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2024年2月18日 (日)

中国の意図的弱体化説?

※以下に書いたことは事実以外、全て個人の妄想です。

 

かの有名な「世界経済フォーラム」と言うものがある。陰謀論界隈では「金持ち達がリゾート地で次の世界支配策(ビジネス)について話し合う場」などと言われているあれだw その中でもビルダーバーグ会議やダボス会議は一番有名かもしれない。
そんな世界経済フォーラムで議題に取り上げられていたものの一つが陰謀論界隈でおなじみの「グレート・リセット」である。平たく言えば「より良い未来のために(=自分達に都合のよい未来のために)従来の金融や社会経済などのさまざまなシステムを一度全てリセット&再構築する計画」的なものだ。
が、苫米地英人氏曰く「グレート・リセットは失敗した」とのこと。私もそう予想していた(過去記事と追記参照)。

この世界経済フォーラムの創始者がクラウス・シュワブ。グレート・リセットが失敗する前、彼はこんなことを言っていた。
中国は、多くの国の模範となる国である日本語訳)」と。・・・・・・またまた御冗談をw
要するに、グレートリセット後は中国のシステムをモデルにした世界を再構築しようとしていたってことなのだろう。中国と言えば、ドル覇権を弱らせたい多極派の国であることに留意。

今回はそんなことを踏まえ、ジャーナリストのジェニファー・ゼンという方が2022年に自らの記事で取り上げた経済学者ラオ・マン氏(恐らく中国系)の唱える奇妙な予想と主張「中国の意図的な弱体化説」について妄想する。この記事をindeep様が日本語訳している。これ見た時、ラオ氏の予想が一部当たっていることと、かねてより「習近平は強引に個人独裁を敷くことで共産党の権力を彼個人の権力よりも意図的に低下させている。江沢民派潰しを兼ねて彼らが甘い汁を吸っていた産業分野や地域を弱らせる政策をしている」と感じていた私の陰謀脳が妙に反応した。
ただ基本的にはラオ氏の予測が外れていくことを願っている。
以下、2022年の記事の翻訳文からラオ氏の予想する今後の中国の動向を一部抜粋。()は私の妄想。

今後の道程

1. 鎖国
過去 10年間の中国のトップレベルの政策がすべて「脱産業化」を目的としたものであれば、2024年以降に中国の経済と社会がどのような方向に進むかを予測するのは難しくない。
まず、中国共産党は門戸を閉ざし、世界との関わりをさらに断つだろう。欧米、日本、韓国との関係はさらに悪化するだろう。

(スパイ防止法等で日本含め外資を追い出しているという。旧西側との関係は遠ざかるだろうが、BRICSとの関係は密接になりそう。国民が外の世界に触れることは制限されるかもしれないが、いわゆる江戸時代みたいな『鎖国』目指してるわけじゃないかも。脱産業化される分野の多くは習近平と対立した江沢民派が利権を持っている)

2. 国際紛争をさらに煽る
第二に、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、これらの紛争ではヨーロッパ、米国、日本に対して断固として対抗するだろう。
たとえば、中国共産党は北朝鮮と韓国の間の紛争を引き起こすだろう。中東情勢をさらに悪化させる方法を見つけるだろう。中国共産党は南米の政治秩序を破壊するだろう。パナマ運河からスエズ運河など、いくつかの主要な運河や海峡の航行が妨げられ、混乱することになる。

(22年に書かれた記事だが、中東情勢悪化の予測は当たっている。中国と距離を縮めたイスラエルはガザで暴挙的な空爆をしているし、既にスエズ運河は中国と仲の良いイランの子分フーシ派が暴れて船が行き来出来ないしパナマ運河も『水位低下』が始まり、現在船の航行が妨げられだした・・・これ偶然? 一方、朝鮮半島情勢を見れば北朝鮮が最近しきりとミサイル実験をしている。ロシアと接近したことがきっかけ?)

