中東発のドル覇権変動？

大きなニュースが入って来た。世界情勢に影響しかねないのに、9日経ってもなぜか日本の大手メディアは未だ報道していないのが不気味だ。

以下、ナスダックの記事より翻訳(太字は私)：

米国とサウジのペトロダラー協定が50年で終了
米国とサウジアラビアの間で結ばれていた50年来のペトロダラー協定が期限切れを迎えた。「ペトロダラー」とは、世界市場での原油取引に使われる通貨としての米ドルの役割を指す。この取り決めのルーツは1970年代、米国が金本位制から離脱した直後に米国とサウジアラビアが結んだ取引にある。グローバル金融の歴史において、ペトロダラー協定ほど米国経済に恩恵をもたらした協定はほとんどない。
ペトロダラー協定は、1973年の石油危機の後に正式に結ばれたもので、サウジアラビアが輸出する石油の価格を米ドルのみで決め、余剰の石油収入を米国債で運用することを定めた。その見返りとして、米国はサウジアラビアに軍事支援と保護を提供した。
米国は安定した石油供給源と国債市場を手に入れ、サウジアラビアは経済と安全保障を確保したのである。

基軸通貨としての地位
石油が米ドル建てであることだけでも、石油と金融の範疇を超えた意義がある。原油を米ドル（DXY）で販売することを義務づけることで、この協定は世界の基軸通貨としてのドルの地位を高めた。その結果、米国経済に大きな影響を与えた。石油を購入するための世界的なドル需要が通貨高を維持し、アメリカの消費者にとって輸入品が相対的に安くなった。
さらに、外国資本が米国債に流入し、低金利と堅調な債券市場を支えている。

ベストセラー作家で投資マネジャーのデビッド・ライトは、近著『正気の焚き火』（2023年12月刊）の中で、ドルの強さがアメリカの高い生活水準を支える重要な要因だと主張している。ライトは、アメリカの人々が「これほど高い生活水準」を享受しているのは、ドルが強いからだと断言する。そしてライトは、この強さの一因はわが国の経済に対する信頼であり、"米ドルがなければエネルギーが買えないからだ "と説明する。

世界金融秩序を崩壊させる可能性
しかし、ペトロダラーの優位性は、これまでで最も大きな挑戦に直面しているかもしれない。米国とサウジアラビアの協定が2024年6月9日に失効したのだ。この期限切れは、世界の金融秩序を崩壊させる可能性があり、広範囲に影響を及ぼす。
石油市場におけるパワー・ダイナミクスの変化が、この展開の決定的な要因である。自然エネルギーや天然ガスといった代替エネルギーの台頭により、世界の石油への依存度は低下している。さらに、ブラジルやカナダといった新たな産油国の台頭が、中東の伝統的な優位性に挑戦している。

米ドルの将来
ペトロドルの失効は米ドル安、ひいては米国の金融市場安につながる可能性がある。石油の価格がドル以外の通貨で決められるようになれば、世界的なドル需要の低下につながる可能性がある。その結果、インフレ率が上昇し、金利が上昇し、米国の債券市場が弱くなる可能性がある。

◆50年前に仕掛けられた時限爆弾？
最大の産油国サウジの石油決済が米ドルオンリーだったこれまでの時代、戦争が起きる度にサウジの石油がよく売れるので米は儲かった。沢山ドルが刷られた。が、ペトロダラー協定失効で米にとって戦争が儲からない時代になった以上、これからの戦争は米国に利益をもたらす戦争ではなく、むしろドル覇権及びそれを支えていた各国を衰退させてグローバルサウスに投資を誘導するための戦争になるかも(妄想）。
さらに、石油決済がドルオンリーだったこれまでに大量に刷られてきたドルは徐々にだぶついてインフレになっていく・・・ナスダックが協定失効をきっかけに経済秩序崩壊の可能性を指摘してたのはそういうことも踏まえての事だろう（で、金が更に買われて高騰？）。
協定失効・・・何でこんな大事な事を日本の大手メディアはきちんと広く報道しないのか；
泡はいつか弾ける。71年にドルを金本位制じゃなくしたニクソンと74年のペトロダラー協定実現に尽力したキッシンジャー及びその裏の人達(多極派)は、将来ペトロダラー協定が失効した時に米国のダメージを大きくする壮大な時限爆弾を仕掛けたのかもしれない(妄想）。
今後はドル建ての物事に起きうる運気変動を、各業界・企業が見越しているかがカギになるのだろうか。

