵜呑みにして騙されている。曰く、

安倍元首相暗殺事件時の奈良県警本部長は辞任後、中国資本のソーラー会社社長に就任。
その会社の顧問弁護士は橋下徹。

↑これ、完全なデマ。

奈良県警の元本部長、実際は大阪の会社「HESTA大倉」の社長に就任した。
この会社は中国系ではなく、60年代から続く日系企業である（wiki）。もともとは建設会社だが、今はメガソーラー事業や医療事業などもしていて、再生医療事業に関しては中国の大学病院と関わりもある。顧問法律事務所は確かに橋下徹の法律事務所を採用しているが、彼の事務所には彼以外にも大勢の弁護士が所属している。そのあたりがデマに利用されたのだろう。
こういった(米・イスラエルと密接な高市政権を利する）デマで多くの人が踊らされ、無意識のうちに安倍氏暗殺の黒幕隠ぺいと中国ヘイト世論醸成に協力させられている。先日の「存立危機事態発言騒動(プロレス)」以降、このようなデマが組織的な動員をかけられて一層流布されている。
そもそも首相辞任後に中台関係の調停に動いていた安倍氏を殺して得するのは中国ではなく、中台関係の緊張（という演出）を必要としている米やイスラエルの多極派だ。それに協力中なのが統一教会や統一教会に浸透された右派の連中。最初にデマを動員して流布したのも恐らく彼らだろう。（自分達の協力先が関与した)暗殺の背景を誤魔化す効果もある。
「一度種をまけば、あとは愚民が勝手に広めて反中世論を作ってくれる。うまくいけば一部の愚民が憎悪犯罪を起こして燃料を投下してくれる」
黒幕の発想はそんなところか（妄想）。


◆元本部長の転職
見落としてはいけないのは、急すぎる演説会場変更に警備が追いつかず手薄だったとか、安倍氏の体内から2つ見つかるはずの銃弾が1つ見つけられずその事実が奈良県警の記者会見で公表されなかった(報道記事）とされる暗殺事件当時の奈良県警本部長が、失意の退職後に大阪のそれなりに大きい会社の社長に就任したということ。要するに天下りだ。「安倍氏暗殺協力の報酬」なんて皮肉を言う人もいるが・・・
そしてその会社の本社は東京（霞が関）と大阪。大阪は（トランプ政権を支える）イスラエルと密接な維新の地元である。維新は高市政権の与党だ。東京本社の霞が関と言えば永田町にも近い官公庁街である。要するに、そういう事。

◆国を守るのにいつも兵器が要るとは限らない
高市政権の存立危機発言騒動以降、世論誘導のデマやフェイクニュース、フェイク動画などが今まで以上に盛んに流布される可能性がある。
予想通り、維新と密接な橋下徹も高市政権とその支持層（右派・反中傾向）に対し「中国に弱腰だ」と世論の過熱を促す挑発をしている（報道）。

この国のオーナー様である主権者の皆様方におかれましては、政権側の世論誘導に乗せられて利用されることなく、「考える力」をきちんと使うことで自衛し、踊らされず利用されぬ賢民になって頂ければ幸いである。それがひいてはこの国を守るという事でもある。占星術界隈で噂の「20世紀前半のカルマが（解消のために）再現される時代」であればなおさらだ。

世論に訴えうる刺激的な情報は政治的なデマやプロパガンダの可能性も高いので、決して鵜呑みにせず検索するなどして必ず内容の確認をとること！

情報戦がこれまでになく拡大する現代。当然、陰謀妄想が大好きな私の書いたことも鵜呑みにしてはいけない。暇なら各自で調べてみよう。

高市政権とイスラエル？
高市発言騒動の裏側？