« 石破茂氏占ってみた | トップページ | 情熱の矛先 »

2024年10月19日 (土)

欧州のガス事情で運気変動?

※以下に書いたことは基本的に個人の妄想です。

 

「ウクライナ、ロシアとのガス輸送協定を終了へ」より翻訳・抜粋

この決定は、ロシアのエネルギー収入を抑制するためのウクライナの広範な戦略の一環である。
「我々の戦略的目標は、ロシアのガスに制裁を加えることだ。クレムリンから炭化水素の売却益を奪うことだ」
シュミハルはテレグラムのアカウントでこう宣言した。
現在の ロシアのガスがウクライナを経由してヨーロッパに流れることを認める現在の通過協定は 2024年に期限切れとなる。この協定が更新されなければヨーロッパのエネルギー事情に大きな影響を与える可能性がある。
特にロシアの供給に依存している国々にとっては。

彼は次のように呼びかけた。
欧州各国に対し、「ロシアからの石油とガスを完全に放棄する」よう呼びかけてロシアのエネルギー輸出に反対する統一戦線を促した。
シュミハルは、ロシアのガスに大きく依存しているスロバキアやハンガリーのような国が直面している課題を認めた。
「一部の国、特にスロバキアがロシア産ガスに大きく依存していることは理解している。しかし、我々は徐々に供給源が多様化するのを期待しています」
ウクライナが輸送契約を更新しないという決定を下したにもかかわらず、シュミハルは自国の国際的義務へのコミットメントを強調した。
「同時に、ウクライナはEUとの連合協定とエネルギー憲章条約に従って義務を果たし続ける用意がある」と記し、エネルギー問題におけるウクライナのEUとの継続的な協力を示唆した。

上のニュース、平たく言えばウクライナが
「欧州との協定終了したんで自国領通ってるロシア~欧州向けのガスパイプラインを年末で止めます」と宣言したことを意味する。
ウクライナ側は
「うちは引き続きエネルギー憲章条約(エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化、エネルギー分野における投資の保護等に関する条約)の中身は守るよ」
と言っているものの、EUの方が5月にエネルギー憲章条約から脱退済み。

既にノルドストリームも壊されているので、ウクライナ領を通っているガスパイプまで止められた欧州はガスの調達が今まで通りにはいかなくなる。 
欧州向け輸送船の多くがフーシ派のせいでスエズ運河を通れないため、欧州で足りなくなった分のガスは多くを米から輸入する可能性が高い(=露のガスより高コスト)。
てことは、ウクライナのガスパイプ終了宣言、米にとっては悪い話じゃない・・・

欧州がもしガス不足になれば物価高になるだろうし、冬寒いだろう。電気代も上がる。
ガスパイプ止められて困るのは欧州。その結果欧州で不満が募れば親露な極右がますます欧州に台頭しやすい環境になる。
しかもパイプが止まる時期が丁度米大統領選の翌月というタイミング・・・
話がうまく出来すぎててロシア単独で企画できる計画じゃないってことだけはよく分かる;

それを踏まえた上で以下の記事を見ると・・・
 ↓
米港湾労働者組合、来年1月15日までスト中断に同意

スト中断が終わる予定の日付が丁度欧州のガスパイプ止まった直後の時期であることにご注目。
即ち、「欧州で不足が見込まれるガスをそろそろ米国から輸出開始してもいいかな」って時期に、交渉次第では米国銃の港でストが再開される可能性があるということ。即ち、米から欧州へガスが輸出できなくなる可能性があるということ。
これは労組がスト交渉するなら強力な切り札だ。雇い主どころか米国そのものと交渉できちゃうかもw

多分、ストが再開されるか否か(欧州へガスを輸出できるか否か)は交渉次第だけでなく、大統領選の結果も影響しそう。
ペトロダラー協定失効で戦争では儲ける事が出来ずにドル余りが進む一方の米国。経済問題の打開策として欧州へのガス輸出増加は魅力的なはず・・・

