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2023年6月29日 (木)

薬物使用非犯罪化潮流の裏側?

※以下に書いたことは全て個人の感想か妄想です。差別や偏見を助長する意図はありません。


「個人の薬物使用は緊急に非犯罪化すべき」 国連機関が声明を発表 

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が6月23日に声明を発表した。

この声明は6月26日の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」に先駆けて公開されたもの。
国際社会に対し、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めた。

(中略)声明の中には「ハームリダクション」という用語も登場する。これは依存や薬物にまつわる健康や、社会上のリスクを軽減を目指した政策や立法を指す。
「ハームリダクション」の立場からの薬物の非犯罪化を進めた例としては、アメリカ・オレゴン州が挙げられる。オレゴン州では2020年にコカイン、ヘロイン、LSD、MDMAといったハードドラッグが、個人使用目的で少量の所持の場合に限り非犯罪化している。

またアジアではタイが2022年6月、医療目的に限ってマリファナの栽培や販売を解禁している。

コロナ下でのWHOの様子や昨今の報道()で多くの人が気付いた事だが、最近の国連を牛耳ってるのは中国だ(国連機関要職リスト)。
かの国で薬物犯罪は大麻だろうがハードドラッグだろうが重罪で、非犯罪化させる気配はない。そして薬物使用非犯罪化政策ロビーの標的は先進国ばかり。世界の薬物問題に大きな役割を果たすWHOでは、事務局長を補佐する立場に中国人が就任している。
標的になった先進国がもし上の声明を受け入れれば、薬物使用非犯罪化で使用のハードルが下がり、薬物の流通・販売・収益は増え、犯罪として取り締まらず治療だけの片手落ち政策で社会負担増は必至だ。国力を下げる。
「医療目的限定」という名目で大麻解禁したはずのタイでは早くも嗜好大麻が蔓延し、大麻中毒患者が急増し大問題になっている。大麻解禁のロビー活動では「大麻はアルコールよりはるかに安全」と主張しているが、鵜呑みにしない方がいい。タイでは大麻を吸って錯乱したり体調が急変して搬送されたり交通事故を起こすケースが急増している。子供の中毒患者も増えている。似たような事は今後各地で起きるだろう。何か深刻な事件が起きる事さえありうる。
このブログで最近よく妄想される、「先進国に変な物事を推進・普及させて弱らせ経済覇権をひっくり返そう計画」がとうとうハード・ドラッグまで使い出したのだろうか? 陰謀脳の妄想は尽きない。
(これまでのそういう妄想記事:対話型AIの罠?  「危機」という口実と考える力

そもそも多くの国で薬物が違法とされるようになった原因・理由の一つはアヘン戦争だ。
イギリス商人が清国へ大量に密輸出したアヘンが蔓延し、大量の中毒患者と薬で身を持ち崩した結果の貧困、それに起因する犯罪や人身売買などによる治安悪化、勤労意欲が低下した中毒患者の増加に反比例した労働人口の低下と生産性の低下・景気悪化など、当時すでに落ち目だった清国の惨状はまさに「薬物を使った国家衰退計画」とでも言えるほどの大損害をもたらした。イギリスは儲かった。
元々アヘンを禁止していた清国は取り締まりを強化し、イギリス商人達からアヘンを没収・処分。これに反発したイギリスと戦争になったのがアヘン戦争だ。国力が低下していた清国が負け、この時香港は英国領となった。以来、「中国史のトラウマ」として中国共産党のプロパガンダにも利用され、現在に至る。だから中国は薬物犯罪には厳しい。


◆処罰と支援は両立する
個人的には、薬物使用は犯罪として取り締まって更生を促すことと治療・支援の両方を連携させる必要があると思っている。
日本だと薬物使用の初犯は執行猶予が付くので、初犯のうちは執行猶予期間中の治療を義務化させてもいいのではなかろうか。
初犯ではなく刑務所行きの人達は、物理的に薬物と遮断されている収監中にきちんと治療を受ける制度にすることが望ましいと思う。
加えて両者とも、依存の動機や原因になった問題と向き合い解決する支援があってもいい。再犯を防ぐための就業支援や不当差別防止の取り組みもあっていい。それらは処罰や取り締まりと問題なく両立する。むしろ両方を連携させなければ片手落ちだ。
昨今は振動医学を使った有害薬物や幻覚向けヒーリング動画(,,)というものもあり、通常の治療に加えカウンセリングや振動医学も使えば薬物依存症治療は一層予後がいいのではないかと期待する。
(リンク先の動画は違法薬物だけでなく、『向精神薬の副作用が楽になった』という感想もある)

