目覚めよ我らが発達本能2
※以下に描いたことは全て個人の妄想です。
資本主義が生み出した「スーパーリッチ」は独裁国と相性がいい?
大資本家は、労働者の賃金が安い国に生産工場などを移転することで莫大な利益を得るようになりましたが、その移転先は往々にして、労働者の権利が守られていない独裁国や半独裁の発展途上国。
グローバル資本と独裁は、ある意味で非常に相性がいいのです。こうして職を失ったり、賃金が大幅に下がったりした先進国の労働者の怒りは、例えば先日のフランスでの大規模デモなどに表れています。
ここから先は僕の直感的な分析になってしまうのですが、本当に貧困の底に落ちてしまった人の多くは政治に興味など持てません。ただ、その手前スレスレにいる人々は、「助け」や「答え」を強く求めたがる傾向があるように思います。そこに寄生するのがポピュリズムなのです。
世界の複雑さをすっとばした「簡単な答え」を提示してくれるポピュリストやデマゴーグは、こうして勢いを得て、本来あるべき民主主義の形を壊していく。それを千載一遇のチャンスと見たロシアや中国も、それに加担する......といった構図です。
トマトピューレの味を「甘すぎる」とSNS投稿した女性 逮捕され、メーカーから損害賠償請求も(ナイジェリア)
ナイジェリアの都市ラゴスに住むキオマ・オコリさんは、Facebookに1万8000人以上のフォロワーがおり、地元では名の知れた起業家でもある。そんなキオマさんが昨年9月17日、トマトピューレについて投稿したことで警察に逮捕された。
キオマさんはシチューを作るためにお気に入りのトマトピューレを買いに行ったが、品切れだったことから地元の大手食品メーカー「エリスコ・フーズ・リミテッド」のトマトピューレを初めて試してみたという。
しかしこのトマトピューレが思った味ではなかったようで、キオマさんはFacebookで正直に「甘すぎる」と投稿した。すると投稿から1週間後の9月24日、キオマさんは教会にいたところをナイジェリア警察の私服警官に逮捕されてしまったのだ。
キオマさんはトマトピューレの批判をしたことで、同国が定めるサイバー犯罪禁止法違反の容疑で逮捕され、彼女はそのまま雨漏りのする床が濡れた状態の独房に勾留された。
(中略)
警察は3月7日に「(人々を扇動する目的で投稿したとする)有力な証拠を掴んだ」と声明を発表し、さらにキオマさんが「人々を扇動するために虚偽の投稿をした」として、サイバー犯罪禁止法24条に基づいて起訴したと述べている。
もしキオマさんが有罪となれば、最長3年の懲役または700万ナイラ(約77万円)の罰金、あるいはその両方が科せられるという。また、これとは別にキオマさんは「人々を扇動するために2人の人物と共謀した」としてサイバー犯罪禁止法第27条に違反しているため、7年の懲役が科せられる可能性があるとのことだ。また、キオマさんはエリスコ・フーズ・リミテッドから民事訴訟で訴えられており、同社は今年1月19日に「彼女の発言によって、数社のサプライヤーが当社との提携を解消する決定を下した」と発表し、訴訟は「当社の評判を守るため」と述べている。同社はキオマさんに対して50億ナイラ(約5億5000万円)の損害賠償を求めているが、キオマさんの弁護士イニベヘ・エフィオン氏を含む弁護団は現在、警察とエリスコ・フーズ・リミテッドを相手どり、訴訟を起こす準備を進めているそうだ。
◆時代は資本主権??