3. 戦争状態の宣言
第三に、中国共産党は近隣諸国や地域と敵対し、戦争の影が常に中国に残るようにする。戦争を口実に国を封鎖することは、当局にとって全体主義的統制を行使する最善の方法であることは言うまでもない。
しかし、中国共産党の目標は中国を封鎖することであることを心に留めておいてほしい。戦争は単なる口実だ。中国共産党は戦争に勝つ必要はない。負けても問題ではない。必要なのは中国国内の物語をコントロールすることだけだ。鍵となるのは、戦争の暗雲を長期にわたって維持すること。それで十分なのだ。

(北朝鮮と似てる。これはウクライナ戦争やってる露も同じ思惑か。露にとってはウクライナ侵攻の目的も上記と同じかもしれない。が、個人的には封鎖や鎖国と言うよりむしろ、『西側諸国との分断』の方が正確な感じがする。中露がもし戦争状態を利用し西側との関係を封鎖・分断していく気なら、それに反比例して資源の多いBRICS諸国とは緊密になるだろう。皮肉にも、西側からの経済制裁がその追い風になりうる。・・・この件、ジョセフ・ナイによる「対日報告書」の事を思い出さずにはいられない。もし中国が戦争状態を利用したいのなら、米側がペロシを訪台させて中国を挑発した行為は追い風になる。米中の多極派が内通?)

3.の続き)南シナ海の領土問題は、特に中国の領土に対して感情的である一般の中国人を宣伝するのに非常に良い方法だ。
世界経済秩序が混乱すればするほど、中国の産業空洞化はより早く進む可能性がある。
したがって、南シナ海における中国共産党とフィリピン、マレーシア、ベトナムとの領土紛争はますます激化する可能性がある。放水銃の使用から白兵戦まで、紛争のレベルはますます高くなる可能性がある。限定的な武力紛争が発生するまで、事態はさらにエスカレートし、流血や死者が出る可能性がある。
この時点で、それはほぼ正しいだろう。正式な宣戦布告や国家戦争は必要なくなる。

4. 商品の売買に対する完全な管理の回復
中国が閉鎖されれば、既存の一次産品市場は崩壊するだろう。もちろん、これは供給、物流、価格設定システム全体に大きな問題を引き起こすだろう。
しかし、中国共産党はこれに対して十分な準備をしてきた。中国は、改革開放以前に「供給・販売協力システム」を考案した。政府があらゆる物品の売買を独占するこの制度は、中国では 1980年代まで行われていた。市場が徐々に開放され、民間が商品の流通に参加できるようになったのは、改革開放の後になってからだ。
しかし、2017年以降、中国全土で供給・販売協力システムが復活した。それから 6年を経た現在ではこのシステムは郷レベルで完全に組織化されている。戦争や緊急事態が発生した場合には、このシステムを現在の物資供給システムの代替として使用できる。

5. 人々の財布と物資供給を完全に管理するためのデジタル人民元の導入
第五に、決済手段に関しては、中国共産党はデジタル人民元による経済の完全な管理を準備している。
デジタル人民元は 2019年からテストされており、現在は技術的に完全に成熟している。中国共産党は、中国共産党が管理する「供給・販売協力システム」を簡単に現金専用地帯にすることができる。
電子的に支払いたい場合は、デジタル人民元のみを簡単に受け入れることができるようになる。
これにより、あらゆる可能性のある買いだめや価格管理の失敗を完全に防ぐことができる。また、国家封鎖による潜在的な影響を最小限に抑えることもできる。

(そのうちBRICS諸国が自分達の保有する資源を裏付けにBRICS共通のデジタル通貨作っても驚かない)