◆ペトロダラー終焉とサウジの安全保障
国王に代わり多極派の皇太子が実権を握ったサウジが、50年間続いた原油のドル決済システム(ペトロダラー協定)を辞めた。
そして、既に多極派の中国が主導する中央銀行デジタル通貨連合に参加した(ロイター)という。色んな通貨で自国の原油取引を決済出来すようにするらしい。サウジはロシアとも仲良しなので、ルーブルでもいけちゃうかもしれない。
（日本円でも決済できるようになるといいんだけど・・・皇太子殿は日本のアニメとゲームが大好きなのでワンチャンあり？ｗ）

ペトロダラー協定の終焉は、後世から見ると「サウジの対米自立」とも言える出来事になるのか。
実は「原油のドル決済が終わるかもしれない」とか、「ドルが弱って金・資源本位制になっていく」という噂は数年前から一部の陰謀脳クラスタの間で囁かれてはいた。やがてサウジが協定終焉に先んじて元で原油の決済が出来るようにした時、噂の信ぴょう性は増した。
このブログでもおなじみの「多極派(ドル覇権を衰退させグローバルサウスの成長と世界の多極化を望む人々)」達は以前からOPEC各国に浸透していた。その件は過去記事でも触れたことがある。サウジは多極派に参加することで米抜きで安全保障を手にした結果、米に守ってもらう条件で続けてきたペトロダラー制を続ける必要がなくなったのだろう。
即ち、イランやイスラエルはもはやサウジを脅かさない。サウジ同様、かの国々も多極派になったからだ(そもBRICS構想は多極派の発案)。
それは、パレスチナをめぐって本気でイスラエルを非難したりパレスチナに味方する国がなくなるという事でもある。
イスラエルがパレスチナへ人道を無視した攻撃を全くためらわなくなった理由はこの辺りにあるのかもしれない。
同様に、多極派のトランプが任期中に中東和平を目指しせっせと動いていた理由もこの辺りにあると思う。

今までは主に水面下で動いてきた多極派がとうとう大っぴらに米(ドル)の覇権と対決へ動き出した感じだ。これで米国は経済だけでなく軍事的にも運気が低下するだろう。米国のみならず、中国～中東の龍脈、及びそれと雛形照応している日本国内の地域の様子にも注視したい(中央構造線と重なる部分が多い）。今回の件、恐らくイランの運気にも影響するような出来事だと思う。かの産油国も強い龍脈を持つ国だ。


◆協定終了前日から起きたサイバー攻撃（占星術視点）
ペトロダラー協定が終わったのが9日だが、その前日からKADOKAWAにサイバー攻撃が発生したのは偶然か否か。
KADOKAWAはテンセントから出資を受けている。テンセントは習近平の対立派閥である江沢民派(上海閥)の資金源になる企業だ。
件のサイバー攻撃の目的が「テンセントに損をさせ、なおかつ『同じ目に遭いたくなければテンセントと取引するな』という暗黙の脅し」なのか、「予めサイバー攻撃で暴落させた企業を買収すること」なのかは定かではないが、大事件が立て続けに起きる時は占星術的な惑星の配置が影響していることも多い。
そこで協定終了とサイバー攻撃の起きた6月8~9日の星を見てみると、バブル経済や原油、そして隠蔽・謀略(陰謀)も司る海王星が死や極限状態、極限的変動も意味する冥王星と吉角だった。
更に冥王星は物事の拡大・拡散も意味する木星とも吉角だし、木星は海王星とも吉角。このような配置を「小三角」という。

星を解釈すればまず思い浮かぶのは「バブル経済や原油分野の運気が極限的変動」・・・しかもこの変動、木星の「拡大・拡散」の力で世界各地に影響が広がりそうだが、海王星の「隠蔽」が聞いてその事実が密かに伏せられがちなのかもしれない(日本でもまだ大手が報道してない）
さらに、ITやテロ(突発事態・不意打ち）も司る天王星が隠蔽の海王星とゆるい吉角だ。KADOKAWAに仕掛けられたサイバーテロ攻撃の原因や犯人が見つかりにくい(隠蔽工作しやすい)運気とも言える。やはり攻撃の影響は大きく広がる(最悪、ウイルス感染拡大)だろうが、協定の件同様、多くの事が伏せられる(報道されない)印象も・・・
あと、サイバー攻撃の実行犯は自分の実力を過大評価させる事に長けている気配もある。実力の隠蔽とハッタリが上手いようだ。

