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2023年5月

2023年5月 4日 (木)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」より

ハーバード大学の著名な政治学者にしてジャパン・ハンドラーであり、NSCの議長や米民主党の高官も務めたジョセフ・ナイ氏が「米国にとって対日関係はどうあるべきか」を超党派に向けて書き記した「対日超党派報告書(Bipartisan report concerning Japan)」と呼ばれる文書がリークされたと一部で真偽不明の噂になっている。
これが発表されたのは2008年とされており、それが本当なら丁度東シナ海のガス田問題で日中が交渉していた頃に書かれたことになる。
昨今、「台湾有事は日本有事」とかいうお題目で色んな政策や予算編成が行なわれているが、その背景にあるものがこの報告書(?)であるとも言われている。
正直言って内容は半信半疑だが、去年の夏にペロシ氏が(台湾側は水面下で断ったにも関わらず)台湾を強引に電撃訪問することで、大人げない中国を刺激して、直後に中国が「台湾島囲んで怒りの大規模演習(※)」という展開を誘発した背景にこれが? と仮定すると、つじつまだけは合う(だからと言って真偽不明であることに変わりはないがw)。

以下、米国が台湾有事を使って日本にどんな影響を与え、どのような利益を得ようとしているのかが良く分かる箇所だけを抜粋した。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。(※要は改憲)

実は、伝統的にCIAとも結びつきが強い統一教会の人間が日米合同委員会に出入りしてる統一教会と言えば、最近は宗教右派の日本会議にも浸透し、「日本会議の閣僚と共に国防軍創設や改憲路線を進む安倍政権」と癒着していたことは周知のとおり。改憲や軍事改革は、上記にある米の戦略(とされるもの)の大前提である。その手段としてカルトを利用した可能性もなくはない?
抜粋した1~6の計画がもし本当にあるなら、日本側でそのお先棒を担いで改憲させたがっていたのが自民党右派と統一教会(および統一教会が浸透した日本会議関係)てことになるのだろうか? とりわけ統一教会は、日米合同委員会やCIAとも密接な団体だ。
彼等は、例の計画を考案しジャパン・ハンドラーでもあるジョセフ・ナイの手の上で踊っているのか? ・・・と妄想した。

さらに、「環境に配慮して電気一元依存に舵を切った米国にとって、燃えるガスは脱炭素的にはNGなエネルギーなのでは?」と思う方もおられるだろう。実は意外とそうでもないらしい。天然ガスは石炭や石油よりも燃焼時のCO2排出量が少ないのでエネルギーシフト先として注目されてもいる。米国にとっては本土で採掘できるシェールガスがあったものの、採掘方法が人体と環境に悪いので採掘禁止になった今、天然ガスへの注目度は一層高まっているだろう。
とはいえ、米は本当に「日本海~東シナ海に横たわる大きなガス田を得るためなら日中台で命が湯水のように消費されることさえ望む」のか?
日本を台湾有事に参戦させるのは、中国に日本本土を攻撃させて日中戦争にするためなのか?
現代の戦争は、本当にこんな理由で引き起こされるのか? 


もう一つ気になるのは、台湾に望まれて7月30日に訪台する予定だった安倍氏が台湾からの招聘を受諾してわずか1週間後に暗殺され、暗殺からひと月も経たずに(台湾が望まなかった)米のペロシ議員が強引に電撃訪台して中国を挑発する現象を見ると、もし日本の安倍氏が生きて訪台していた場合、中国は抗議するにしても東シナ海で台湾島を取り囲むように大規模演習するほど激しい反応は示さなかった可能性が高い。日本は米国ほどあからさまに中国と対立していないからだ。
しかも安倍氏は統一教会と密接な右派政権を率いながら与党内の対中強硬派を抑える力はあり、かつ中台とのよしみを使って中台関係を調停・仲介する潜在的可能性があったようだ(報道)。有事を回避したい台湾が安倍氏の訪台を望んだのも分かる。