資本と国が癒着しすぎれば、どこの国でもこれと似たようなことは起きうる。今や資本の思惑で法律や制度が生まれたり改変されるのは日常茶飯事だ。独裁政治と相性がいい経済システムは、共産主義だけじゃない(なおマルクスは大資本〇スチャイルドの親戚)。資本主義とは、決して民主主義とイコールではない(例:中国は資本主義経済だが共産党による一党独裁政権)。
全ての資本主義国は、国民がしっかりしてないと民主主義が崩れた挙句主権を資本に奪われて資本主権になっちゃう(=民主主義消えて独裁化する)可能性があることをお忘れなく。
今、西側世界の多くがコロナや対露制裁や運河閉塞やロビーの圧力による自滅的な政策で経済を疲弊させられじわじわと資本独裁に追いやられている気がしなくもない。それに比例し民主主義を破壊したい側に都合のいい話を吹き込んで大衆煽動するポピュリズムも台頭中だ(特に米はトランプの側近だったバノンが『Qアノン』を作ってポピュリズムを煽動していることで有名)。
そんな流れが始まったのと同じ頃から資本は人件費が安くて独裁的・強権的な政権も多いグローバルサウスや中露に投資しはじめ、今も各国で歪な急成長が推進されている。いずれナイジェリアのような国が今後増えるかもしれない。
「彼ら」が「西側に多い民主国家を弱め、人件費が安くて独裁的・強権的な政権も多いグローバルサウスに投資する」ということが何を意味するかは推して知るべし。理想としては「西側も衰退させればいずれは民主主義が破壊されて人件費の安い非民主国になる」ことか。
労働者が権利意識に目覚めたり権利を強く主張してくることが嫌いな経営者と、主権者が権利意識に目覚めて権利を強く主張してくることが嫌いな独裁国家の指導者・・・(ブラック企業にお勤めの方々から仕事運のご相談を受けた経験から)波長がそっくりだと以前から思っていた。
ブラック企業の中には「自分が目先の利益さえ確保できれば周囲の事もその後の事も社会や子孫の未来の事も知った事か」という視野の狭い動物的な意識の経営者もかなりいるようで、そういう人達は目先の餌につられて罠にハマる危険も多々あるんじゃないかと余計なお節介ながら懸念している。利権と引き換えに人材を育てず国力を落とすような政策を支持しちゃったり、経済侵略に利用されやすいとも言える。
資本に国の主権や人々の権利が脅かされうる危険は、飢えの恐怖(及びその裏返しになっている強迫的な欲望やハングリー精神)を動機と原動力に依存しがちな、人類が貨幣に変換できる豊かさしか享受できず活用できない従来の経済システムが長らく抱えてきた問題の一つなのかもしれない。
◆多極派は世界政府の夢を見るか?
(民主国が多い)西側を弱らせ中露グローバルサウスへ投資し成長させている「彼ら」がいわゆる「多極派」と呼ばれている人々だと噂されている。このブログでもおなじみ。彼らの一部は各国の主権を弱めて世界政府を立ち上げたがっているとの噂もあるが、最近になって個人的にこの噂はどうもあまりピンとこない事に気が付いた。「世界政府」なんてシステムを作るのは膨大な手間暇コストがかかるし、システムに何かあった時に被害や影響が甚大でリスク分散が出来ないのだ。しかもSFチックな「世界政府」という特大の一極が出来るだけで、「多極」の状態ではない。最悪、世界政府出来る前に大勢が嫌がって揉めまくって人類が滅ぶw
むしろ「多極派」と呼ばれているぐらいだし、大半の人達はトップ層が自分達とコッソリ癒着or依存しお仲間になったり傀儡になったりした地域覇権国(独裁色強め)が世界各地にある形の方が効率的で平和で手間が省けると考えてるんじゃないかと妄想した。
いわゆる「世界政府システム」という形ではないが、この方が世界各地を都合よく利用できるという点で世界政府と似たような利便性を低コストで得られる。ただし、その国に住んでいる国民の事は考えてない。むしろ蚊帳の外の邪魔者だ。
◆西側が邪魔な理由