「治療の義務化」という観点からしても、法的には薬物使用を犯罪と位置付けた方がスムーズかもしれない。
当然ながら、薬物使用は犯罪にした方が薬物への興味が生まれにくくなり、中毒患者(要治療者)の増加を抑えられることは言うまでもない。
さらに、この先で書くような「ある懸念」も予防しやすい。


◆「人権」と「環境」というパワーワード
中国は、環境意識や人権意識が低すぎると先進国から叩かれて苦い思いをしてきた。
偶然にも、先進国でゴリ押しのようになっている「変な物事」は、環境や人権を口実にしたものが多い。まるで皮肉を込めた仕返し。
例えば環境を口実に電気一元依存政策や畜産削減&コオロギ食普及、人権を口実に社会を混乱させる形でのいびつなLGBT政策や薬物非犯罪化など。どれもその国の社会に混乱を招き、食料防衛やエネルギー防衛を脆弱化させる物事だ。冬が厳しいNYですら、新規に建築される住宅は化石燃料やガスの使用が禁止され、オール電化が義務付けられた(報道)。冬に停電したら死人が出かねないので、東北や北海道ですらオール電化住宅は売り出されなかったのにさらに北のNYでそんな事が起きている。それこそ人権侵害だと思うが・・・
先進国で人権や環境を主な口実にした極端かつ変な物事を急速推進しているロビー団体と中国とのつながりは気がかりだ。まるで人権や環境問題で叩かれた意趣返しのように見える幻覚を発症した。単に口実として人権や環境問題を利用するだけの連中は、人権も環境も本気で考えてなどないだろう。
かの有名な環境活動家で共産主義に傾倒したグレタさんと中国も密接に関係しているように見える。

グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当

環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ

日本の脱炭素で儲かるのは中国企業だけ。グレタさん原発“擁護”発言で世界のエネルギー政策に変化の兆しも

「気候が危機にある」という国連は都合の悪いデータを無視している
昨今の国連を牛耳ってるのは中国だ(2回目)


◆アヘン戦争のカルマ?
また別の報道を見つけた。【国連報告書】違法薬物使用が全世界で増加、フェンタニルが深刻化とか、中国が仕掛ける「現代のアヘン戦争」…米国でフェンタニルが若者の死因1位の「異常事態」とか、合成麻薬原料を密輸 米が中国企業訴追 中国政府は反発「完全に違法」というものだ。
フェンタニル」とは合成ドラッグの一種で、中国で大量に密造されたものが規制をかいくぐるために一度メキシコへ送られてから郵送で米国に沢山入ってきているという。ロバート・デ・ニーロの孫もフェンタニルの過剰摂取で亡くなっている(報道)。
より詳しい報道を探すと中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だなどというものまであった。米中は犯罪者の引き渡し協定を結んでいないので、米国でドラッグを大量に密造・販売した犯人が中国国内にいた場合、米国は犯人を逮捕できない。さらにこの報道記事の中ではこんな主張をする人がいる。

中国政府がフェンタニル製造を支援していると主張する関係者もいる。「中国国内でのフェンタニル製造については、完全に政府に責任がある」と断言するのは、かつてDEAの捜査官だったジェフリー・ヒギンズだ。

中国がアメリカの要請に応じると期待するのは愚かだと、彼は言う。「中国が薬物を問題視するのは乱用が自国の経済に打撃を与えるか、体制を揺るがしかねない場合のみ。今はそのどちらでもない」からだ。

ヒギンズによれば、違法薬物は中国政府にとってうまみがある。アメリカが摘発に力を入れれば、それだけアメリカ経済が疲弊する。一方で中国の麻薬産業は推定340億ドル規模の国際市場で「過半数のシェア」を維持している。「欧米諸国を助けるのは戦略的にばかげている......ドル箱の産業をつぶすわけがない」