そんなことで気になるのが、以前過去記事の「◆超大国をはめるトロツキストの末裔達? 」でご紹介したスウェーデン紙のスクープ。
今となっては真偽不明だが、ちょっと気になる内容なのだ。

「米は欧州で戦争とエネルギー危機をいかに計画したか」(訳文)より:

・シンクタンク「ランド研究所」からの例外的な内部リークのように見える文書の中で、ヨーロッパのエネルギー危機がアメリカによってどのように計画されたかについての詳細な説明が与えられている。ランド研究所は、特に冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られている。

・今年1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが追求していた攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなることを認めている。その実際の目的は、すでに準備されていた対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることであったと文書は主張している。

・この結果として、欧州連合の経済は「必然的に崩壊する」と文書は述べており、著者は、とりわけ、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流するという事実を賞讃している。結果、ヨーロッパの高学歴の若者たちは移住を余儀なくされるだろうとも書かれてある。

・この文書に記載されている主な目的は、ヨーロッパ、特にドイツとロシアを分断し、ロシアのエネルギー供給がヨーロッパ大陸に到達するのを阻止するために有益な愚者を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ経済を破壊することだ。

・・・2年前のリーク(とされている記事)と今の情勢がぴったり一致してるような・・・?;
ランド研究所は(トランプのバックについた)ヘリテージ財団同様、ネオコン系のシンクタンクである。即ち、欧米ドル覇権潰しとBRICS台頭を目指す多極派に属するシンクタンクだ。
もし万が一、多極派が欧米ドル覇権潰すためにリーク文書のような「ウクライナ巻き込んで戦争&欧州エネルギー危機計画」を建てているんだとしたら、米が目先の餌(アメリカ経済維持に好都合な欧州からの資源流入&その妨げとなるドイツ弱体化、欧米へのガス輸出増etc)につられて文書にあるような計画を実行しちゃえば、後で間違いなく欧米ドル覇権潰すための罠にはまってしまう。
事実、ウクライナ戦争の影響による支援疲れやエネルギー問題その他で人々の不満が高まる欧州では、ロシアと繋がりを持つ右派政党が影響力を伸ばしつつある。これではロシアからのガス供給を止めても欧州における米の影響力はどのみち低下してしまう。

まるでゾルゲ事件が起きた時の日本のように、米は既に罠へ足を踏み入れているのか・・・陰謀脳の妄想は広がるばかりであった。
(ランド研究所から流出したとされる文書1ページ目のPDF
上のリンクのPDFを翻訳した結果:

ドイツを弱体化させ、アメリカを強化する

米国経済の現在の状態は、外部からの財政的および物的支援なしに機能できることを示唆していない。
FRB が近年定期的に実施している量的緩和政策と、2020年と 2021年の Covid ロックダウン中の制御されていない現金の発行により、対外債務が急激に増加し、ドル供給が増加した。
経済情勢の悪化が続くと、2022年11月に予定されている次期選挙で、民主党が議会と上院での地位を失う可能性が高くなる。このような状況下では、大統領の弾劾の可能性を否定できず、それは何としても回避しなければならない。

資源が国家経済、特に銀行システムに流入する緊急の必要性がある。

EU と NATO のコミットメントに拘束されているヨーロッパ諸国だけが、私たちにとって大きな軍事的および政治的コストなしにそれらを提供することができる。

それに対する主な障害は、ドイツの独立性の高まりだ。ドイツは依然として主権が制限された国だが、何十年もの間、これらの制限を取り除き、完全に独立した国家になるために一貫して動いてきた。この動きはゆっくりと慎重だが、着実だ。

なるほど。それで「ドイツとロシアを分断」とか「ドイツを弱体化させ~」て話になるわけだ。
真偽不明ながら、なんだか気になる話である。


欧州のガス事情で運気変動? その②

中東発のドル覇権変動?
本当の脅威とは?

« 石破茂氏占ってみた | トップページ | 情熱の矛先 »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 石破茂氏占ってみた | トップページ | 情熱の矛先 »

2024年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
フォト
無料ブログはココログ