多極派の地域覇権国達は、多極派の思惑に合わせて能率的・効率的に国を動かせることが重要だ。思惑に沿う動きをうるさい主権者に阻止されるようなことは避けたい。労働者の権利意識が低いとなおいい。
であれば、地域覇権国にはできるだけワンマン式・トップダウン式の独裁色が強い政治制度でいて欲しいのではないかと思う。表向きはその国に主権があるが、骨抜きにして実際は資本主権になるような国を沢山作ってもいい(ナイジェリアのように)。そんな地域覇権国に各地域の縄張りを管理させて、多極派さん達は商売をやりやすくしたり、儲けのおこぼれを貰ったりしたいのではなかろうか(陰謀脳)。だから国民の力が弱い国ほど地域覇権国候補としては有望かも。
即ち、多極派は国民主権国家なんて嫌いだ。民主主義とか人権とか労働者の権利とか言うものは、ハッキリ言って金儲けや搾取や統治の邪魔だ。そんなイデオロギーは世界中に流行るな。そんなもの信用を失えばいい。どうせ経済成長頭打ちなくせに、未だに大きな顔をしてドル覇権を維持して商売の邪魔をする(民主主義や人権とか言う邪魔なイデオロギーを未だに押しつけがましく流行らせようとしている)欧米西側諸国のプレゼンスなんて消えてしまえ。民主主義や人権などという価値観が愚かなキレイ事に見えるように、手始めにわざと歪めたLGBT政策やポリコレを人権重視の西側に吹き込んだり、格差を拡大して生活苦と不安を煽り、主権者の判断力を奪ってポピュリズムを誘発してみよう。国連での影響力を西側から中国に移し、産油国と中露は仲良くなっておくべきだ。
他に考えられたのが、西側を標的にした様々な手口だ。時には各国政府に国力を低下させたり主権者を弱めるような政策を自らさせる。代表的なのが「脱炭素を口実にした電気一元依存政策(災害やEMP兵器に脆弱化)」、最近起きた「内閣府資料に中国企業の透かし騒動」で注目された「中国大陸とその周辺国を送電網で繋いだ電力グリッド構想(=国内電力事業衰退&電力人質構想)」や「脱炭素を口実にした畜産業削減&健康上の懸念が残るコオロギ食推進」、「西側を中心に健康上の懸念があるワクチンファシズム推進&ロックダウンによる経済活動低下」、「コロナとワクチンによる免疫低下で人々が感染症に脆弱になったことを口実にしたパンデミック条約と世界保健規則改正を使った各国の主権制限(過去記事)」、「西側に仕掛けられた娯楽大麻解禁ロビー(アヘン戦争2.0。かつてアヘンで国力を衰退させられた中国は大麻生産大国でもあり、西側での娯楽大麻解禁ロビーを支援してるとの噂だが、絶対に国内で娯楽大麻を解禁しない。大麻がゲートウェイドラッグになるからか)」、「ウクライナ侵攻と中東情勢使って西側の経済疲弊を誘発する対露制裁&ノルドストリーム破壊」「(世界情勢悪化による運河や海峡の不安定化に後押しされた)特に中露が有利になる北極海航路開発」、「NTT法案改正可決(税金で育てた通信事業の主導権が主権者から外資へ向かうフラグ?)」、「多極派の政権を実現させる(もしトラ他)」「緊急事態条項」etcか。
私の陰謀脳が5秒かそこらで思い浮かんだこれら諸々の他に、「人々がこれ以上近代自我を発達させず愚民化していく・主権者の力を奪うための何か」も意図されているのではないかと思う。例えば、西側の経済を疲弊させ不景気にさせる事は格差拡大と平均的な教育水準低下を招いたり、(利便性も兼ねて)人々のプライバシーが保護されにくい「監視社会化」を推進したり、「政治への無関心やポピュリズム化、IQ低下等を促進する文化の推進」、「人々に不安や恐怖や絶望感を煽って思考力や判断力を奪うこと(溺れさせて藁を掴ませる)」、「多極派の地域覇権国で独裁要素や強権的な力を強めさせること(野党弱体化含む)」なども。特に最後のと監視社会化は日本も無関係じゃなさそう。多極派の大財閥ロ〇チャイルドと姻戚の麻生氏が与党内の邪魔な派閥を粛清してしまったし、与党は弱体化して久しい。マイナンバーに関してはもはや詐欺だ。
◆多極派と中露