社会に「ドラッグ使用非犯罪化論(ハームリダクション)」が生まれるのは、その社会にあまりに沢山のドラッグが蔓延して取り締まり切れなくなった(疲弊した)ことも一因といわれている。日本はともかく、アメリカがひどい現状なのは有名。
人口が多い中国でも、ドラッグの密造・密輸業者の数が多すぎて取り締まり切れていない。ならば、その困った現状を国益のため他国を困らせるために生かそうと思っちゃったのかどうか・・・などと懸念する。
あらかじめ取り締まり切れないほど自国製の麻薬や大麻を標的国に蔓延させておけば使用非犯罪化論につながりやすくなるし、非犯罪化すればさらに中毒者を増やして標的の国力を落とせる。麻薬や大麻を扱う中国の業者やその関係者と共産党とのつながりやいかに?
(香港では、共産党がマフィアをけしかけて民主化デモやってる人達を襲撃させたこともある。マフィアと共産党は必ずしも常に敵対関係とは限らないらしい)
大麻が解禁されると、次はハードドラッグの売人達が大麻を好む人達にハードドラッグの営業をかけて好奇心を刺激し、結果的に覚醒剤やコカイン・ヘロインといったより危険なドラッグの蔓延を招きやすくなるのは想像に難くない(そっちが主目的の大麻解禁?)。


◆個人的な思い出
さて。中国は、自国では絶対解禁させない嗜好大麻やドラッグを先進国では解禁させるよう意識的に仕向けていたのだろうか?
かの国は、先進国イギリスによって国内を麻薬づけにされたアヘン戦争のトラウマがあり、手口はよく知っている。
先進国に対する大麻(ゲートウェイドラッグ説あり)の解禁運動や国連を使ったハード・ドラッグの非犯罪化運動・・・私はこれらが長い時間をかけて準備されてきたアヘン戦争の意趣返しのように見える幻覚を発症したが、薬はキメてない。

・・・というのも、かつて個人的にこんな経験があったからだ。
私の経験は昨今の大麻解禁論が流行するはるか前にさかのぼる。大学時代の話でとっくに時効なのでバラす。
当時、キャンパスで一部の中国人留学生が「大麻はアルコールよりも安全で摂取すれば心が安定し争いがなくなり、さらに優れた思考ができるようになって社会を平和に発展させる薬だから合法化と普及を目指す運動」を熱心にしていたことを覚えている。自分自身の大麻体験を交えて大麻がどれほど優れた植物で解禁されればいかに人と社会を救うか、こんな素晴らしいものがいかに悪の濡れ衣を着せられて不当な取り締まりがされているかを力説し、学生達に大麻への興味を巧みに増幅するテクニックを持っていた(もはや宗教の勧誘みたいだ)。
当時キャンパス内で占いをしていた私にも「大麻運動に参加して手伝ってくれ」と勧誘されたものだ。占いをしに来るタイプの悩める学生達に対し、私を通して「向精神薬よりも安全に心が安定する大麻」への興味を持たせたかったのかもしれない(もし学生達が興味を持てば実際に大麻吸引へと導いていたかは不明だが、文化祭などでこっそり大麻を吸う者がいたとの噂は聞いたことがある)。
インターネットが今ほど各家庭に普及していない時代に、大麻解禁のネットロビーそっくりの主張で学生達へ大麻に関心を持つよう働き掛ける留学生がいた事は要注目に値する。
もちろん断った。

ご注意いただきたいのは、在日中国人や中国人留学生達自体は決して「悪の組織の手下みたいな存在」ではないということ。ドラッグへのお誘いはきっぱり断る必要があるが、日本にいる中国人全員が大麻解禁派ではないし、皆が大麻に興味があるわけでもない。そんな人は少ない。中国人全部を危険視するのはただの偏見だし人種差別だ。多分、ネットが普及した今はあんな方法で勧誘する人はほとんどいないだろう。
よって、中国人そのものに対する差別や偏見、不当な敵視や排除はダメゼッタイ