6. 政府組織の再編と草の根管理の強化
中国共産党ができることの六つ目は、政府の組織構造を変えることだ。
産業空洞化の後、政府の上層部はそれほど多くの専門部門を必要とせず、草の根は深刻な人員不足に陥っている。したがって、中央省庁や委員会、さらには州や市の政府部門でも大幅な人員削減が避けられない。
同時に、地区、郡、町、街路の管理権限と強さが大幅に強化される。目標は、大抑制モデルに適合し、すべてを厳密に制御する真のコミュニティベースの管理システムを構築することだ。
グリッド管理システムでは、都市を「グリッド」と呼ばれる多数の小さなゾーンに細分化する。各グリッドには、グリッド内のすべてのアクティビティを監視し、定期的に中国共産党に報告するグリッド・マネージャーが割り当てられる。中国の多くの都市ではすでにそのようなシステムが確立されている。

7. 一人ひとりを正確に管理するための健康コードと渡航履歴システムの復旧
七番目に、新型コロナのロックダウン中に確立された健康コードと渡航履歴システムは、現在も効果的に機能している。
このシステムは、各人の旅行履歴を正確かつ迅速に記録することができ、いつでも全員を監視および制御するために使用できるものだ。
私たちは今、中国共産党の将来についてよく理解している。
国際紛争も増えるだろう。南シナ海と台湾海峡の緊張も高まり、2024年か2025年までに武力衝突が起こる可能性がある。
中国の対外世界への扉は閉ざされ始めるだろう。
供給とマーケティングの協力システムは大幅に強化され、デジタル通貨と結び付けられる。政府の大規模な再編が行われ、草の根レベルの権力と統制が強化されるだろう。
これらの厳しいシナリオは、中国人民にとって避けられない未来となる可能性がある。

(台湾の件、22年かそれ以前に行われたと思しきラオ氏の時期予測が漏洩した米軍高官の内部メモと一致する。また、コロナパンデミックは中国にとって『監視社会の構築に利用しやすい好都合な口実』になった。こんな監視社会の国がクラウス・シュワブの言う『多くの国の模範』だったのか?; グレート・リセットには『世界的な監視社会構築』も含まれていたのかも。まさか日本のマイナンバー構想もそれを踏まえてのもの? マイナンバー裏金の噂の深層やいかに?)

◆手段は失敗しても目的は諦めてない?
従来予定していたグレート・リセットは失敗し、その代わりに(戦争なども利用して?)資源国の多いBRICS諸国と(必ずしも資源国ばかりではない)と旧西側諸国、2つの勢力圏・経済圏が生まれ、やがてBRICS諸国に投資が集まり台頭させていって旧西側諸国を凌駕させていく計画があるのかもしれない。その一部に現在進行中のスエズ運河問題やパナマ運河問題が含まれていそうだ。
ただその過程で、グレート・リセットのモデルだった中国で発達した監視社会の仕組みはどうなっていくのか。chatGPTの履歴分析含め個人の関心や動向などのプライバシーがネットを通して詳しく分かってしまう昨今。監視社会化するには好都合な環境だ(過去記事参照)。
なので今後、グレート・リセットとは無関係に監視社会の仕組みが世界規模で浸透していくのか否かが非常に気になるところだ。

グレート・リセットはあくまで手段であって目的ではない。アレの目的は、「よりよい未来(自分達にとって好都合な未来)」。
つまり、「グレート・リセットという手段」は失敗しても、目的は諦めてないかもしれない。その目的とする未来において、強引にでも世界政府を樹立してしまうことが不可欠であれば、監視社会の仕組みまで諦めることは考えにくいのではと妄想する陰謀脳であった。
というのも、以前の記事で触れた、「cov-19パンデミックを受けて、疫病の脅威を口実に国連やWHOの権限を強めていき、相対的に各国の主権は制限され、世界政府化の布石にする計画としてパンデミック条約と世界保健規則改訂が利用される」という陰謀論界隈の噂があることを思い出したからだ。コロナ以降生まれたその噂に出てくる「パンデミック条約と世界保健規則改訂」は、グレートリセット失敗後の今も注目され進行している。しかし各国で懸念や反対の声が持ち上がっているのは以前書いた通り。