当然ながら、各国の政財界に親中派・親露派を増やすこともぬかりない。ユーラシアに広大な領土と資源があり、かつ国民の近代自我が未発達な中露が経済成長し地域覇権国として振舞う事は新大陸の米国一極覇権が崩れてパワーバランスが多極化していく流れに重要だ。なので両国は2000年代から大口の投資を受けた。
プーチンが台頭し始める2000年代前半には、数々の大手証券会社から資産運用に何故かロシア国債の購入をしきりに勧められた方がかなりいるという。今思えば、大手証券会社使ってロシアの国力とプーチン政権育てる養分を集めていたことになる。日本人なんかいいカモだったろう; 同じ頃、中国にも投資が集まっていたのは言うまでもない。その頃から日本の経済界にも多極化を見越していた人達や多極派の人達、彼らに利用されていた人達などがいたのだろう(安部氏や麻生氏など、藤原系含む)。
ただ、中露は多極派の思惑によって投資を受けたからといって投資が集まるように仕組んだ側に頭が上がらないというわけではない。お金で子分になるほど可愛いくないと思うw 彼らはビジネスとは別の理由で世界の多極化を自国の利益と見なしたようだ。彼らからすれば超大国として利益を独占し、人権問題を口実に攻撃してくる正義のヒーロー気取りの傲岸不遜な米国は大嫌いだし、多極化後に地域覇権国として今より大きなプレゼンスを得たいのだろう。彼らが多極派として力をつけて色々動いてくれると世界の多極化が大きく進むのも事実だから、多極派内での立場は決して弱くない。中国などは世界中に散らばった中国人ネットワークを独自に駆使できる強みもある(ライバルのインドもか)。
少なくとも中露(多分インドも)などは、世界が多極化しても多極派資本の傀儡などにはならず、自国の覇権と利益を確保しつつ資本と対等な取引関係を維持するだろう。「米国に代わる超大国」は目指さないと思う(理由は後述)。
◆覇権も多様性の時代?
世界の多極化を好都合と考える人達は、その種類も理由も立場も事情も出身もそれぞれ多様に異なる。だから多極派は決して一枚岩じゃない。
(インドや、あのネタニヤフさえ多極派。両国が独裁性を帯びないことを願っているが・・・)
多極派が決して一枚岩ではない以上、物事によっては必ずしも全員が利害一致しないケースもあるだろう。だが、世界が多極化し晴れて地域覇権国になれた多極派の国同士は、「超大国を生み出さず地域覇権国が点在する多極状態のパワーバランスを維持する」という一点においては全員利害一致する。時代によって地域覇権国が栄枯盛衰し変化していくことはあるかもしれないが、各国が多極状態であり続けること(超大国に利益を独占されないこと)においては利害一致している限り、世界の多極状態は維持されていくことになる(資本が各国・各業界の関係や栄枯盛衰を調整する)のではと妄想した。多様性の時代には、覇権も多様化するのかもしれない。覇権を持つ勢力は、必ずしも国家だけじゃない。
なぜそうなっていくかといえば、それまでの「超大国とその子分達だけが美味しい思いをして他は叩かれたり成長を阻まれたりしていた時代を苦々しく思う者達」がそれだけ沢山いるということなのかもしれない。超大国が嫌われ者になったり失政するように軍事や政策に影響力を及ぼした人々もいたかも(ネオコンとか)。
もし世界が一度多極化した後に、どこかの国が野望ゆえに魔が差して「我々こそが世界の覇権を独占する超大国になるのだ! 全員ひれ伏せ!」とかやると、資本含め世界中の多極派を敵に回すというわけだ。ゴルゴに撃たれたりするんだろうか(妄想)。
「金持ち喧嘩せず」というが、覇権主義的なイメージのある中露も、世界覇権の維持や多極派との対立に手間暇コストをかけるよりは、多極派と協力し合い融通し合った方がコンスタントに安定と利益を得られるという判断を下したような気がする。
中国は官製バブルを起こして再び「労働者の給料が安くて権利意識の低い独裁国」になろうとしている気配も感じなくはない(妄想)。
◆主権を奪いたい多極派<名も無き主権者の集合無意識