実は中国、国内で麻薬や合成ドラッグが大量生産&密輸されているだけでなく、大麻草の生産量も世界トップクラスの国である。ただし中国国内での嗜好大麻の使用・売買は重罪だ。代わりに国外へ沢山輸出されている(必ずしも非合法な商品ではない)。
ならば全ては中国が単独でやっている陰謀なのかというと、多分違うと思う。何度も書いてるが「すでに経済成長が頭打ちなのに未だに経済覇権を握り続けてて商売上ウザい先進国(一部からはグローバルノースとも呼ばれる)からグローバルサウスへと経済成長の場を転換させたい人達」の中には、その昔トロツキスト(共産主義者の一派)から影響を受けた多極派のお金持ちさん達がいるというので、彼らが投資や各種支援と引き換えに利害一致した中国に先進国の覇権を抑えてグローバルサウスの成長が促進されるよう色々動いてもらってるのかもしれない。そうやって動くことで中国は国際社会でのプレゼンスを上げることも出来るのだろうか(妄想)。
その様な多極派の皆さんは米国をはじめ先進国各地にいるので、彼らと中国が水面下で連携すれば米国をはじめとする先進国に中国製ドラッグ蔓延&ドラッグ使用非犯罪化政策への流れを作るのは割と出来ない事ではないのかもしれない(妄想)。
(大麻中毒患者が急増したタイは潜在的に中国のライバルになりうるグローバルサウス国だったが今後どうなるか。せっかく民主化したのに軍政に戻ってしまったミャンマーも大麻生産量の点で中国のライバルになりえる国だったが、再軍政化したことで各国がミャンマーとの貿易をやめたため、中国産大麻が世界シェア1位を保っている。どちらの国でも中国に好都合な事が起きている)

皆さんは既にお気づきだと思う。
薬物なんか使うまでもなく、オカルト脳や陰謀脳になれば安全で気軽に妄想や幻覚を楽しめるということを。

大麻含め、薬物の中毒や副作用で苦しむ方はこちらをお試しください
水や白湯を飲みながらだとより効果的。


オマケ
依存症の背景
薬物だろうが酒だろうが占いだろうが、何かに依存してしまうには相応の原因があり、その原因と向き合い解決する必要があるのは皆同じ。精神論だけで薬物依存症は解決しないが、精神的なアプローチは必要。

とある大麻解禁論者の本音?大麻解禁運動が盛んな最近になって出回る銘柄の中には、なぜか大麻成分が強めてあって危険なものがある

多極派誕生秘話

2023.7.2追記:
豪州、医療目的での幻覚キノコとMDMAの使用を承認 専門家「治験データ不十分」

大麻が「医療目的のみ承認」されたタイの蔓延と中毒の惨状を知っているはずなのに。しかも「治験データ不十分」なんてコロナワクチンのような大規模薬害さえ起こりうる; この政策、目的はソフトドラッグどころかハードドラッグの蔓延と非犯罪化(ハームリダクション)か?
英連邦の豪州でこの政策を勧めた政治家やロビー団体の事が気になる。

2023年8.8追記:
「やっと表沙汰…寮屋上は9年前から大麻喫煙所」日大アメフト部OBが証言 薬物汚染の衝撃実態…林真理子理事長、内田元監督に真相直撃
最近は大学生どころか中高生にさえ大麻汚染が広がっている(報道

大学スポーツむしばむ大麻 「合法」と宣伝、「安全」と誤った認識も
強豪の東京農業大ボクシング部でも大麻汚染

2023.11月追記:
タイ・バンコクで大麻廃止 「銃乱射事件」と外国人旅行客「乱用騒ぎ」のせいか


2024.1月追記:
タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から一年半

2024.3月追記:
不安障害の患者にLSD投与、1回で即効性と持続性確認 FDA(米食品医薬品局)が「画期的治療薬」に指定
嫌な予感しかしない;

2024.4.8追記
大麻使用者の2割が依存症に、精神症リスクは「コカイン以上」心臓病や脳卒中、うつや暴力の増加も 
言わんこっちゃない;
4.11追記
【京都】「大麻の耐性がついたので刺激の強い薬物に手を出した」高校生ら4人を逮捕
やはり大麻はゲートウェイドラッグだった模様。言わんこっちゃない;

5.9追記
米下院の報告書が示した「中国政府の関与」
報告書は「中国政府はフェンタニルの前駆体を製造する企業に対し、海外で販売する場合に限って最大の13%の付加価値税が還付しており、今年4月も同様の措置がとられた」と記載。

 

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