安倍氏は暗殺されてしまい、訪台は実現しなかった。彼の死後まもなく、ペロシの強引で挑発的な訪台が実現した・・・故安倍氏の訪台予定日2日後の事である。
安倍氏は、台湾を使って中国を刺激し激しい反応を引き出したい者達、即ち「台湾有事を使って日中が戦争するように仕向け、戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入しガス田開発の主導権を握る」というシナリオを実行したい者達にとっては不都合な存在ではなかったか。だからあのタイミングで彼は暗殺されたのか? などという妄想が一瞬脳裏をよぎる(陰謀脳)。

台湾有事が国民に向けて盛んに喧伝されるようになったのは、対中強硬派を抑えていた安倍政権以降に見える。
故安倍氏と岸田氏はどちらも統一教会と癒着した政党のリーダーだが、見ている方向が違うのかもしれない。故安倍氏は統一教会と癒着し国防軍創設や防衛費増額などを目指して表向きは例の計画に沿う政策をしていたが、肝心の台湾有事を回避する動きもしていた。アメポチ国の首相としては、面従腹背だったのだろうか? 
安倍氏暗殺の背景がもし万が一そんなだった場合、表向き安倍氏と癒着し続けその死には盛大な国葬を望んだ統一教会は、CIAや日米合同委員会といった例の計画に近い者達とつながっているという点でむしろ暗殺を指示した側に近い(暗殺後は叩かれまくってて誰もそんな想像はしないが)。

さて、岸田氏には(恐らく統一教会と密接な)対中強硬派を抑える力はないと言われている。安倍氏が暗殺された時、その死に涙した岸田氏には、安倍氏と同じ方向を目指すことは難しいのだろうか? それはとても危険な事なのだろうか? 色々妄想してしまう。
日本は安倍氏亡き後も(統一教会と密接な)自民党の政権が改憲を議論し防衛費を増額し軍備増強し敵基地攻撃能力を身に着けようとしている。そこだけ見れば引用元「6」に書かれた戦略前提にも好都合な動きをして見える(やはりつじつまだけは合う)。
軍事改革とも言えるような、従来とは異なる方向へ急速に進んでいる日本政府の防衛政策、それは本当に自国を守るために行われているものなのか? まさかコレも「解消するために再現された20世紀前半のカルマ」なのか??
今後日本にメディアを使った中国ヘイトの潮流が生まれた場合は要注意かもしれない。確かに中国は問題の多い国だが、かといって我々がわざわざ感情的になって闇雲に憎悪する必要は全くない(例え相手国の国民がそのような心理に扇動されても)。日本は80年ほど前に対欧米で似たような失敗をしてる。少し進歩して、愚民にだけはなるまい。

それ以前に、本当のリークだろうが嘘だろうが、こんなエグい文書の噂が流れて得するのは誰だ? 米国じゃないのは確かだ。
少なくとも、米国(ドル)の覇権を終わらせてグローバルサウスに投資して成長させたい側にいる多極派の皆さんには、米が大規模ガス田を手に入れて覇権を延命するようなことがあっては面白くないだろう。だが、米国の評判や信用は落としたいハズ。
さらに、もし万が一この文書がガチリークだった場合、あるいはガチリークに見せかけて各国を騙せた場合、計画阻止のために日中台が協力し合う展開になりかねない。それは米がポチを失うという事だ(故安倍氏がそれをやりかけた?)。
また、最悪もしも文書通りの台湾有事が起きてしまい、後になって文書がガチリークだったと分かる展開になれば(すれば)、まんまとハメられた米国は国際社会での評判と信用は地に落ちる。
そうなって誰が喜ぶかと言えば、おそらく米(ドル)覇権を崩したい多極派(中国含む)だろう。この文書、ガチリークだろうがフェイクだろうが、今後の展開次第で多極派には好都合な噂である。
『東シナ海の大規模ガス田』は、米国が台湾有事を利用した利益確保に意欲を持って覇権主義の中国を積極的に挑発するよう仕向ける「目先の餌」としては有効かも? またそれとは別に、米国の一派閥はできるだけ早いうちに中国を叩いておきたい気持ちはあるかもしれない。そこを国内の多極派につけ込まれて利用されれば、多極派お得意の「暴走させて失敗作戦」にハメられる。