人々が自らの「考える力」を封じず十分に活用するには、迅速で十分な情報開示も必要なだけに、詳細不明な現状はもどかしい・・・
今もしかするとかなり歴史的な岐路を我々は進んでいて、かなり大きな展開になっていくかもしれないけれど、時代の激流が起きるかもしれないけれど、「考える力」だけは封じないで欲しい。

※2024.8.5追記
現在、世界の金融市場に大きな運気変動が発生。
例え多くの日本人が上記のナスダック記事を知らなかったとしても、日銀総裁の植田氏が知らなかったとは思えない・・・
6月のあの記事には「ペトロダラー終焉が世界の金融秩序を崩壊させうる」との予想が既に載っていたわけで・・・
それを知った上であえてあのタイミングで利上げした・・・？

そんな謎を踏まえてか否か、インド紙なんか「日銀、ウォール街にパールハーバーしてるの？」とかゆうしw
めったにない事態が起きている現在、今一度この記事に書かれている情報(特に前半)を多くの方とシェアし、考える力を支援する一助となれば幸いと考えページのトップに再掲。
因みに、このブログでおなじみの「お金の不徳を正す龍脈」が存在する国(＝真っ先に運気が現象化する国)は言うまでもなく日本。次がアメリカ。やがて中国・・・
頭から湯気が出そうになっている方はこれでも見てクールダウンしてください。
もし今後、本当にドル余りからのドルバブル崩壊が起きたら、こんなもんじゃ済みません。

人の器に宿りし金運←金運と言うものの再考を
メンタル関係のヒーリング動画集←ポジポジ病のヒーリングが出来る動画あり。
金運・愛情・健康運UP動画←効いた人、感想求むｗ

オカルト視点で時事を読む板
パンデミックにまつわる奇妙な話←当時のトランプ達は怪しい。次も彼が当選したら経済は？

ワクチン副反応用の動画はこっちに移動しました。
コロナ後遺症用の動画はこっちに移動しました。

ウクライナ戦争の背景とヘリテージ財団

某所の書き込みから興味深いインタビュー記事を発見。政府に政策提言をする米のネオコン系有力シンクタンク「ヘリテージ財団」が米と共にウクライナ紛争を誘発する工作をしており、この財団はトランプを応援しているとも読み取れる内容だ。
以下抜粋。

ニューヨークタイムズ：ヘリテージ財団による「トランプ主義の制度化」計画の内幕の日本語訳

（財団の）ロバーツ会長は連邦政府職員について、「人々は職を失うだろう。それでも、彼らの生活が豊かになることを願っている」。
2021年にヘリテージ財団を引き継いで以来、ケビン・D・ロバーツはレーガン政権時代に脚光を浴び、保守的な政策や思想のインキュベーターとして長い間注目されてきたこの機関に足跡を残してきた。ロバーツ氏は就任当時、政策界以外ではあまり知られていなかったが、ウクライナ戦争への資金提供反対を主張し、シンクタンクをそのタカ派的なルーツから遠ざけた。現在、彼は2024年の選挙とその先を見据えている。
ロバーツは、今日のヘリテージの役割は「トランプ主義の制度化」だと私に語った。これには、ロバーツが保守勢力に不利な制度から共和党の次期大統領を解放するために、行政府の権力を統合し、連邦政府機関を解体し、政府職員を採用・審査する計画をまとめた政権移行の青写真であるプロジェクト2025の指導も含まれる。
ロバーツが私に語ったところによれば、トランプ大統領の就任1年目の教訓は、「トランプ政権は、最高の意図をもってしても、単にスタートが遅かっただけだ」ということだ。ヘリテージとプロジェクト2025の盟友たちは、これを繰り返してはならないと信じている。

記者の質問:
ヘリテージ財団は、かつては強さによる平和というレーガンのドクトリンの拠り所であった。あなたの下でヘリテージは最近のウクライナ支援策に声高に反対してきた。その資金がどのように使われ、その資金が政権の国内優先事項にどのような影響を及ぼしているのかについて、透明性が欠如しているとしてバイデン政権を批判している。その軸足について、あなたの考えを説明してもらえますか？