◆陰謀脳視点
今のところは、地球環境(気候変動・脱炭素etc)や疫病を口実に各国の主権より国連の発言力を優先しようとする流れは続いているように見える。多くの国連機関で中国人が要職やトップに就いており、中国が国連に大きな影響力を持つことは2020年のパンデミック時にテドロス議長の様子から世界中が知った(報道記事)。この状態でパンデミック条約と世界保健規則改正が実現したら・・・
はたして、グレートリセットを手段にして進めていた目的(よりよい未来=自分達に好都合な未来)に、各国の主権制限や世界政府樹立は不可欠なのだろうか? パンデミックやウクライナ戦争や中国の意図的弱体化策(?)は、そのために行われたのだろうか?
五行思想と龍脈の視点見た「世界の金行が変動し、お金の不徳を正す龍脈が活動を活発化している」昨今の状況がグレート・リセット失敗という運勢に関与しているのではないか。
もしそうなら、そもそもグレート・リセットを手段に進めていた目的を実現させんとする動きもまた、昨今の金行と龍脈の変動状況に運勢が影響を受けるのではないか・・・?


◆意図的な物流危機に注意?
(2.24追記)
それと、中国が改革開放以前の「供給・販売協力システム」を復活させたことにも注目した。
この動きは、フーシ派によるスエズ運河の航行不能状態やパナマ運河の水位低下による渋滞など、「世界規模で物流に支障を来たすことで自給率の低い国も多い旧西側先進国を弱らせ資源国の多いグローバルノースを優勢にする黒幕(多極派?)の計画」を予測して、世界規模の物流問題に備えているように見えなくもない(陰謀脳)。北極海航路の開発には少し時間がかかるし、航路開発後はベーリング海峡が(中国以外の、特に旧西側先進国にとって)ネックになるかもしれない。何しろ欧州方向は航路の大部分が「中国と仲良しで西側とは不仲なロシアの領海」なのだから。将来、北極海航路の通行税がどんな形になるのかも気になる。ベーリング海峡は国際海峡ではない。
ラオ氏、「いくつかの主要な運河や海峡の航行が妨げられ、混乱することになる」と予測している。この予測は、パナマ、スエズの運河に加え、南シナ海での領土紛争を意図的に激化することでマラッカ海峡周辺の航行・物流に支障を来たす可能性も示唆している。
さらには台湾有事リスクも北極海航路のニーズを一層高める。
要するに、上に書いた黒幕の計画(?)を実行する役割を中国も担っている可能性があるわけだ(妄想)。


◆この星から生まれる運気の波は?
そもそも、経済を貨幣に一元依存しない新しい経済システムを考える方が金行と龍脈の変動がもたらす運気の波に乗れるんではなかろうか?
その方がよほどSDG’sだろう。産業革命以降続く従来型経済のように大量生産・大量雇用・大量消費に依存しなくて済むから環境にも人間にも優しいし、少子化しても困りにくい。戦争も起きにくくなる。実質資本主権気味の現状から国民主権に戻せる。飢えの恐怖も低下する。お金の不徳も正しやすく予防しやすい。各国が国際金融資本に依存し支配されることも減る。
ただこの件、世界経済フォーラムに御出席してるようなタイプの人々からすると、人類が経済を貨幣に一元依存させたことで得てきた力(飢えの恐怖を動機と原動力に依存したやり方と密接)が弱まるわけだから、人々がそういうのを考えて実現しだすとだいぶ嫌かもしれないw
でも多分、この星(の龍脈)のエネルギーはそういう方向に親和性のある振動・流動を既にはじめている。

経済を貨幣に一元依存するのは、エネルギーを電気に一元依存するぐらい危ういことなのではないだろうか。人類はそんな危うい歴史をずっと歩んでいなかったか? 
パワーの時代からストレンスの時代へ。そろそろそんな危うい運勢を変えてもいいのではないだろうか?

・・・今日もオカルト陰謀脳は通常運転。

 

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