言うまでもなく、現時点で真偽不明の噂とされる文書の内容を鵜呑みにするべきではない。
ただ、いずれ真偽が分かった時に、「あれはこういう事だったのか」とか、または「あの時あんな噂が流れた(意図的に流された?)理由や意味」に思いをはせたりするのも「考える力」を維持する上では有効かもしれないし、そうじゃないかもしれない。
そのために書き記した記事である。
とりま、例え将来万が一犠牲者が出たとしても、冷静さと「考える力」だけは捨てないで欲しい。扇動にも心流されないで。


2023.12月追記

「台湾島囲んで怒りの大規模演習」:
残念な私の脳ミソは今になってやっっと気が付いた。あんな大規模な軍事演習は、ペロシが電撃訪台したからって数日で準備できるようなものではない。なのにペロシ訪台後すぐに起きた。
つまり、中国は前々から米側の動きを知っててあの恫喝的で感情的な軍事演習を準備していたということだ。
そんなことは、ペロシ側に中国の内通者(スパイ)がいるか、中国が前もってペロシ達と打ち合わせをしていない限り実現不可能。
もし後者の場合、あの演習は世界に向けて台湾有事をアピールするための米中合作パフォーマンスである可能性が高い。前者の場合でも、中国は米ペロシ側の挑発にまんまと乗ったわけだから世界に向けて台湾有事をアピールする効果はある。どちらでも同じ効果がある。
中台関係の仲介を試みていた安倍氏は、そのような「台湾有事アピール」を考える人々にとって不都合な存在だったのだろうか?
台湾有事は、「事前にアピールされる戦争」・・・もしそんなものが起きるとすれば、米中(の多極派)が内通し落としどころが決まった米中(の多極派)の思惑と軍需産業利権その他が一致したプロレスめいた戦争になりそうだ。
もしそんなことが起きた場合、裏にいるのは多極派で、その中にはネオコンも含まれるかもしれない。
でも、そんなこと本当に起きるのか? 

米中合作と言えば、米中合作の可能性があるcov-19パンデミック も気になる陰謀脳であった。





近代日本のカルマとゴールデンカムイ
目覚めよ我らが発達本能
目覚めよ我らが発達本能2
安倍氏暗殺と「漂着者」の奇妙な類似?
サビアン占星術で見た安倍氏と銃撃事件
中国の意図的弱体化説?
最悪の場合、中国と米国(の多極派同士?)が台湾情勢で利害を一致させかねない;
多極派誕生秘話
「米へ目先の餌を見せて唆してハメる」という点でウクライナ戦争の手口と「対日超党派報告書」の手口がそっくりな件;

プーチン主導で進む金融・経済戦争と,苫米地英人「戦争論」の世界
ある弁護士がジョセフ・ナイや米国の思惑と戦争について考察したブログ記事


豆知識:
情報機関が使う特殊弾丸には、体内で溶けるものがある

「安倍氏銃撃の真犯人は韓国系狙撃手か」との孫崎享元外務省国際情報局長の仮説
仮説が荒唐無稽でない証は、KCIAが後の韓国大統領を暗殺目的で東京から拉致した「金大中事件」だという・・・
この報道や過去の安倍氏の行動から妄想すると、彼はジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」を知ったことで「台湾有事対策には米でなく、中国と領土問題を抱える露と連携するしかない」と考えたのかもしれない。(中露領土問題
過去を振り返ってみると、安倍氏は一時期、プーチンに接近して仲良くなろうとしていた。その努力もウクライナ戦争で水の泡になった。
ウクライナ戦争勃発、裏で糸を引いていたのは米だった模様(多極派誕生秘話 参照) 。

2024年3月追記:
米特殊部隊、台湾に常駐開始 国防相「学習できる」
安倍さんの代わりにペロシが訪台して中国挑発した結果の大演習がこれを実現するいい口実になったようだ。
米台の軍事的な繋がりとそれが生み出す利権を確保するためには安倍氏に中台を調停されちゃ困る連中が彼を殺したのかもしれない。調停されてしまったら台湾に自国の特殊部隊を常駐させる口実が失われるのだから。
今後も利権キープのために
中国を定期的に刺激・挑発し「台湾有事アピール」を続けるのだろうか・・・妄想は尽きない。

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