会長
ええ、もちろんです。しかし、レーガンの「力による平和」という原則に関連して、あなたがおっしゃったような例について、私の認識から始めるのが役に立つかもしれません。私たちは、ウクライナ支援パッケージのまとめ方、議会での議論のされ方、分析のされ方、透明性のなさ、戦略のなさは、「力による平和」の原則に反していると考えています。だから、ヘリテージはもはや力による平和を信じていない、と喧伝されているが、そんなことはない。しかし、外交政策における自制とまではいかなくても、より懐疑的な方向に保守主義運動がシフトしているというご質問の部分を否定するつもりはありません。
というのも、アメリカ国民、特に保守派が言っているのは、保守派に限ったことではないが、なぜ私たちは国内問題よりも他の場所を優先するのかということだからです。
国内には解決すべき問題が山積しており、その解決には多大な費用がかかるという話は聞く。しかし、民主的なヨーロッパの玄関口にある主権国家をロシアが侵略したのだ。ロシアの侵略を阻止することは、アメリカの国益にかなうと思いませんか？
国民のお金に責任を持ち、最終的な目的が何であるかを明確にし、軍事援助だけに焦点を絞った方法でそうするのであれば、そうです。そして率直に言って、民主党政権でも共和党政権でも、アメリカはこの紛争を引き起こす役割を担っていました。現在、プーチンとロシアは非難に値する。私はそのことを明確にしてきた。とはいえ、ウクライナのNATO加盟について私たちが妨害工作を行ったことが、今回の事態を招いた多くの要因のひとつです。
そう、(ウクライナは）民主的なヨーロッパの入り口に立っているのだ。私たちはウクライナに勝利してほしい。しかし、ドイツ人、特にフランス人が隣国をもっと支援してくれれば、本当に助かる。

◆プロジェクト2025
上の記事に出てくる「プロジェクト2025」が何なのか気になり検索してみた結果、トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画という報道記事を見つけた。そこにこんな説明があった。

「隠れた政府（ディープステート）」──。連邦政府の中に秘密のネットワークが存在し、実際に国を動かしているのは政権ではなくネットワークだとする陰謀論は、いまだに右派を中心に信奉者が数多く存在する。
プロジェクト2025が目指す重要な目的の一つは、米国の行政府を大幅に縮小して解体し、このディープステートの根源を断ち切ること。
そして、大統領の権限を強めることだ。

拙記事「パンデミックにまつわる奇妙な話」で「◆トランプ達は知っていた？」の章に書いた通り、個人的にコロナ禍・ワクチン禍の様子を見ると、トランプ達は何か怪しいと感じている(かといってバイデン候補の方がマシかどうかは不明）。
多極派のトランプを応援し、ウクライナ戦争にも関与していたヘリテージ財団は、多極派のネオコン系シンクタンクである。そしてロシアもまた、この財団と同じく多極派である。
即ち、ウクライナの惨状を招いたのは、米国側を含む国境を超えた「多極派」と呼ばれる勢力だとも言える。彼等こそ、各国の中枢や財界を含め、国境を超えた広大なネットワークを持っている人々だ。
かりに多極派のトランプ当選後、大統領の権限が強められてホワイトハウスで「トランプ主義の機関化」が財団の計画通り実現すれば、(トランプ達を含めた)多極派こそが巨大なディープステートのような存在になるのではあるまいか？　

欧州では、ウクライナ戦争を発端にして各国で徴兵制度の導入が決定したり検討されたりする動きがある。
今後もしウクライナ戦争が飛び火して欧州大戦になれば、西側(特に資源自給率の低い国)はますます疲弊して衰退し、世界を一極支配してきたアメリカという将を支える馬の役割を持つ国々は射られて馬の機能を失い、世界の多極化を実現したい多極派にとってはうってつけの展開になりやすいだろう。
あるいは将来、「トランプ大統領の力がウクライナ戦争を終わらせた」というシナリオだってありうる。トランプもプーチンも同じ多極派の人間だから。先端拡大か集結か。どちらの展開も多極派には都合よく利用できる。どっちになるかは米の選挙結果次第か。

追記：
「シンギュラリティ」で妄想←民主主義の衰退(国民主権の制限）さえ匂わせるいわゆる「多極化」と呼ばれる流れは、シンギュラリティによって起こりうる社会変化を見越して従来得てきた自らの利益や地位を守りたい／シンギュラリティ後の世界を自分達が有利な形に作っていきたい人々(いわゆる多極派）が先手を打って動いている結果起きてる流れなのだろうか？