経済的な手段でその国の主権を骨抜きにする・・・いわゆる経済侵略に対しては、どんなに軍事力を磨いても主権を守れない(むしろ軍事的な脅威や不安を煽ってそっちに注意逸らししてる隙に経済侵略を進めたり、紛争が当事国その他の『邪魔な国々』を弱らせる道具になりうる)。
お偉いさんは誰もこういう侵略から国を守ろうとはしない(美味しい餌の誘惑に負けて真っ先に陥落するのが様式美)。
こんな潮流の背後にいる多極派さん達の暴走をもし止めたいのであれば、多極派さん達が嫌がる事、嫌いな事を草の根的に積極的にやればいいのかもしれないw 彼らに仕返しするとかいうのではなく、健全な形で自分達の可能性を実現するために。
例えば、(市場原理に支配され、市場変動に脆弱な)貨幣一元依存に代わって、貨幣を使わず物やサービスや情報等を交換する取引も活用した新しい経済システム(多元的な交換経済)を主権者主導で立ち上げ、草の根的に流通させること、国境を超えて草の根的に人々の近代自我発達を刺激・促進する事は開運法になるだろう。
何よりまず、こういったテーマが広く話題になり、その真偽を含め人々の間で盛んな議論や意見交換が行われるだけでも全然運勢が違ってくる。「考える力」が身につく。
経済を使って人々や主権を都合よく支配しようとする連中を信用せず、取引をなるたけ控える意識もカギになるかもしれない。貨幣に一元依存しない多元的な交換経済を草の根的に行うと、一層そういうことがやりやすくなる。
私達は主権者であると同時に、資本に対しては「消費者様」で「労働力」でもあるのだ。私達抜きで国も商売も成立しない。要するに私達一人一人が国や資本に力を与えている(だからこそ力を奪いたい人もいる)。
多くの主権者が自分達に損失を招く政権や資本を信用しなくなれば、彼らの思惑を反映した物事に踊らされ心流されなければ、力を失うのはどちらだろう?
私達が主権を持っている今なら、考える力や発達本能を保っている今なら、まだ間に合う。
星や龍脈から見た世界規模の運気潮流は、私たちの発達本能や潜在力を発動させようとしている気配。未だ衰退する流れには感じられない。
目覚めよ我らが発達本能
多元的に豊かさを循環させる←貨幣に一元依存しない多元的な交換と循環の経済について
多極派誕生秘話←世界政府の噂(個人的には微妙に思えてきた)とネオコンについての視点から
パンデミックの奇妙な話
薬物使用非犯罪化潮流の裏側
マイナ利権~裏金~中韓の奇妙な噂
NYデモが生んだ流れの行方?←あの時の運気、だいぶ育ってたりして。
「究極の個人情報を垂れ流している…」ノーベル賞科学者・山中伸弥が警告する誰も知らない「罠」
グーグルは他人様の指紋情報だけでなく、遺伝子情報も集めている。
大資本が各国主権者のプライバシーを奪うことが何を意味するのか・・・
世界には米国を宿主にした大資本が多いわけだが、お金の不徳を正す龍脈につながった一番近い隣国は米国(グアム)である。
どーりでこの記事を書いた当時、やたらと米海軍ドメインからのアクセスが多かったわけだw
2024.4.15追記:
パンデミック条約反対でデモ 池袋
デモの開催が遅すぎる上に告知があまり広がってないのでガス抜き程度にしか機能してない
日本はともかく、パンデミック条約に関しては多くの国の議会が拒否していることも事実。
4.24追記:
日本人が知らない「脱成長でも豊かになれる」根拠 ~若き経済思想家・斎藤幸平が語る貧困解決策~
貨幣一元依存の弊害とも密接なベーシックインカムの問題点と「コモン化」という概念についての箇所が少し興味深い。
ただ、斉藤氏が影響を受けたマルクス思想は、(実はマルクスの親戚である)ロスチャイルド家の思惑と密接なので要注意。
資本主義を批判するマルクス思想もまた、(結局は大資本に有利な)貨幣一元依存経済を前提にしているので貧困を解決できない。
マルクス親戚のロスチャイルドと言えば知る人ぞ知る「資本主義オバケ」のような国際金融大資本である。
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